大型免許の取得費用に補助金制度があるのをご存じですか？この制度は、ドライバーの経済的負担の軽減やスキル向上などを目的としています。
本記事では、大型免許の取得費用の補助金をはじめ教育訓練給付制度の概要、受給手続きの流れ、企業向け補助金、利用可能なローンについて詳しく解説していきます。大型免許の取得を検討されている方は、ぜひご参考にされてください。

教育訓練給付制度の利用で大型免許費用に補助金が出る

教育訓練給付制度とは、厚生労働大臣指定の講座を受けることにより、大型免許取得費用に対する補助金が受けられる制度です。指定された講座を受講し、決められた条件を満たせば、指定講座の受講費用の一部が給付されます。これにより、大型免許を取得したい人の経済的負担が軽減されるとともに、より多くの就職や転職の機会が広がると言えるでしょう。

それでは次に、補助金を受けるための具体的な要件についてご説明します。

教育訓練給付制度で補助金をもらうための要件

雇用保険の給付制度である「教育訓練給付制度」を利用することで、大型免許の取得にかかる費用（受講料）のうち、最大40％（上限20万円）を訓練終了後に補助金を受けることができます。受給資格は、厚生労働省の指定講座を修了した者に限り、「特定一般教育訓練」にあたる「大型免許取得に関わる教育訓練経費」が対象になります。

対象要件は以下の通りになります。

• 65歳未満であること。
• 在職中の方は、雇用保険期間が通算3年以上であること。
• 無職の方は、離職翌日から受講開始日までの期間が1年以内、かつ前職の雇用保険期間が通算3年以上あること。

なお、この制度は指定された教習所でのみ利用可能なため、ご注意ください。

大型免許取得費用が対象となる教育訓練は2種類

大型免許を取得するための教育訓練給付制度は、「一般教育訓練」と「特定一般教育訓練」の2種類あり、それぞれ給付率が異なります。自動車学校によっては、どちらかのみか、両方提供されているところがあります。

この制度を利用するためには、厚生労働大臣の指定を受けた「教育訓練給付対象講座」を受講する必要があり、指定を受けていない講座を受講する場合は、全額自己負担となるため、ご注意ください。

補助金の申請手順は、卒業検定合格後1ヶ月以内に、管轄のハローワークで「支給申請書」を提出します。必要書類は、自動車学校から受領した「修了証明書」と「領収書」になります。

大型免許の取得をしようとしている方にとって、補助金は大きな支援となります。そのため、教育訓練給付制度や自動車学校の詳細を入念に確認し、不備なく申請することが大切になります。

大型免許取得費用として教育訓練給付金をもらう方法

大型免許の取得費用の補助金として、「教育訓練給付金」の受給を受けるためには、いくつかのステップを踏む必要があります。

まずは、教育訓練給付金の支給対象者に適用されるかどうか、管轄のハローワークへ確認しに行きましょう。支給条件を満たしている方は、「支給要件照会票」に必要事項を提出して、「支給要件回答書」を発行してもらいます。なお、雇用保険に加入していない方や自営業者は対象外になるため、ご注意ください。

次に、教習所にて該当のコースを申し込み、講習料金を一旦全額支払います。講習は、全て修了する必要があるため、ご注意ください。講習終了後、受講した自動車学校から「教育訓練修了証明書」を受領して、ハローワークにて「支給申請手続き」を行います。必要書類には、修了証明書、支給申請書、領収書、本人確認書類、雇用保険被保険者証が必要です。

通常申請した1ヶ月以内に、受講した「講習料金の20%の補助金」が、指定の銀行口座に振り込まれます。この給付金は、合宿免許や他の運転免許取得にも利用できます。

以上のように、補助金を受け取るための条件や手順が色々あります。そのため、ハローワークに都度確認して、不備なく申請を行うことが大切です。

大型免許取得費用のうち教育訓練給付金の支給対象にならない費用

大型免許取得費用の全額を、補助金として受け取ることはできません。対象は入学料と受講料（最大1年分）のみであり、上限額は、総額の20％かつ上限10万円になります。

補助教材費、補講費、再試験料、クレジットカード手数料、合宿の宿泊費、食費、交通費などは支給対象外になることがほとんどです。

教習所によってプランや学割、キャンペーンなどがありますが、受給対象は、割引後の金額になるため、給付金が利用できるか事前に確認するようにしましょう。

大型免許教習費用で教育訓練給付制度の補助金はいくらもらえる？

大型免許の教習費用は、所持している免許の種類によって変動します。

下の表の通り、中型MT免許（8t限定）の所持者は、教習料金として約20万円が相場に。教育訓練給付制度を利用すると、約4万円の補助金が給付される一方で、給付対象外料金は約2.5万円かかります。さらには、仮免申請交付手数料として、約2,850円がかかります。

