【2026-2027年版】省力化投資補助金の一般型とカタログ注文型の違い｜選び方・賃上げ返還リスク・立替資金

人手不足を設備で補うなら、まずカタログ注文型の製品カタログに目当ての機械があるかを確認してください。登録製品で足りる場合はカタログ注文型が手続きの軽い選択肢です。現場に合わせた設計やシステム連携が必要な場合は一般型を検討します。 この記事の内容は2026年10月8日時点の公式情報で確認しています。一般型の第8回公募は2026年9月18日に受付が始まり、締切は10月16日17時です。申請にはGビズIDプライムが必要で、公式サイトはID取得に一定の期間がかかると案内しています。カタログ注文型は随時受付で、公募要領は令和9年3月末頃までの申請受付を予定しています。 どちらの類型も補助金は返済不要です。ただし公募要領では、原則として機械の代金を支払い、実績報告を経て補助額が確定した後に精算払となります。賃上げ目標を達成できない場合の減額や返還もあるので、申請前に資金計画と賃金計画を固めておくことが欠かせません。

一般型とカタログ注文型の違い

2つの類型は、補助対象となる設備の考え方が異なります。カタログ注文型は、国が省力化効果を認めてカタログに登録した汎用製品を買う仕組みです。一般型は、事業者の工程や店舗レイアウトに合わせて設計した機械装置やシステムが対象です。一般型の公募要領は、汎用設備を単体で導入する事業を対象外としています。汎用設備でも、周辺機器との組み合わせで省力化効果を高める場合は一般型の対象になり得ます。 一般型の上限額は、どの従業員規模でもカタログ注文型より高く設定されています。そのかわり審査項目が多く、省力化指数や投資回収期間を根拠資料とともに示す必要があります。一般型の公募要領も、申請前にカタログの確認を求める内容です。カタログ注文型は本体価格50万円以上の製品が対象で、本体価格の2割までの設置費などを導入経費として加えられます。新規事業は対象外で、補助額25万円未満の申請はできません。

どちらを選ぶかの判断軸

判断の1つ目は、導入したい設備がカタログにあるかどうかです。カタログにある汎用品を1種類入れれば目的を果たせるなら、カタログ注文型が向いています。販売事業者が共同申請者として計画づくりを支え、採択と交付決定が同時に出るためです。 2つ目は投資額です。カタログ注文型の上限は、従業員21人以上でも1,000万円にとどまります。複数の設備を連携させるラインや、自社業務に合わせたシステム開発で数千万円の投資を見込むなら、一般型の上限額でないと補助が不足しがちです。 3つ目は時期です。一般型の第8回は、採択発表を2027年2月上旬に予定しています。発注できるのは、採択後に交付申請をして交付決定を受けた後です。次回の一般型公募の時期は事務局サイトでは未公表です。急ぎの人手不足対策には、随時受付のカタログ注文型の方が日程を組みやすいでしょう。 どちらの類型でも、交付決定前に発注や契約をした経費は補助対象外です。公募要領は「いかなる理由であっても事前着手は認められません」と明記しています。見積書を取るのは構いませんが、注文書を出すのは交付決定通知を受けてからにしてください。

