信用保証協会付き融資とプロパー融資の違い｜保証料の目安と選び方を解説

保証協会付き融資とプロパー融資の違いは、信用保証協会が返済を保証するかどうかです。保証付融資では、借り手が返せなくなったときに保証協会が金融機関へ立て替えて支払います。その代わりに借り手は信用保証料を払います。プロパー融資は保証協会の保証が付かない融資で、保証料はかかりません。

どちらで借りるかには、金融機関の判断も関わります。金融機関との取引が浅い事業者は、保証協会の保証を求められることがあります。全国信用保証協会連合会の説明では、プロパー融資と保証付融資の併用で融資枠を広げられるとのことです。以下では、保証料の目安と制度の条件を一次資料に沿って確認します。

保証協会付き融資とプロパー融資の違い

保証付融資もプロパー融資も、窓口は同じ銀行や信用金庫です。違いは、返済が滞ったときに誰が損失を負うかと、借り手が払う費用にあります。主な違いを表にまとめます。

プロパー融資は保証協会の立て替えがないため、金融機関が回収できない場合の損失を自ら負います。そのため、プロパー融資の可否は決算内容や取引実績を見て判断されると考えられます。具体的な審査基準や金利は金融機関ごとに違うため、取引先の銀行に確認してください。

信用保証の仕組みと代位弁済後の返済

信用保証制度は、中小企業・小規模事業者、金融機関、信用保証協会の三者で成り立っています。信用保証協会は信用保証協会法に基づく公的機関で、47都道府県と4市にあります。保証協会の役割は、事業者が金融機関から事業資金を借りるときの保証人です。

借り手が返済できなくなると、保証協会が借り手に代わって金融機関へ弁済します。この立て替えが代位弁済です。代位弁済の後も借入金の返済義務は残り、借り手は保証協会へ返済します。連合会も、信用保証料は保険料ではないと明記しています。

保証協会の保証は、日本政策金融公庫の信用保険で再保険されています。代位弁済額の70〜90％を公庫が保険金として保証協会に支払う仕組みです。この全体を信用補完制度と呼びます。

信用保証料はいくらかかるか

料率は経営状況に応じた9区分

信用保証料率は、経営状況に応じた9つの料率区分から決まります。東京信用保証協会の場合、確定決算の内容をCRD（中小企業信用リスク情報データベース）で評価して区分を判定しています。担保の提供などでは割引があり、事業者選択型経営者保証非提供制度の利用時は割増の対象です。

具体的な料率は各保証協会が定めます。東京信用保証協会の料率表（2026年6月23日更新）では、一般保証の責任共有保証料率は次のとおりです。区分1が最も高く、区分9が最も低い料率です。

表の金額は、その企業の保証付融資の合計額です。今回借りる額だけで決まるわけではありません。東京都の制度融資やセーフティネット保証には別の料率があります。ほかの道府県の保証協会では料率が異なる場合があります。

1,000万円・5年・均等返済の試算

東京信用保証協会は、均等分割返済の保証料を次の式で示しています。保証料＝貸付金額×信用保証料率×保証期間（月数）÷12×分割係数で、円未満は切り捨てです。分割係数は返済回数で決まり、25回以上の均等分割では0.55です。

1,000万円を60か月、据置なしの毎月均等返済で借りる場合を試算します。保証付融資はこの1件だけと仮定し、上の表の「500万円超1,000万円以下」の料率を当てはめました。

区分5の場合の計算は、1,000万円×0.94％×60÷12×0.55＝258,500円です。同じ1,000万円でも、区分によって保証料に4倍以上の差が出ます。据置期間がある場合は、据置部分と分割返済部分を分けて計算します。

保証料の支払いは原則として融資の実行時で、金融機関経由です。目安は保証協会に問い合わせて確認できます。ただし、最終的な料率が決まるのは保証決定のときです。

責任共有制度で80％保証と100％保証が分かれる

保証協会の保証は、原則として責任共有制度の対象です。金融機関も一定のリスクを負うことで、融資後の経営支援につなげる狙いがあります。

方式は2つです。部分保証方式では、保証協会が貸付金の80％を保証します。負担金方式は保証時点では100％保証で、代位弁済の状況に応じて金融機関が負担金を払う仕組みです。