AT限定免許の所持者の場合、大型免許にはAT限定がないため、「限定解除」または「専用プラン」への申込が必要です。専用プランを選ぶと、実習時間が増えるとともに、費用も約5万円増加するため、ご注意ください。^{_{（※2023年7月時点の情報です。）}}

教習料金	約20万円
給付対象外料金	約2.5万円
支給予定額	約4万円
仮免申請交付手数料	2,850円

教育訓練給付制度は大型免許以外の費用も補助金対象

• 大型二種免許
• 大型特殊免許
• 中型免許
• けん引免許
• フォークリフト
• 普通二種免許
• クレーン
• 玉掛け

教育訓練給付制度は、大型免許に限らず、上記のような特殊な免許の取得費用にも適用されることがあるため、多くの教習所において、大型免許と特殊免許をセットにしたプランが提供されています。どちらも合わせて免許取得すれば、仕事の幅が広がるでしょう。

企業に支給される大型免許取得費用の補助金

企業のなかには、大型免許取得費用の補助金制度を設けています。この制度は、ドライバー不足を解消し、社員のスキルアップの促進や経済的負担を軽減することを目的としています。次に、企業に支給される大型免許取得費用の補助金について具体的にご説明していきます。

企業向け大型免許取得費用の補助金①人材開発支援助成金

企業が大型免許の取得をサポートする「人材開発支援助成金」という制度があり、訓練費用や賃金の一部を事業主へ助成します。
対象は、「雇用保険加入者」であり、「入社5年以内」かつ「35歳未満の若手の従業員」です。

助成金は、訓練費用の45％が助成され、さらに、従業員一人当たり1時間760円が補助される点も魅力的です。条件によっては、助成金額が引き上げられる可能性があります。この制度により、若手社員のスキルアップや企業の成長が期待できると言えるでしょう。

企業向け大型免許取得費用の補助金②トラック協会の助成事業

トラック協会では、若手ドライバーの育成と確保を目的とした、企業向け大型免許費用補助金の助成を行っています。この補助金制度を利用することにより、若手ドライバーの費用負担が大幅に軽減されるとともに、質の良い若手ドライバーが運送業界に供給されます。補助金の適用範囲、助成の対象は、「特例教習講習費」や「免許取得費用」であり、受講できる教習所は協会によって指定された場所に限られるため、ご注意ください。

補助金以外で大型免許取得費用を抑える方法

大型免許取得にはある程度まとまった費用が必要になり、場合によっては大型車の購入も必要になります。そのため、補助金以外で大型免許取得費用を抑えることが肝要です。

ここからは、補助金以外で大型免許取得費用を節約する方法をご紹介していきます。

補助金以外で大型免許取得費用を抑える方法①免許合宿

免許合宿を選ぶことは、大型免許取得の費用を抑える方法のひとつと言えます。免許合宿は、宿泊費込みで教習所へ通学するより、約2〜5万円程度の節約が期待できます。
社会人の方も有給休暇などを利用すれば、効率的に大型免許を取得することができます。なかには、宿泊先との送迎サービスや三食付きといったプランもあるため、大型免許取得にかかる費用や労力を節約することが可能になるでしょう。

補助金以外で大型免許取得費用を抑える方法②無料で取得できる会社に勤める

大型免許が仕事上必要な場合、多くの企業が大型免許の取得費用を補助しています。今人手不足である運送業などへ転職を考えており、大型免許を所持していない方は、免許取得費用を負担してくれる会社を積極的にお探しください。大型免許の取得費用の負担を減らすだけでなく、職場での新たなキャリアチャンスやキャリアアップが見込めます。

大型免許取得費用が足りないときはローンも検討

大型免許取得の費用が不足する場合、ローンの利用も有効な場合もあり、ローンを選ぶ際には、個人の資金計画や返済能力に合った商品を選ぶことが大切です。

多くの教習所では、教習費用を分割払いできる免許ローンを用意していますが、金利は高めの傾向に。
一方、銀行のマイカーローンは、大型免許の取得費用に活用できる商品が多く、金利も低めの傾向であることが多いです。

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実績が豊富で信頼性が高いクラウドローンは、大型免許の取得を目指す人にとって、教習費用負担を軽減するとともに、受講者のキャリアアップをしっかりサポートするでしょう。

大型免許取得費用に補助金が使えるか確認しよう

大型免許の取得費用を節約するには、まず利用できる補助金を調べることが大切になります。その際、常に最新の情報を集めるようにしてください。
また、希望する教習所をいくつかに絞ったら、補助金の申請の準備をしつつ、クラウドローンの無料診断をお試しください。ローンと組み合わせた資金計画を立てることにより、経済的に余裕を持って教習所に安心して通うことができます。クラウドローンの活用を、ぜひご検討ください。

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POINT

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