【2026-2027年版】司法書士の取得費用｜講座の総額と新人研修・登録費用、年収統計の見方

司法書士になる費用は、講座代と受験手数料のほかに、合格後の研修費と登録費がかかります。2026年10月8日に確認した公式料金では、入門から学ぶ講座は約38万〜58万円で、受講期間は2年近くに及びます。受験手数料は8,000円です。合格後は新人研修に77,000円、東京で登録・入会するには9万円が必要で、その後は毎月の会費が続きます。

賃金統計では、司法書士は弁護士などと一つの「法務従事者」に数えられます。年収換算は約981万円ですが、推計7,230人と小さく振れやすい値です。雇われて働く人の平均で、開業した司法書士の収入を示す公的統計はありません。以下で、試験、講座、研修、登録、収入の順に整理します。

司法書士試験の手数料と2026年度の日程

司法書士試験は法務省が実施し、受験資格の制限はありません。2026年度（令和8年度）の受験手数料は8,000円で、収入印紙で納めます。受験しなかった場合でも返還されません。

2026年度の筆記試験は7月5日に実施され、10月1日に筆記試験の合格者が発表されました。合格点は350点満点中258点以上でした。口述試験は10月13日、最終合格者の発表は11月5日の予定です。2027年度（令和9年度）の手数料と日程は、2026年10月8日時点で未公表です。

筆記試験は午前の部と午後の部に分かれ、多肢択一式と記述式で行われます。各部に基準点があり、一つでも届かなければ総合点に関係なく不合格です。筆記試験に合格した人は、申請すれば翌年度の筆記試験が免除されます。

2025年度（令和7年度）は受験者14,418人に対し、最終合格者は751人でした。記事側で計算すると合格率は約5.2%です。合格者の平均年齢は42.05歳でした。2026年度の出願者は17,862人で、5年続けて増えています。

長期講座の総額と受講期間

これから入門講座を始める場合、大手の講座の多くは2028年度（令和10年度）の試験を目標にしています。2027年度の試験日は未公表ですが、2026年度の筆記は7月でした。入門から学ぶ人向けのコースは2年近い計画が前提です。いずれも2026年10月8日に各社の公式ページで確認した料金です。

アガルートのフルは2026年10月から2027年11月にかけて入門講義を配信します。視聴期限まで約1年10か月です。TACには、範囲を絞った全168回の20ヵ月総合本科生（Web通信の通常受講料495,000円）もあります。

合格までに複数年かかると、講座代はさらに増えます。TACの本科生などを受講したことがある人向けの再受講割引受講料は、Web通信で437,250円です。1年で合格できなかった場合の費用も、最初の計画に含めておくと安心です。

一般教育訓練給付金は、修了後に教育訓練経費の20%（上限10万円）が支給される制度です。講座が厚生労働大臣の指定を受けていることと、本人の雇用保険の加入期間などの両方を満たす必要があります。今回の2講座が指定講座かどうかは、公式ページでは確認できませんでした。受講前に教育訓練講座検索システムと学校の窓口で確かめてください。制度の仕組みは専門実践教育訓練給付金の解説記事にまとめています。

合格後の新人研修は3段階

日本司法書士会連合会は、1年以内に登録する予定の人を対象に新人研修を行っています。研修は中央新人研修、ブロック新人研修、司法書士会の配属研修の3段階です。受講料は中央が22,000円、ブロックが55,000円で、合計77,000円（税込）です。ブロック研修には別途費用がかかることもあります。

2026年度の申込みは11月1日から16日までです。中央研修はeラーニングで、関東は2027年1月6日から25日に視聴します。関東のブロック研修は1月15日から22日までの8日間で、定員は380人です。平日を含む日程なので、会社員は休暇の確保も必要になります。

配属研修は、先輩の事務所で実務を学ぶ研修です。連合会の新人研修規則と実施要領では、原則6週間以上とされています。神奈川県司法書士会は配属研修2週間と集合研修5日間を組み合わせ、受講料は無料です。ただし研修中に給与や交通費は支給されません。神奈川会は、研修の受講は法律上の義務ではないものの、全ての受講を推奨すると説明しています。

簡易裁判所で訴訟代理をするには、別に特別研修を修了し、法務大臣の認定を受ける必要があります。2026年4月1日現在の認定者は、会員23,505人のうち18,698人です。

登録と入会の費用は会則で決まる

司法書士として働くには、日本司法書士会連合会の名簿に登録を受けます。登録は事務所を置く地域の司法書士会を通じて申請し、同時にその会へ入会します。勤務する場合も開業する場合も、この手続は同じです。

登録免許税は登録免許税法、登録手数料は連合会の会則、入会金と会費は各会の会則で決まっています。東京と大阪の値は、2026年10月8日に取得した各会の会則によるものです。支部の費用や職印などの実費は含まないため、登録予定の会に確認してください。

