当座貸越・証書貸付・手形貸付の違い｜返済方法・期間・向く資金と手形電子化の影響

証書貸付・手形貸付・当座貸越は、金融機関からお金を借りる「貸付」の3つの形式です。違いは、契約書の形と返し方にあります。証書貸付は借用証書を作り、決めた期間内に返します。手形貸付は借主が金融機関宛ての約束手形を振り出して借りる形で、1年以内の短期資金に使われてきました。

当座貸越は、あらかじめ極度額（借入の上限）を決め、その範囲で借入と返済を繰り返せる形です。使い分けの目安は、設備資金や1年以上の運転資金なら証書貸付、出入りの多い運転資金なら当座貸越です。手形貸付は、紙の手形・小切手の電子化に伴い取扱いを終えた銀行があります。手形貸付で借りている事業者は、次の期日の前に取引金融機関へ今後の扱いを確認してください。

日本銀行の統計解説でも、貸出金は貸付金（手形貸付・証書貸付）、手形割引、当座貸越に分けて扱われています。この記事では3形式の仕組みと向く資金を比べ、2026年10月時点の手形電子化の状況も整理します。

3つの貸付形式を一覧で比べる

まず、契約書の形・返し方・期間・向く資金の違いを表にまとめます。表の内容は一般的な形で、実際の条件は金融機関や商品ごとに異なります。

表の定義は、ドコモSMTBネット銀行の法人向け解説と日本銀行の統計解説に沿っています。日銀の解説は、手形貸付の書換継続を「一旦返済を受けた後に同額の貸付を実行する取引」と説明しています。日銀の金利統計では、書換継続も「新規」の貸出として集計する扱いです。

同じ統計は、貸出金利を短期・長期・当座貸越に分けて集計しています。金利の水準は商品や金融機関ごとに異なるため、形式ごとの条件を見積もりで比べてください。

証書貸付は期間と返し方を決めて借りる

証書貸付は、借入時に借用証書を作り、契約に基づいて一定期間内に返す形式です。まとまった資金を一度に借りるため、設備投資や1年以上の長期運転資金に向いています。返済額と期間が契約で決まるので、資金繰り表に組み込みやすい点も特徴です。

期間の決め方の例として、日本政策金融公庫の一般貸付を見てみましょう。返済期間は運転資金が5年以内（特に必要な場合7年以内）で、うち据置期間は1年以内です。設備資金は10年以内で、うち据置期間は2年以内とされています。このように、使い道によって返済期間の上限が変わります。

証書貸付は期間が長い分、途中で資金が足りなくなっても枠から引き出すことはできません。追加で必要になれば、改めて申し込むことになります。証書貸付の詳しい仕組みは証書貸付は他の貸付やローンと何が違うの？で解説しています。

手形貸付の仕組みと、紙の手形廃止の影響

手形貸付と手形割引は別の取引

手形貸付は、借主が金融機関宛ての約束手形を振り出し、その手形を担保に借りる形式です。期間は1年以内の短期が中心で、期日が来たら返すか、書換継続で借り直します。ここで使う手形は、自社が借入のために振り出すものです。

これに対し手形割引は、取引先から受け取った手形を、支払期日の前に金融機関に買い取ってもらう取引です。割引料を差し引いた額を受け取り、売掛金を早めに回収できます。日銀の統計でも、手形割引は貸付金とは別の区分で集計されています。同じ「手形」でも、手形貸付は自社が振り出す手形、手形割引は受け取った手形を使う取引です。

2026年10月時点の電子化の状況

2021年6月18日に閣議決定された成長戦略実行計画は、5年後の約束手形の利用の廃止に向けた取組の促進を掲げました。これを受けて銀行界は、自主行動計画で「2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを最終目標にしています。金融庁のページも、銀行界が2027年度初から電子交換所での手形・小切手の交換を廃止するとしていることを案内しています。

全国銀行協会は2026年6月18日、電子交換所での手形・小切手の交換廃止時期を「2027年3月31日」と明確にしました。同時に、2027年4月1日から手形・小切手が使えなくなるものではない、とも説明しました。ただし、それ以降は電子交換所を介さない決済になります。金融機関の判断で、手形・小切手の取扱い可否などが変わる可能性があります。

手形を使う融資の取扱いをすでに終えた銀行の例を見てみましょう。りそなグループは手形貸付の取扱いを2025年9月30日で終了しました。手形割引は2026年9月30日をもって終了とし、手形・小切手の最終振出期限も同じ日です。でんさい割引やでんさい担保は、引き続き取り扱うとしています。

