事業融資の借り換えで総費用は下がる？保証料・印紙税込みの比較と条件変更との違い

事業融資の借り換えで総費用が下がりやすいのは、金利が下がり、返済期間をほとんど延ばさない場合です。期間を延ばすと月々の返済額は下がりますが、完済までの利息は増えます。借り換えでは新しい信用保証料や印紙税、金融機関の手数料もかかるため、利息の差だけで判断しないことが大切です。

この記事では、保証付き融資の残高約1,227万円を借り換える仮定の試算で、月返済額と総費用を比べます。保証料の計算は東京信用保証協会の公表している計算例に当てはめました。月々の返済が苦しく、新たな融資を受けるのも難しい場合は、返済条件の変更（リスケ）を相談する方法もあります。

借り換えと条件変更（リスケ）の違い

借り換えは、新しい融資を受けて、そのお金で今の借入を完済する方法です。新しい融資なので、審査を受け直し、金利・期間・保証料が改めて決まります。東京信用保証協会は、期限が来ていない既存の保証付き融資を同時に完済する条件の保証を「借換保証」と呼んでいます。

条件変更は、今の借入の契約を続けたまま、返済額や期間を見直してもらう方法です。新しい資金は入らず、主に月々の返済を一時的に軽くする目的で使われます。どちらも金融機関の判断で決まり、申し込めば必ず認められるものではありません。

令和8年3月27日、政府は官民の金融機関に向けて要請文を出しました。そこでは既往債務の条件変更や借換えについて、申込みを断念させるような対応を取らないよう求めています。融資判断でも、条件変更の有無等だけで機械的・硬直的に判断しないよう求めています。返済が厳しくなりそうなときは、延滞する前に取引金融機関へ相談しましょう。

借り換えでかかる費用と戻ってくる保証料

保証付き融資で借り換える場合、新しい融資に対して信用保証料がかかります。東京信用保証協会の均等分割返済の式は「貸付金額×保証料率×保証期間（月数）÷12×分割係数」です。分割係数は返済回数25回以上の場合、均等分割で0.55、不均等分割で0.61です。保証料率は決算内容から9つの区分で決まり、保証制度や融資残高でも変わります。

一方、今の保証付き融資を期限前に完済すると、払った保証料の一部が戻ることがあります。ただし、戻る額は残り期間に比例しません。同協会の計算例では、未経過期間の割合を2乗して計算するため、期間の半分が過ぎた時点で戻るのは4分の1程度です。計算結果が1,000円以下の場合や、完済の報告が著しく遅れた場合などは返戻されません。

借換保証では、希望すれば新しい保証料から戻る保証料を差し引いて払えます。これを差引計算といいます。ただし、新しい保証料のほうが戻る保証料より少ない場合や、保証料を分割で払う場合などは使えません。ここまでの扱いは東京信用保証協会の規定です。ほかの信用保証協会では規定が異なることがあります。

保証料以外にも費用がかかります。紙の金銭消費貸借契約書には印紙税がかかり、契約金額1千万円超5千万円以下なら2万円です。事務手数料や繰上返済手数料の有無と金額は、金融機関ごとに異なります。見積もりの段階で、新旧両方の金融機関に確認しておきましょう。

残高約1,227万円を借り換えた場合の試算

試算の前提は次のとおりです。既存の借入は当初2,000万円、年5.0％、60回の元利均等返済で、25回返済した時点の残高12,268,064円を借り換えます。年5.0％と年4.0％は説明用の仮定で、特定の金融機関の金利ではありません。元利均等の月返済額の求め方は事業融資の返済シミュレーションで解説しています。

利息は毎月「残高×年利÷12」の円未満を切り捨て、月返済額は円未満を切り上げて最終回で精算しました。保証料率は、東京信用保証協会の料率表で一般保証・融資合計1,000万円超・無担保の区分5にあたる年1.15％と、分割係数0.55を仮定しています。既存の保証料は当初632,500円で、借り換え時に戻る額を203,778円と計算しました。

総費用は「完済までの利息＋新しい保証料−戻る保証料＋印紙税」です。事務手数料と繰上返済手数料は金融機関ごとに異なるため、この表では0円としました。印紙税は紙の契約書を作る場合の額です。

