【2026-2027年版】調理師の取得費用｜養成施設の学費と調理師試験の手数料、年収統計の見方

調理師の免許を取る道は、調理師養成施設を卒業する方法と、飲食店などで2年以上働いてから調理師試験に合格する方法の2つです。2026年10月8日に確認した2027年度入学の学費は、東京と名古屋の3校で約109万〜197万円でした。これとは別に、教材や白衣などの諸経費が11万〜37万円ほどかかります。試験ルートなら、東京都の受験手数料と免許申請手数料の合計は1万2,000円です。

収入の目安として、賃金構造基本統計調査の「飲食物調理従事者」を見ると、年収換算は約379万円です。ただしこの区分は免許の有無を問わず、調理に携わる人全体の平均です。以下で、ルートごとの費用と収入、学費の準備の順番を整理します。

調理師は名称独占の資格

調理師法第2条は、調理師を「調理師の名称を用いて調理の業務に従事することができる者」と定めています。第8条で、調理師でない人がこの名称を使うことは禁じられています。一方で、免許がなくても調理の仕事はできます。調理師は名称独占の資格で、業務独占ではありません。

法律上の扱いはほかにもあります。第8条の2は、多数の人に食事を出す施設や営業の事業者に、調理師を置くよう努めることを求めています。飲食店などに置く食品衛生責任者にも、東京都中央区の案内では調理師なら講習なしで就けます。

免許を受ける条件は、調理師法第3条にある2つです。1つは、都道府県知事が指定する調理師養成施設で1年以上学ぶことです。もう1つは、決められた施設で2年以上調理の業務に就いたあと、調理師試験に合格することです。どちらの場合も、中学校を卒業していることが前提になります。

養成施設の学費（2027年度入学）

養成施設は専門学校が中心で、卒業すると試験を受けずに免許を申請できます。2026年10月8日に各校の公式ページで確認した学費は次のとおりです。服部と東京調理製菓は入学辞退の期限が2027年3月31日、名古屋は2027年3月末と書かれているため、2027年4月入学の金額と判断しました。

金額は各校の掲載額で、税の表示はありません。服部は前期と後期（夜間部は3期）の合計で、実習費に材料費を含みます。名古屋は授業料に実習費を含むため、他校と列の区切りが違います。学費合計と別途費用を足すと、東京調理製菓の夜間部は約125万円、服部の昼1年は約234万円です（記事側の計算）。

働きながら通うなら夜間部が候補です。ただし今回の確認では、夜間で1年制の課程は見つかりませんでした。東京調理製菓は、夜間部で免許を取れる最短期間を1.5年としています。授業は18時30分から22時までで、調理実習の登校は原則週2日です。講義科目の4分の3はオンデマンド形式で受けられます。

実務経験2年と調理師試験のルート

調理師試験の受験資格は、飲食店や旅館、そうざい製造業、給食施設などで2年以上調理に従事したことです。給食施設は、1回20食以上か1日50食以上を継続して出すところに限られます。パートやアルバイトでも、原則として週4日以上かつ1日6時間以上の勤務なら職歴に数えられます。

認められない業務もあります。喫茶店営業での仕事、菓子やパンの製造、配膳や食器洗浄が中心の仕事は対象外です。既製品を温めて盛り付けるだけの調理も含まれません。証明書は勤務先の施設長に作成してもらうため、早めに職場へ相談しておきましょう。

両都県の試験は、調理技術技能センターが委任を受けて実施しています。試験は6科目60問の四肢択一で、合計得点の6割以上が合格の目安です。東京都で受けて免許を申請すると、手数料は合計1万2,000円です（記事側の計算）。これから準備する人が受けられるのは2027年度の試験ですが、2027年度の手数料と日程は2026年10月8日時点で未公表です。

実施時期は都道府県で異なります。神奈川県は自ら試験を行っており、2026年度は7月12日に実施済みです。2027年度の受験案内は2027年4月ごろの予定とされています。合格率は、神奈川県の2026年度が受験者1,219人中899人で73.7%でした。埼玉県の2025年度は受験者873人中536人で61.4%です。

飲食物調理従事者の賃金統計

令和7年賃金構造基本統計調査（2025年6月分の賃金と2024年の賞与）では、飲食物調理従事者のきまって支給する現金給与額は月28.66万円です。年間賞与は35.16万円で、年収に換算すると28.66万円×12＋35.16万円で約379.1万円になります。平均年齢は44.9歳、勤続年数は9.2年です。

厚生労働省の職種早見表（令和4年版）では、料理人や板前、調理人、調理見習がこの区分に入ります。自ら調理する飲食店主も含まれます。統計は短時間労働者を除く一般労働者の平均で、推計約44万人が対象です。免許を持つ人だけの収入ではありません。