全国銀行協会の自主行動計画も、約束手形を前提にした金融サービスについて、各金融機関が廃止や代替サービスを検討することも考えられるとしています。代替の例として挙げているのは、でんさい担保貸付やでんさい割引などです。手形貸付で借りている場合は、次の書換の前に、証書貸付や当座貸越などへの切り替えを含めて相談しましょう。受取手形の割引を使っている場合も、でんさいへの移行を取引先と話し合う時期です。

当座貸越は極度額の範囲で借りて返せる

日銀の解説は、当座貸越を「予め約定した一定の限度額の範囲内で、貸越を行う取引」と説明しています。限度額が極度額で、その内側なら必要なときに借り、余裕が出たら返せます。借りるたびに審査を受ける必要がないので、運転資金の調達に向く形式です。

信用保証協会にも、当座貸越向けの根保証制度があります。東京信用保証協会の案内では、全国統一制度として「当貸1（貸付専用型）」と「当貸2（事業者カードローン）」があります。融資限度額は当貸1が100万円以上2億8,000万円以内、当貸2が100万円以上2,000万円以内です。保証期間は1年または2年で、返済方法は約定弁済または随時弁済とされています。

同協会の案内では、当貸1・当貸2の対象は、同一事業3年以上で2期以上の申告を行っている中小企業です。申込金融機関と6か月以上の与信取引があることなども要件に含まれます。事前照会の際には、確定申告書（決算報告書）の最近2期分が必要です。利率は金融機関所定で、保証料率は保証協会所定です。

極度額は約束された金額ではない

枠型の借入は、契約期限ごとに見直しがあります。法人向けの融資枠型ビジネスローンの例として、GMOあおぞらネット銀行「あんしんワイド」の規定（2026年8月31日現在）を確認しました。この規定では、1年ごとの更新審査で借入限度額や借入利率が変わることがあります。新しい限度額を残高が上回る場合は、超過分を返済する必要があります。

更新されない場合は、契約期限の翌日までに借入残高の全額と利息を払う定めです。また、銀行が必要と判断すれば、契約期間中でも新規利用の停止や契約終了がありうるとしています。この商品は当座貸越とは名乗っていませんが、枠型の借入で起こりうることを示す例です。

極度額型の借入を長期の資金に使い続けると、更新されなかったときに一括返済を迫られるおそれがあります。当座貸越の契約でも、期限・更新・減額の条項を契約書で確認しておきましょう。

資金の使い道と返済原資で形式を選ぶ

形式を選ぶときは、まず資金がいつ戻ってくるかを考えます。設備のように何年もかけて回収する資金は、期間を合わせた証書貸付で借りるのが基本です。売上の入金までのつなぎのように、数か月で戻る資金なら当座貸越が使いやすくなります。

当座貸越の枠が常に上限近くまで埋まっているなら、運転資金が慢性的に足りていない可能性があります。その場合は、必要な運転資金の額を計算し直し、一部を証書貸付に切り替える相談も選択肢です。必要額の見積もり方は運転資金の借入目安は？所要運転資金の計算式で紹介しています。

どの形式でも、借入額は事業が生む現金で返せる範囲に収めることが前提です。借りる前に、仕入先や外注先との支払条件を見直せないかも確認しましょう。どの形式で借りられるか、極度額や期間をいくらにできるかは、審査の結果で決まります。希望どおりの形式や金額にならない場合もあります。

どの形式や極度額で借りられるかは、金融機関の審査で決まります。公的制度と並べて、民間金融機関の金利や返済期間も比較したい場合はTasukari（タスカリ）があります。CrowdLoanが運営する小規模事業者向けの融資マッチングサービスで、保証会社の事前審査の結果を見た複数の銀行から融資条件の提案が届きます。診断・事前審査は無料ですが、審査は保証会社・金融機関が行い、融資の可否・金利・提案の数を約束するものではありません。

出典・確認先

調査日：2026年10月9日。手形・小切手の取扱いや各制度・商品の条件は、今後の方針や改定で変わることがあります。最新の内容は各機関・取引金融機関のページで確認してください。

• 全国銀行協会「電子交換所の交換廃止時期の決定および手形・小切手交換廃止時期の明確化について」
• 金融庁「手形・小切手機能の全面的な電子化について」
• 中小企業庁掲載 全国銀行協会「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」
• りそな銀行「手形・小切手の全面的な電子化に向けた、融資関連商品・サービスのお取扱終了のご案内」
• 日本銀行「「貸出約定平均金利の推移」の解説」
• ドコモSMTBネット銀行「銀行融資とは？：基礎知識からメリットやデメリット、銀行融資の流れまで徹底解説」
• 日本政策金融公庫「一般貸付」
• 東京信用保証協会「当座貸越根保証制度について」
• GMOあおぞらネット銀行「融資枠型ビジネスローン あんしんワイド 規定」