Aは金利が1％下がり、総費用が約14.9万円減ります。ただし月返済額は約5,500円しか下がりません。手数料の合計が約14.9万円を超えれば、借り換えないほうが得になります。

Bは月返済額が約14.6万円下がる一方、総費用は約88.5万円増えます。金利が同じまま返済を25か月延ばすので、その間の利息と新しい保証料が上乗せされるためです。Cのように金利が下がっても、期間を延ばすと総費用は約55.0万円増えました。期間を延ばす借り換えは、総費用を払って月々の資金繰りを楽にする選択です。

保証付き融資と公庫での借り換えの扱い

全国信用保証協会連合会は、複数の保証付き借入をまとめる「借換保証」を案内しています。複数の借入を1本にまとめ、長期で返すことで毎月の返済額を少なくする制度です。借り換えできる保証制度とそうでないものがあり、事業計画書の作成などが必要になる場合もあります。保証付き融資とプロパー融資の違いは信用保証協会付き融資とプロパー融資の違いを参照してください。

借換保証では、新たな資金を上乗せして借りることもできるとされています。ただし上乗せした分だけ、返済額と利息も増える点に注意が必要です。売上の見通しから返せる範囲を確かめたうえで、必要な額だけにとどめましょう。

日本政策金融公庫の国民生活事業には「危機対応後経営安定資金」があります。「国民生活事業のご案内2026」の融資制度一覧（令和8年6月末時点）では、過去の大規模な災害や感染症等の影響で債務負担が重くなっている方が対象です。限度額は別枠7,200万円、運転資金の返済期間は20年以内（うち据置2年以内）です。どの借入を借り換えの対象にできるかは一覧に書かれていないため、要件とあわせて支店に確認してください。

借り換えを相談する前に確認すること

まず、今の借入の残高・金利・残り回数・保証の有無を一覧にしましょう。保証付き融資なら、当初の保証料と保証期間も確認します。東京信用保証協会では、決算書2期分を用意すれば保証料率や保証料の目安を照会できます。ただし、最終的な料率が決まるのは保証決定のときです。

次に、借り換えの目的をはっきりさせます。総費用を減らしたいなら、期間を延ばさずに金利差と諸費用を比べます。月々の返済を軽くしたいなら、総費用が増える額を確かめたうえで判断しましょう。審査の結果、希望どおりの金利や期間で借りられない場合もあります。

返済原資が足りない原因が一時的なものなら、取引先との支払条件の見直しや条件変更の相談も選択肢です。税金や社会保険料の支払いが重い場合の猶予制度は税金・社会保険料が払えない事業者へで紹介しています。借り換えだけで資金繰りを立て直そうとせず、複数の手段を並べて比べることが大切です。

今の借入先以外の民間金融機関の金利や返済期間も比べたい場合は、Tasukari（タスカリ）があります。CrowdLoanが運営する小規模事業者向けの融資マッチングサービスで、保証会社の事前審査の結果を見た複数の銀行から融資条件の提案が届きます。診断・事前審査は無料ですが、審査は保証会社・金融機関が行い、融資の可否・金利・提案の数を約束するものではありません。

出典・確認先

調査日：2026年10月9日。保証料率・返戻の規定・融資制度・税額は改定されることがあり、信用保証協会ごとにも異なります。最新の内容は各機関のページで確認してください。

• 厚生労働省掲載「中東情勢を踏まえた金融上の対応について」（令和8年3月27日 要請文）
• 全国信用保証協会連合会「資金繰りの改善をお考えの方」
• 東京信用保証協会「信用保証料の計算例」
• 東京信用保証協会「信用保証料率の体系」
• 東京信用保証協会「信用保証料率表」（PDF）
• 東京信用保証協会「信用保証料の返戻手続」
• 東京信用保証協会「信用保証料返戻の計算例」（PDF）
• 東京信用保証協会「信用保証料の差引計算」
• 国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」
• 日本政策金融公庫「国民生活事業のご案内2026」融資制度一覧（令和8年6月末時点、PDF）