企業規模による差は約30万円で、年齢や地域、雇用形態によっても変わります。資格手当の公的な統計はなく、手当を出すかどうかは勤務先しだいです。免許を取っただけで収入が上がるとは限らず、学費を何年で回収できるかは一概に言えません。

学費の準備は給付金と分納を先に確認

まず使える給付金を確かめます。服部は、昼1年と夜間1.5年がどちらも専門実践教育訓練給付の指定講座だと学校のページに掲載しています。東京調理製菓は昼1年制の指定講座番号を載せていますが、夜間部の記載は確認できませんでした。受給には講座の指定に加え、本人の雇用保険の加入期間などの条件があります。受講前に教育訓練講座検索システムと学校で確認してください。制度の仕組みは専門実践教育訓練給付金の解説記事にまとめています。

東京調理製菓には、2026年4月から2027年3月に離職した人に10万円を出す独自制度もあります。ただし専門実践教育訓練給付金などとは併用できません。ひとり親の場合は、高等職業訓練促進給付金の対象になることがあります。江東区の案内では調理師が対象資格に含まれ、6か月以上の課程で修業中に月額7万500円か10万円（最後の12か月は増額）が支給されます。条件は自治体の要綱で確認してください。詳しくはひとり親の高等職業訓練促進給付金の解説記事をご覧ください。

職業訓練で学ぶ方法もあります。岩手県の2026年4月開講の委託訓練は、専門学校で2年かけて調理師を目指すコースでした。授業料は公費負担で、テキスト代や材料費など2年で約70万円は自己負担です。募集は2人程度で、2027年度の募集は確認できていません。

学校の分納も使えます。服部は半年ごとの分割納入ができ、名古屋は一括、2回、4回から選べます。それでも足りない分だけ借入を考えます。日本政策金融公庫の国の教育ローンは、金利が年4.05%（固定金利・保証料別、令和8年7月1日現在）です。ひとり親家庭や世帯年収200万円以内の方などは0.4%低くなります。修業年限3か月以上の専修学校が対象で、融資額は原則350万円までです。

注意したいのは申込人です。公庫のよくある質問では、安定した収入があり独立して生計を立てる社会人は本人が申し込めます。しかし学業に専念して収入が大きく減る場合は、家族に申込人になってもらうよう求めています。仕事を辞めて昼間部に通う人は、この点を事前に相談してください。働きながら夜間部に通う場合とは事情が違います。

仮に100万円を年4.05%、5年の元利均等で借りると、月々の返済は約1万8,439円、総額は約110.6万円です。保証料と手数料を含まない試算です。学校の提携ローンや銀行の教育ローンは、金利や在学中の返済方法が異なります。借入額は、給付金と分納を差し引いた不足分にとどめると負担を抑えられます。公庫の制度は国の教育ローンの解説記事でも紹介しています。金利は見直されることがあり、審査もあります。

銀行や信用金庫の教育ローンをまとめて比べたい場合は、クラウドローンも選択肢になります。希望額などを登録すると、複数の金融機関から借入条件の提案を受け取れるサービスです。融資には各金融機関の審査があり、提案どおりに借りられるとは限りません。

出典・確認先

• e-Gov法令検索「調理師法」
• 調理技術技能センター「令和8年度調理師試験」
• 調理技術技能センター「合格後の手続きについて（調理師免許の申請）」
• 東京都保健医療局「東京都調理師試験」
• 東京都保健医療局「調理師免許の新規申請」
• 福岡県「令和8年度福岡県調理師試験を実施します」
• 福岡県「調理師免許の申請」
• 神奈川県「調理師のページ」
• 神奈川県「神奈川県調理師試験委員会の審議結果（令和8年度）」
• 埼玉県「令和7年度衛生試験結果」
• 中央区「食品衛生責任者について」
• 服部栄養専門学校「調理師本科（昼1年）学費」
• 服部栄養専門学校「調理師本科夜間部（1.5年）学費」
• 服部栄養専門学校「専門実践教育訓練給付制度」
• 東京調理製菓専門学校「学費」
• 東京調理製菓専門学校「調理総合科（1.5年制 夜間部）」
• 東京調理製菓専門学校「学費サポート」
• 名古屋調理師専門学校「学費について」
• e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
• 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 業種別主な職種早見表」（PDF）
• 厚生労働省「教育訓練講座検索システム」
• 江東区「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金」
• 岩手労働局「委託訓練事業（長期高度人材育成コース）調理師」（PDF）
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン ご利用条件・金利」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン よくあるご質問」