【2026年版】事業融資の金利上昇で返済額はいくら増える？政策金利1.25％と見直し時期

日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コールレートの誘導目標）を1.0％程度から1.25％程度へ引き上げました。新しい方針は9月24日から適用されています。6月にも0.75％程度から1.0％程度へ上がっており、2026年に入って2回目の引き上げです。

事業融資への影響は、借入の金利がどう決まるかで変わります。短期プライムレート（短プラ）に連動する変動金利なら、短プラの改定後、契約で決めた見直し時期から返済額が増えます。仮に残高1,000万円の金利が0.25％上がると、1か月分の利息は約2,083円増える計算です。固定金利で借りている分は、契約期間中の金利は変わりません。

最初にやることは、手元の金銭消費貸借契約書や返済予定表で基準金利の種類・上乗せ幅・見直し時期を確かめることです。そのうえで次の見直し後の返済額を試算し、繰上返済や固定金利への借換えを検討するか決めましょう。返済が苦しくなりそうなら、延滞する前に取引金融機関へ相談してください。

政策金利・短期プライムレート・公庫金利の動き

日本銀行の公表文によると、9月の会合では賛成7・反対2で金融市場調節方針の変更を決めました。無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促すとしています。日銀は今後も経済・物価情勢に応じて政策金利を引き上げる方針を示しています。

銀行の短プラは各行が自主的に決める金利です。日本銀行の統計（2026年9月11日現在）では、主要行の短プラの最頻値は2026年8月3日から年2.375％です。その後、三菱UFJ銀行は9月18日に、11月2日から短プラを年2.375％から年2.625％へ引き上げると公表しました。他行の改定は各行の発表で確認する必要があります。

日本政策金融公庫は、国民生活事業の金利が令和8年10月1日付けで変わったとお知らせしています。公庫の金利情報には、利率は金融情勢によって変動するため、お借入金利（固定）は掲載の利率と異なる場合があると書かれています。公庫の金利は融資制度や期間、担保の有無でも変わるため、実際の利率は支店で確認しましょう。

返済額がいつ変わるかは契約で決まる

政策金利が上がっても、借入の金利が同じ日に変わるわけではありません。何を基準に、いつ見直し、いつから返済に反映するかは、金融機関ごと・契約ごとに異なります。一般論で判断せず、自社の契約書を読むことが出発点です。

一例として、GMOあおぞらネット銀行の法人向け事業性融資の商品概要説明書（2026年8月31日現在）を見てみます。貸付利率は短プラを基準金利とする変動金利で、基準金利が変わるたびに見直す方式です。基準金利には三菱UFJ銀行の短プラを使い、同行の新金利の適用開始日が属する月の10日から変更後の基準金利を適用します。変更後の貸付利率は、その後最初に来る約定返済日の翌日から適用する定めです。

これは1つの商品の例で、ほかの銀行も同じとは限りません。手元の書類では、次の点を確認しておきましょう。

• 基準金利の種類（短プラ、自行の長期貸出金利、市場金利など）と、上乗せする利率の幅
• 金利を見直す時期（基準金利が変わるたび、年1〜2回の基準日など）
• 見直し後の金利が、どの返済日から適用されるか
• 金利変更の通知方法と、新しい返済予定表が届く時期
• 繰上返済ができる時期と範囲（一部か全額のみか）、手数料の計算方法
• 信用保証付きなら、繰上返済や借換えのときの保証料の扱い

当座貸越で借りている場合は、当座貸越約定書で金利の決め方と見直し時期を確認します。証書貸付との違いは当座貸越・証書貸付・手形貸付の違いで整理しています。

金利が上がると返済額はいくら増えるか（試算）

次の数字は説明用の仮定です。残高1,000万円、残り60回（毎月返済）で、現行の金利を年3.875％とします。基準金利2.375％に上乗せ1.5％を加えた想定で、特定の金融機関の金利ではありません。上昇後の金利が残り60回すべてに適用されると仮定しました。

