【2026-2027年版】省エネ補助金（省エネ・非化石転換補助金）はいつ？空調・照明更新で選ぶ型と補助率、4次公募10月30日締切

事業者向けの省エネ補助金は、2026年10月8日時点で4次公募を受付中です。正式名称は令和7年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」で、2026年度に一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が執行しています。締切は2026年10月30日（金）17時必着で、申請書類は郵送のみです。本記事は2026年10月8日時点の公式情報で確認した内容です。

空調や冷凍冷蔵設備、照明を更新する中小企業は、まず「設備単位型」の従来枠を検討してください。補助率は1/3以内で、対象経費は設備費だけです。交付決定は12月下旬の予定で、それより前に発注した設備は補助の対象になりません。5次公募の告知は、調査日時点のSIIサイトでは確認できませんでした。

2026年度の省エネ補助金は4つの型に分かれる

この補助金は、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金と、省エネルギー投資促進支援事業費補助金の2事業で構成されています。申請の窓口は「工場・事業場型」と「設備単位型」の2つです。区分は（Ⅰ）工場・事業場型、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型、（Ⅲ）設備単位型、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型の4つです。

（Ⅰ）工場・事業場型は、事業所全体で大きな省エネを狙う事業を想定しています。中小企業投資促進枠でも、省エネ率7%以上や省エネ量500kl以上などの要件が課されます。判定は申請単位全体の省エネ率などで行い、投資回収年数3年以上という条件も付く仕組みです。

（Ⅲ）設備単位型の従来枠は、SIIが基準を定めて公表した「指定設備」へ更新する事業が対象です。省エネ率10%以上、省エネ量1kl以上、経費1千万円当たり1kl以上のいずれかを満たせば申請できます。小規模な更新で使いやすい区分です。

出典は各公募要領の4次公募用です。（Ⅳ）は設備単位型では単独申請できず、（Ⅱ）や（Ⅲ）と組み合わせて使います。

空調・照明・冷凍冷蔵の更新で確認する点

従来枠の指定設備には、高効率空調、業務用給湯器、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータなど15区分があります。照明の区分は「制御機能付きLED照明器具」です。工作機械や印刷機械などの生産設備も含まれます。

指定設備は、一部の区分を除き、基準を満たす製品の型番がSIIのホームページで公表されています。販売店に見積を頼む段階で、候補機種が公表済みの型番か確認してください。更新前と同じ用途で使うことも条件で、中古品や予備設備は対象外です。

従来枠では、据付工事費、配線や配管の材料費、既存設備の撤去費、運搬費は補助の対象外です。消費税も補助の計算に含めません。見積書は補助対象の設備費と、それ以外の費用を分けて書いてもらってください。

2026年度の公募実績と次回の見通し

設備単位型と工場・事業場型は、2026年度に同じ日程で4回公募しています。各回とも締切日の17時必着です。

2027年度については、経済産業省の令和9年度概算要求に「省エネルギー・非化石転換の投資促進・社会実装支援事業」2,108億円が示されています。これは要求段階の金額で、予算の成立や公募要領は未公表です。同じ補助率や枠で2027年も募集されるかは、公式発表を待って確認してください。

申請前にそろえる書類と審査の見られ方

補助対象経費は、原則として3者以上の見積で最低価格を上限とします。2026年3月25日以降に発行された見積であれば、交付決定前に取得したものも有効です。同じ資本関係の会社だけで見積をそろえることは認められていません。

申請者の条件もあります。個人事業主は青色申告者であることが必要です。設備の所有者が直近の決算で債務超過の場合は対象外です。省エネ法の特定事業者でない事業者は、SII指定の様式で中長期計画を作って提出します。

審査では、資金調達計画を含む事業計画の確実性も確認されます。中小企業者等の事業や、2023年度以降の省エネ診断の受診、経営力向上計画の認定などは追加評価の対象です。上位から予算の範囲内で採択されるため、要件を満たしても不採択になることがあります。

