教育訓練給付金は受講前にもらえる？支給時期と受講料の立て替え、教育ローンを使う場合の確認点

資格講座や専門講座を受講するときに教育訓練給付金を使う予定でも、「給付金で受講料を払える」と考えるのは注意が必要です。この記事では、給付金を受け取る時期と、受講料の支払いをどう準備するかに絞って整理します。

一般教育訓練給付金は修了後に支給される

厚生労働省の案内によると、一般教育訓練給付金は、受講した人が講座を修了した後に、教育訓練経費の20%（上限10万円）が支給されます（厚生労働省「教育訓練給付制度」）。給付金は受講料の前払いではありません。受講料は、まず自分で用意して支払う必要があります。

支給額のイメージは、上の割合と上限から計算できます。支給の対象となる経費が30万円の場合、20%は6万円です。対象経費が60万円の場合、20%は12万円ですが、上限が10万円なので支給額は10万円になります。実際にどの経費が対象になるかは、講座や個人の状況によって異なります。

特定一般教育訓練や専門実践教育訓練は、一般教育訓練とは要件や支給の時期が異なります。対象となる講座の区分を確認し、自分が使う制度の条件を公式情報で確かめてください。

受講を申し込む前に確認する3つのこと

• 対象講座か：受講しようとしている講座が給付の対象として指定されているか、どの区分にあたるか
• 本人が要件を満たすか：雇用保険の加入期間など、受給するための要件を満たしているか
• 申請期限：修了後いつまでに、どこへ申請するか

申請の手続きと必要書類については、厚生労働省の案内ページで確認できます（厚生労働省「教育訓練給付金の申請手続」）。修了後に必要になる書類もあるため、受講を始める前に一度目を通しておくと、申請の準備を進めやすくなります。

受講料を教育ローンでまかなう場合

手元の資金で受講料を支払えない場合は、ローンの利用を検討する人もいます。ただし、銀行の教育ローンが社会人本人の学び直しや民間の講座を対象にしているかどうかは、金融機関や商品によって異なります。「教育ローン」という名前だけで判断せず、資金使途の条件を個別に確認してください。

また、保証会社の審査を通過した場合でも、金融機関の本審査の結果によっては融資を受けられないことがあります。講座の申込期限や受講料の支払期限が迫っている場合は、この可能性も含めて計画を立てましょう。

給付金を見込んだ返済計画の考え方

• 給付金が支給されるまでの期間は、借入の返済を家計から続けられるか
• 修了できなかったり、要件を満たさなかったりして給付を受けられない場合でも返済できるか
• 給付金を受け取ったら繰り上げ返済に充てるか。手数料などの条件はどうなっているか

給付金は「受け取れたら負担が軽くなるもの」と考えて、給付がなくても返済できる金額に借入額を抑えると、計画が崩れにくくなります。

まとめ

一般教育訓練給付金は修了後に支給されるため、受講料はまず自分で支払う必要があります。対象講座、本人の要件、申請期限を確認したうえで、資金の準備を進めましょう。受講料をまかなう方法を検討するときは、CrowdLoanでローンの情報を確認しながら、無理のない借入額を考えてみてください。