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個人売買の中古車にマイカーローンは使える?購入前に金融機関へ確認すべきことと手続きの順番

知人から譲ってもらう、個人間取引のサービスで見つけるなど、販売店を通さずに中古車を購入するケースがあります。このとき「マイカーローンは使えるのか」という疑問を持つ方は少なくありません。結論からいうと、個人売買を対象とするかどうかは金融機関ごとに異なるため、購入前に申し込み予定の金融機関へ個別に確認する必要があります。

例えば三菱UFJ銀行のネットDEマイカーローンFAQは、個人間売買を対象外と明記しています。車の購入資金ならどの銀行の商品でも使える、という前提で売買契約を進めないでください。

金融機関に確認すべき4つのポイント

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販売店で購入する場合とは異なり、個人売買では金融機関が求める書類や手続きが用意しにくいことがあります。次の点を事前に確認しましょう。

確認項目確認する理由
資金使途個人間で購入する中古車が、ローンの資金使途として認められるか
個人間売買の可否販売店からの購入に限定している金融機関もあるため
送金先融資金が売主の口座に振り込まれるのか、自分の口座に入金されるのか
見積書・売買契約書の要件個人間で作成した書類が認められるか、記載すべき内容は何か

これらの条件は金融機関ごとに異なります。ある金融機関で利用できなかったとしても、別の金融機関では対象となる場合もあるため、一つの回答だけで判断しないことが大切です。

車検証で所有者を確認し、所有権留保の有無を確かめる

売主が車検証上の「所有者」であるとは限りません。売主がローンで車を購入し、まだ返済中の場合、車検証の所有者欄にローン会社や販売店の名前が記載されていること(所有権留保)があります。この状態では、売主だけの判断で名義を移すことはできません。

所有権留保がある場合は、売主に所有権の解除ができるか、いつまでに解除できるかを確認してください。所有権の解除や移転登録の手続きについては、国土交通省 中部運輸局愛知運輸支局の案内資料(PDF)で必要書類を確認できます。

名義変更・税・保険も購入前に確認する

個人売買では、名義変更(移転登録)の手続きを買主と売主が自分たちで進める必要があります。手続きの概要は国土交通省の自動車登録手続のページで確認できます。あわせて、次の点も売主と取り決めておきましょう。

  • 車検証の記載内容(所有者・使用者・車検の有効期間)
  • 名義変更をどちらが、いつまでに行うか
  • 自動車に関する税の扱いについての取り決め
  • 自賠責保険・任意保険の切り替えのタイミング

売主へ代金を支払う前に、審査と決済の手順を固める

個人売買で特に注意したいのが、ローンの審査結果が出る前に売主へ代金を前払いしてしまうことです。仮審査や保証会社の審査を通過した後でも、金融機関の本審査の結果によっては融資を受けられない場合があります。前払い後に融資が受けられなければ、代金を自己資金で用意しなければならなくなります。

手続きは、次のような順番で進めると安全です。

  1. 金融機関に個人間売買の可否と必要書類、送金先を確認する
  2. 車検証で所有者を確認し、所有権留保があれば解除の見通しを売主に確認する
  3. 金融機関の要件に沿った見積書・売買契約書を売主と用意する
  4. 本審査の結果を受けてから、決済と名義変更の段取りを確定させる

個人売買の中古車でローンを利用するには、金融機関選びと手続きの順番が重要です。CrowdLoanでは、複数の金融機関からの提案を比較できます。個人売買が対象になるかどうかは金融機関ごとに異なるため、提案を受けた各金融機関に確認したうえで検討してみてください。


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