採択後にも注意点があります。申請どおりの省エネ量が得られない場合や、申請どおりの設備が設置されていない場合、補助金は支払われません。成果報告で計画値に届かないと、受け取った補助金の返還を求められることもあります。

補助金が入るまでの資金繰りと計算例

この補助金は返済不要ですが、単年度事業では精算払いです。事業者が設備を検収し、代金を全額支払ってから実績報告をします。確定通知を受けた後に精算払請求書を出し、補助金が振り込まれます。代金の支払いは金融機関の振込に限られ、割賦払いや手形払いは認められません。

4次公募のスケジュールは厳しめです。公募要領では、交付決定が12月下旬の予定です。公式の公募要領では、単年度事業の完了期限を原則2027年1月31日としています。完了には設置と検収、代金の支払いまで含まれます。納期が長い機種は、最大2年の複数年度事業も検討してください。複数年度事業では、初年度分に概算払いの仕組みが要領で示されています。

計算例を示します。前提は仮定で、業務用エアコンの設備費が900万円、工事費が300万円（いずれも税抜）の場合です。従来枠の補助額は設備費900万円×1/3＝300万円です。上限1億円と下限30万円の範囲内なので、補助額は300万円になります。

支払総額は（900万円＋300万円）×1.1＝1,320万円です。補助金が入るまでは、この全額を先に用意する必要があります。補助金の支払いは2027年1月末から3月末の予定と要領に記載されています。入金後の実質負担は1,320万円−300万円＝1,020万円です。なお設備費が90万円未満だと、補助額が下限の30万円に届きません。

手元資金で足りない分は、支払条件の調整や融資で準備します。販売店に支払時期を相談する方法や、日本政策金融公庫や取引銀行の設備資金融資を比べる方法があります。補助金の採択は、融資の審査結果を約束するものではありません。リース会社との共同申請も可能で、その場合はリース料から補助金相当額が減額されます。なお、SIIの省エネルギー設備投資利子補給金は、2026年度は新規融資の公募をしていません。

設備の契約前に資金をどう準備するかは、厨房機器入れ替えの設備資金を契約前に準備する方法も参考になります。金融機関を比べたい場合は、Tasukariのようなマッチングサービスを使う方法もあります。

締切に間に合わない場合の判断

4次公募に間に合わない場合は、更新を急ぐ理由があるかで判断してください。空調や冷凍機が故障して営業に支障があるなら、自己資金や融資で先に更新する選択肢があります。ただし、交付決定前に発注した設備は、後から補助を受けられません。先に発注すると、その更新分は補助をあきらめることになります。

更新を数か月待てるなら、次回の公式告知を待つ方法があります。その間に、指定設備の型番確認や3者見積、省エネ量の試算を進めておくと安心です。省エネ診断の受診も追加評価の対象です。待つ場合は、故障時の修理費や電気代の差額も含めて比べてください。

補助金の入金までの立替資金や、自己負担分の設備資金を準備したい法人・個人事業主の方は、Tasukariを利用する方法があります。TasukariはCrowdLoanが運営する、法人・個人事業主（小規模事業者）向けの金融機関マッチングサービスです。複数の金融機関から提案が届いて比較でき、事前審査で借りられる見込みがわかります。売上500万〜3億円クラスの小規模事業者が対象です。融資の可否や金利、提案の数は保証されません。

出典・確認先

• SII 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）公募要領 4次公募用（2026年10月8日確認）
• SII 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）4次公募（2026年10月8日確認）
• SII 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）新着情報（1次〜4次公募の開始・終了）（2026年10月8日確認）
• SII 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）公募要領 4次公募用（2026年10月8日確認）
• SII 令和8年度 省エネルギー設備投資利子補給金（2026年10月8日確認）
• 経済産業省 令和9年度 経済産業省関係 概算要求等概要（2026年10月8日確認）