月利は年利を12で割った値で、毎月の利息は前月末の残高に月利を掛けて円未満を切り捨てます。元利均等の返済額は「残高×月利×(1＋月利)^回数÷((1＋月利)^回数−1)」で求め、円未満を切り上げました。元金均等は毎月の元金を166,667円（1,000万円÷60の円未満切り上げ）とし、どちらも最終回で残高を精算しています。式の詳しい説明は事業融資の返済シミュレーションを参照してください。

0.25％の上昇なら、元利均等の月返済額は約1,100円増え、5年間の利息は約6.8万円増えます。元金均等の初回返済額は約2,100円増えます。これは1,000万円×0.25％÷12で求めた利息の増加分（約2,083円）とほぼ同じです。元金均等では残高が減るにつれて、増える額も小さくなります。

金利が1.0％上がると、総利息の増加は約25万〜27万円になります。月々の差は数千円でも、借入が複数あれば合計額で見る必要があります。借入ごとに残高と見直し時期を並べ、いつからいくら増えるかを月別の資金繰り表に入れておきましょう。

契約タイプ別に検討する対応

対応は契約の種類と手元資金の状況で分かれます。次の表は検討の順序を示したもので、どの対応にも金融機関の判断や審査が関わります。

固定金利への借換えでは、利息の差だけで判断しないようにしましょう。新しい保証料や印紙税がかかり、期間を延ばすと総費用が増えることもあります。総費用の比べ方は事業融資の借り換えで総費用は下がる？で試算しました。

保証付き融資の保証料については、新宿区の案内が参考になります。東京信用保証協会の保証付き融資を繰上償還すると、協会から保証料が返戻されることがあります。区の保証料補助を受けていれば、返戻額に応じて補助金の一部を返還する決まりです。扱いは保証協会や自治体の制度ごとに異なるため、事前に確認してください。

返済が苦しくなりそうなら延滞前に相談する

金利の上昇で約定どおりの返済が難しくなりそうなら、まず取引金融機関に連絡します。相談は延滞する前、返済日より前に行ってください。相談の際は、借入一覧と資金繰り表、今後の見通しを用意しておくと話が進みやすくなります。

返済条件の変更（リスケ）の申込みの流れや、放置した場合の影響は融資の返済に遅れそうなときは？にまとめています。条件変更は金融機関の判断で決まり、申し込めば必ず認められるものではありません。返済計画の作り直しに不安があれば、認定支援機関や税理士への相談も検討しましょう。

返済に問題がなく、固定金利への借換えなどで今の取引先以外の条件も比べたい場合は、Tasukari（タスカリ）を使う方法があります。CrowdLoan（クラウドローン）が運営する小規模事業者向けの融資マッチングサービスで、保証会社の事前審査の結果を見た銀行から融資条件の提案が届きます。診断・事前審査は無料ですが、審査は保証会社・金融機関が行い、融資の可否・条件・提案を約束するものではありません。

出典・確認先

調査日：2026年10月10日。政策金利・短期プライムレート・融資の金利や条件は変わる場合があります。最新の内容は各機関の公式ページと、ご自身の契約書で確認してください。

• 日本銀行「金融市場調節方針に関する公表文 2026年」
• 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年9月18日）
• 日本銀行「（参考）金融市場調節方針の変更（2026年9月金融政策決定会合）」
• 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年6月16日）
• 日本銀行「（参考）金融市場調節方針の変更（2026年6月金融政策決定会合）」
• 日本銀行「長・短期プライムレート（主要行）の推移」
• 三菱UFJ銀行「短期プライムレートの改定について」（2026年9月18日）
• 日本政策金融公庫「金利情報 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】」
• 日本政策金融公庫「ニュースリリース・おしらせ」
• GMOあおぞらネット銀行「事業性融資 商品概要説明書」
• 新宿区「信用保証料補助金の申請について」