賃上げ要件と返還リスク

一般型は、全申請者に3～5年の事業計画で賃上げ目標を課しています。1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上にし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高く保つことが基本要件です。労働生産性も年平均4.0%以上の向上が必要です。従業員21人以上の事業者は、一般事業主行動計画の公表も求められます。応募時点で従業員が0人の事業者は応募できません。 給与の目標に届かなかった場合は、達成率に応じて補助金の一部を返します。式は「(交付額－上限引上げ額)×(1－達成率)」です。年平均成長率が0%以下なら全額返還になります。事業場内最低賃金の要件は毎年3月末時点で確認され、未達の年は補助金額を事業計画年数で割った額の返還を求められます。どちらの要件も、付加価値額が増えず営業赤字だった場合や天災など、事業者の責めに帰さない理由があれば返還を求めないという定めです。 大幅賃上げ特例を使うと上限額が上がる一方、給与の年平均成長率は合計6.0%以上、事業場内最低賃金は地域別最低賃金より50円以上高い水準が必要です。未達なら引上げ分を返還します。最低賃金特例で補助率2/3を受ける事業者は、大幅賃上げ特例を併用できません。 カタログ注文型の初回申請では、賃上げ要件は上限額を引き上げる場合だけに課されます。事業場内最低賃金を3.0%以上、給与支給総額を6%以上増やす計画を従業員に表明したうえでの申請が条件です。実績報告時に未達なら、補助額は引上げがなかった場合の額まで減ります。実績報告の後に賃金を下げると、補助金の返還を求められる場合があります。

計算例で見る立替資金と返還額

仮定として、従業員10人の小売業者が一般型で税抜2,400万円の設備を導入するケースを考えます。小売業の小規模事業者は5人以下なので、この事業者は補助率1/2、上限1,500万円の区分です。補助額は2,400万円×1/2＝1,200万円で、上限内に収まります。発注時には消費税10%を加えた2,640万円を支払う必要があり、消費税は補助対象外です。補助金の入金後も1,440万円は自己負担として残ります。 この事業者が最低賃金特例に当てはまる場合は、2,400万円×2/3＝1,600万円となります。上限の1,500万円を超えるため、補助額は1,500万円です。 返還額も同じ仮定で計算します。大幅賃上げ特例なしで1,200万円の交付を受け、給与の年平均成長率が1.75%にとどまったとします。目標を3.5%とした場合の達成率は50%なので、返還額は1,200万円×(1－0.5)＝600万円です。5年計画で事業場内最低賃金の要件を1年だけ満たせなかった場合は、1,200万円÷5＝240万円の返還になります。 次はカタログ注文型の仮定例です。従業員8人の事業者が、本体800万円の登録製品と導入経費100万円を申請するとします。製品ごとの補助上限が影響しない前提では、補助額は900万円×1/2＝450万円です。この額は従業員6～20人の上限750万円の範囲内です。

機械代の立替資金をどう準備するか

一般型の公募要領は、支払いを「補助金額の確定後の精算払」と定めています。カタログ注文型も、実績報告と補助額の確定を経て支払請求をする流れです。今回確認した2つの公募要領には概算払の記載を見つけられませんでした。支払いは銀行振込で確認するため、現金払いや手形払いは対象外です。 したがって、導入時の支払額全体を、補助金の入金まで自社で用意する必要があります。資金の準備方法は、自己資金、販売会社との支払時期の調整、日本政策金融公庫や銀行の設備資金融資などを比べて決めます。一般型で金融機関から借り入れる予定がある場合は、応募時に金融機関の確認書が必要です。審査項目にも資金調達の見込みが含まれているので、応募前に借入先へ相談しておくと準備が進めやすくなります。補助事業で買った設備を担保に借りる場合は、中小機構への事前申請が必要です。設備資金を契約前に準備する考え方は個人事業主の厨房機器入れ替え、設備資金は契約・支払いの前にどう準備する？でも解説しています。 2027年の予定として公式に示されているのは、一般型第8回の採択発表が2027年2月上旬予定であること、カタログ注文型の受付が令和9年3月末頃までの予定であることです。2027年度の予算や次回以降の公募条件は2026年10月8日時点で確認できていないので、今回と同じ条件が続くとは限りません。申請前には事務局サイトで最新の公募要領を確認してください。

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出典・確認先

• 中小企業庁「中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第8回公募要領を公開しました」（2026年10月8日確認）
• 中小企業省力化投資補助金 事務局トップページ（2026年10月8日確認）
• 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）（2026年10月8日確認）
• 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）トップページ（2026年10月8日確認）
• 中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領（2026年10月8日確認）

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