一部の保証制度は責任共有制度の対象外で、保証協会が100％保証します。たとえば次の制度です。

• 経営安定関連保証（セーフティネット保証）1号〜4号と6号
• 創業関連保証（再挑戦支援保証、スタートアップ創出促進保証制度を含む）
• 小口零細企業保証、災害関係保証、危機関連保証など

セーフティネット保証でも5号は対象外の一覧に含まれていません。セーフティネット保証を使うには、本店所在地の市区町村で認定を受ける必要があります。東京信用保証協会は、経営状況が良好なら一般保証のほうが料率が低くなる場合もあると説明しています。

保証を使える事業者の条件

保証の対象は、原則として中小企業信用保険法に定める中小企業者です。資本金か常時使用する従業員数のどちらかが基準以内なら対象になります。個人事業主は従業員数で判断します。

東京信用保証協会の基準では、製造業等が資本金3億円以下か従業員300人以下です。卸売業は1億円以下か100人以下、小売業は5,000万円以下か50人以下となっています。サービス業は5,000万円以下か100人以下で、旅館業など別の基準を持つ業種もあります。

業種は商工業の大半が対象です。ただし、農業、林業（一部を除く）、漁業と、金融・保険業（一部を除く）は対象外です。許認可が必要な事業では、その許認可を受けている必要があります。申込先の保証協会の管轄区域で事業実態があることも条件です。

保証の対象になる資金は、運転資金と設備資金に限られます。保証限度額は一般保証で合計2億8,000万円（普通保証2億円、無担保保証8,000万円）です。連帯保証人は法人代表者以外は原則不要で、個人事業主は原則不要とされています。

どちらを選ぶかの考え方

創業間もない時期や銀行との取引が浅い時期は、保証付融資が中心になりやすいといえます。連合会は、取引が浅い事業者は保証を求められることがあると説明しています。創業向けの制度では、創業後5年未満などを対象とした創業関連保証が代表例です。創業期の相談先は創業融資の相談先と準備する書類で整理しています。

決算を重ねて取引実績ができてきたら、プロパー融資を打診する余地が出てきます。保証料がかからない点は利点ですが、金利や担保の条件は金融機関によって違います。比べるときは金利だけでなく、保証料を含めた総費用で見てください。保証付融資とプロパー融資を併用して融資枠を広げる方法もあります。

保証協会は赤字だけを理由に保証を断ることはないとしていますが、審査の結果で希望に沿えない場合もあります。借りる前に、返済原資を月々の資金繰り表で確かめてください。入金と支払のずれが原因なら、取引先との支払条件の見直しで借入額を抑えられる場合もあります。

保証協会付き融資の相談と並べて、民間金融機関の提案も比較したい場合はTasukari（タスカリ）を使う方法があります。TasukariはCrowdLoanが運営する小規模事業者向けの融資マッチングサービスです。保証会社の事前審査を無料で受けると、結果を見た銀行から金利や返済期間の提案が届きます。審査は保証会社と金融機関が行うため、融資の可否や金利、提案の数を約束するものではありません。

出典・確認先

調査日：2026年10月8日。保証料率や制度の内容は改定されることがあり、料率は保証協会ごとに異なります。利用前に各信用保証協会と金融機関で最新の条件を確認してください。

• 全国信用保証協会連合会「信用保証協会と信用保証制度」
• 全国信用保証協会連合会「初めての融資と信用保証」
• 全国信用保証協会連合会「信用保証のお申込の流れ」
• 全国信用保証協会連合会「よくあるご質問」
• 全国信用保証協会連合会「ご利用条件」
• 全国信用保証協会連合会「信用保証料」
• 全国信用保証協会連合会「信用保証制度を支えるしくみ」
• 全国信用保証協会連合会「経営に支障が生じている方」
• 全国信用保証協会連合会「創業をお考えの方」
• 東京信用保証協会「信用保証料率の体系」
• 東京信用保証協会「信用保証料の計算例」
• 東京信用保証協会「ご利用いただける中小企業とは」