会費は、両会とも入会した月の翌月から納めます。年額に直すと東京は206,400円、大阪は204,000円です。入会金よりも会費の負担のほうが大きく、登録を続ける限りかかります。

講座と合わせた総額の例です。アガルートのフルに受験手数料、新人研修、東京の登録費用を足すと557,800円です。TACの通常受講料と入会金で計算すると768,000円になります。どちらも1回で合格した場合の記事側の計算で、会費は含みません。

勤務と開業で収入の見え方が違う

賃金統計で司法書士が数えられるのは「法務従事者」で、弁護士、弁理士、土地家屋調査士も同じ区分です（厚生労働省の職種早見表、令和4年版）。令和7年賃金構造基本統計調査は、2025年6月分の賃金と2024年の賞与を集計しています。この区分の年収換算は約981.1万円で、きまって支給する月額62.88万円の12か月分に賞与226.55万円を足した記事側の計算です。

推計労働者数は約7,230人と少なく、振れやすい値です。企業規模10人以上の企業に雇われる、短時間労働者を除く一般労働者の値で、それより小さな事務所の勤務者や開業者は入りません。1,000人以上の企業より10〜99人の企業のほうが年収換算が高いなど、規模別でも傾向が読みにくい区分です。弁護士なども含むため、司法書士の収入として読むのは避けたほうが安全です。

開業後の収入を示す公的統計はありません。日司連の司法書士白書2024年版には、令和5年度の実態調査が載っています。全会員に送られ、回答は2,848人、回収率は12.4%でした。収入に占める登記の割合は平均78.5%で、司法書士の収入は登記業務への依存度が高いことが分かります。

勤務する場合は事務所の給与体系で決まり、開業する場合は事務所の経費と会費を差し引いた額が手元に残ります。

費用の準備は分割払いと給付金を先に

まず講座が給付金の対象か、勤務先に資格取得の補助があるかを確認するのが先です。アガルートのように分割手数料を無料とする学校もあります。合格後の研修費と登録費は、試験の結果が出る秋に続けて必要になるので、受験の段階から分けて準備しておくと慌てずに済みます。

日本政策金融公庫の国の教育ローンは、金利が年4.05%（固定金利・保証料別、令和8年7月1日現在）です。ひとり親家庭や世帯年収200万円以内の方などは0.4%低くなります。対象は修業年限3か月以上の学校で、学校教育法によらない学校は対象にならない場合があります。資格スクールの講座が対象になるかは、申込み前に公庫に確認してください。

公庫のよくある質問では、安定した収入があり独立して生計を立てる社会人は本人が申し込めます。詳しくは国の教育ローンの解説記事をご覧ください。金利は見直されることがあり、審査もあります。

銀行や信用金庫の教育ローンをまとめて比べたい場合は、クラウドローンも選択肢になります。希望額などを登録すると、複数の金融機関から借入条件の提案を受け取れるサービスです。融資には各金融機関の審査があり、提案どおりに借りられるとは限りません。

出典・確認先

• 法務省「令和８年度司法書士試験」
• 法務省「令和８年度司法書士試験受験案内書」
• 法務省「令和８年度司法書士試験受験案内書」（PDF）
• 法務省「令和８年度司法書士試験の出願状況について」（PDF）
• 法務省「令和８年度司法書士試験筆記試験の結果等について」
• 法務省「令和８年度司法書士試験筆記試験の合格点等について」（PDF）
• 法務省「令和７年度司法書士試験の最終結果について」
• 法務省「令和７年度司法書士試験の最終結果について」（PDF）
• e-Gov法令検索「司法書士法」
• e-Gov法令検索「登録免許税法」
• アガルートアカデミー「司法書士試験講座」
• アガルートアカデミー「2028年合格目標 入門総合講義／入門カリキュラム」
• アガルートアカデミー「2028年合格目標 入門カリキュラム（フル）スケジュール」（PDF）
• TAC「司法書士 コース一覧」
• TAC「2028年合格目標 20ヵ月本科生」
• 厚生労働省「教育訓練給付金」
• 厚生労働省「教育訓練講座検索システム」
• 日本司法書士会連合会「令和８年度司法書士新人研修」
• 日本司法書士会連合会「令和８年度司法書士新人研修のご案内」（PDF）
• 神奈川県司法書士会「令和８年度 神奈川県司法書士会新人研修のお知らせ」
• 神奈川県司法書士会「神奈川県司法書士会新人研修Ｑ＆Ａ」（PDF）
• 日本司法書士会連合会「特別研修」
• 日本司法書士会連合会「司法書士登録手数料について」
• 東京司法書士会「情報公開資料」
• 東京司法書士会「会則」（PDF）
• 大阪司法書士会「会則」
• 日本司法書士会連合会「会員数データ」
• 日本司法書士会連合会「司法書士白書」
• 日本司法書士会連合会「司法書士白書 2024年版」（PDF）
• e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
• 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 業種別主な職種早見表」（PDF）
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン ご利用条件・金利」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン よくあるご質問」