【2026-2027年版】大阪府の私立高校授業料無償化｜63万円上限と対象外の費用

大阪府は2026年度、私立高校の授業料を所得や子どもの人数に関係なく無償化する制度を運用しています。国の就学支援金に府の授業料支援補助金を重ね、標準授業料の年63万円までを支える仕組みです。

ただし、対象は府が指定した「就学支援推進校」に限られ、生徒と保護者が府内に住んでいることも条件です。入学金や修学旅行費は対象外です。大阪府の制度に固有の条件と、家計が払う時期を整理します。根拠は大阪府の2026年度公表資料で、確認日は2026年10月8日です。

国と府の二段構えで年63万円まで

1段目は国の高等学校等就学支援金で、私立全日制なら年45万7,200円が上限です。2段目として、大阪府の授業料支援補助金が加わります。2つを合わせて、標準授業料の年63万円を上限に補助されます。この63万円の枠には、授業料に加えて施設整備費などの経常的な納付金も含まれます。

府の補助が担う額は、最大で63万円から45万7,200円を引いた17万2,800円です。授業料が63万円を超える学校では、超えた分を学校が負担します。そのため、府内の対象校に通う場合、保護者が授業料を納める必要はありません。

通信制高校で1単位ごとに授業料を決める学校は、1単位1万2,030円が標準授業料です。この額を上限に国と府の補助が出て、超える分は学校が負担します。

表の授業料等は、授業料と施設整備費などを合わせた仮定の数字です。授業料が63万円未満の学校では、実際の授業料の額が補助の上限になります。

府の補助の対象になる費用、ならない費用

府の補助金は、授業料に加えて、全生徒が毎年一律に納める施設整備費などの経常的な納付金も対象にします。国の就学支援金は授業料だけが対象なので、ここが府の制度の特徴です。

一方、入学金は対象外です。教科書代や教材費、制服代、修学旅行の積立金も自己負担になります。府はよくある質問で、要件を満たしても入学金だけを用意すればよいわけではないと明記しています。

学校独自の奨学金や減免が適用されると、府の補助額が減る点に注意してください。他の自治体から同じ種類の補助を受けている月は、府の補助金は支給されません。

府外の学校も対象になる条件

府の補助を受けられるのは、府教育長が指定した就学支援推進校に在学している場合です。2026年度は府内の全日制93校、通信制12校、専修学校高等課程21校などが指定されています。

府外でも、近畿の2府4県で指定を受けた学校は対象です。府の2026年度の一覧では、府外の全日制は和歌山県8校、奈良県2校、京都府と兵庫県が各1校です。通信制は滋賀県、兵庫県、和歌山県の各1校が指定されています。

府の説明資料では府外の全日制を13校と数えており、一覧ページの12校と食い違っています。志望校が対象かどうかは、最新の一覧ページで校名を確かめてください。

指定を受けていない府外の私立高校に通う場合、府の補助は受けられません。この場合は国の就学支援金だけが授業料の支援になります。通学先の府県の制度は、その府県の在住要件を確認してください。

住所の条件は毎月1日で判定

府の補助は、受給する月の1日に、生徒と保護者全員が府内に住んでいることが条件です。ここでいう保護者は親権者で、同居か別居かは問いません。1年を通して受けるには、4月1日の時点で府内に住んでいる必要があります。

年度の途中で府内に転入した場合は、転入した日の翌月から対象です。5月1日の転入なら5月分から、5月2日なら6月分からになります。

保護者の一方が会社の命令で単身赴任している場合や、入院や介護で一時的に府外にいる場合は、証明書を出せば対象になります。生徒が進学のために府外の寮や親戚宅に住む場合も、府内在住とみなされます。

申請と支払いのスケジュール

手続きはすべて、入学後に在学する学校を通じて行います。入学前に申請することはできません。国の就学支援金は4月下旬から、府の授業料支援補助金は7月頃から申請が始まります。

府内の対象校では、補助金が授業料と相殺され、保護者は授業料を納めません。府外の対象校では、還付になるか相殺になるかが学校ごとに異なります。府外の学校を選ぶ場合は、授業料をいったん納めるのかを入学手続きの前に確認しておくと資金計画が立てやすくなります。

年度途中で保護者の税額が変わったときは、通知を受け取った翌日から15日以内に学校へ連絡してください。期限を過ぎると、追加分をさかのぼって受け取れません。

2027年度の入学を考える家庭へ

府が公表している指定校一覧は2025年度版と2026年度版で、2027年度分はまだ公表されていません。制度の条件や上限額についても、2027年度分は府から示されていません。2027年春に入学する家庭は、志望校が2027年度も指定校かどうかを、公表後に必ず確認してください。

授業料が無償でも、入学時には入学金と制服代、教材費などがまとまって必要です。合格から入学手続きまでの短い期間に支払いが集中する点は変わりません。

授業料以外の費用が足りないとき

府内に住む低中所得世帯は、授業料以外の教育費を支える奨学のための給付金を申請できます。返済不要ですが、入金は年度後半になる見込みのため、入学時の支払いには間に合いません。まずは学校に、入学金の分納や納付期限の延長ができないか相談してください。

それでも足りない場合は、国の教育ローンが高校の入学資金にも使えます。2026年10月8日に確認した金利は年4.05%の固定金利で、2026年7月1日時点の値です。金利は今後変わる可能性があります。銀行の教育ローンと比べる場合は、借入額と返済期間をそろえて総額を比較してください。

国の制度だけで受けられる支援額は、2026年度の高校就学支援金の解説で学校種別に確認できます。府の上乗せと混同せず、順に計算してください。

銀行や信用金庫の教育ローンを比べるなら、クラウドローンも使えます。希望の条件を登録すると、複数の金融機関から借入条件の提案が届く仕組みです。融資には各金融機関の審査があります。

出典・確認先

• 大阪府「令和8年度以降の授業料支援制度について」
• 大阪府「よくある質問について（私立高校生等への授業料支援）」
• 大阪府「私立高校生等就学支援推進校の一覧（全日制高校・通信制高校）【令和8年度】」
• 大阪府「大阪府の高等学校等の授業料無償化制度について」（PDF）
• 大阪府「府外の対象校向け 私立高等学校等の授業料無償化制度について」（PDF）
• 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン 金利」