融資の返済に遅れそうなときは？延滞前の連絡とリスケ申込、放置した場合の流れ

事業融資の返済日に間に合わないとわかったら、返済日より前に借入先の担当者へ連絡するのが先です。遅れてから連絡するより、遅れる前に相談したほうが選べる手が多く残ります。一時的な入金待ちなら入金予定日を伝えて相談し、売上の落ち込みが続くなら返済条件の変更（リスケ）を申し込むのが基本の順番です。

連絡の前に、不足する金額と入金できる日を数字で示せるようにしておきます。日本政策金融公庫は、返済条件の見直しの相談で決算書や資金繰り表などを求めつつ、状況に応じて省略も含め柔軟に対応するとしています。書類がそろうのを待たず、まず電話で状況を伝えて構いません。

放置して延滞すると、遅延損害金がかかり、契約によっては期限の利益を失います。信用保証協会の保証付き融資では、協会が代わりに返済する代位弁済が行われ、その後は協会へ返済することになります。返済のために別の借入で穴を埋める前に、借入先への相談を済ませてください。

返済日までにやること（今日・今週・期日前日）

1. 今日：不足額と入金予定を書き出す

次の返済日、返済額、口座の残高、返済日までの入金と支払を一覧にします。不足がいくらで、いつ埋まる見込みかを1枚にまとめてください。売掛金の入金遅れなど原因がはっきりしているなら、請求書や入金予定の記録も相談の材料になります。

2. 今日か翌営業日：借入先の担当者へ電話する

伝えることは三つです。返済日に足りない金額、足りない理由、入金できる見込みの日付です。公庫の国民生活事業から借りている場合は、取引のある支店のほか、事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）でも相談できます。複数の金融機関から借りているなら、それぞれに同じ内容を伝えます。

3. 今週中：条件変更の相談に使う書類をそろえる

一時的な不足でないなら、返済条件の変更を申し込む準備に入る段階です。直近の決算書と税務申告書、月次の試算表、今後数か月の資金繰り表が基本です。売上を戻す見通しや削れる経費を書いた経営改善計画書があれば、相談が進めやすくなります。

4. 返済日の前日まで：入金できる分と日付を確定させる

一部でも入金できるなら、その金額と日付を担当者に伝え、どう扱うかの指示を受けます。融資の契約書（金銭消費貸借契約書や銀行取引約定書）を出し、遅延損害金と期限の利益の喪失の条項にも目を通してください。

状況別の判断表

不足の原因が一時的か構造的かで、取る手が変わります。どの場合も、審査や金融機関の判断があり、希望どおりの対応にならない場合があります。

税金や社会保険料も払えていない場合は、税金・社会保険料の猶予を相談する順番もあわせて確認してください。

返済条件の変更（リスケ）の申し込み方

申し込みは、借りている金融機関の窓口で始めます。公庫は、返済条件の見直しについて「まずは、お取引支店にご相談ください」と案内しています。国民生活事業の返済に関する相談は、事前予約制です。

民間の金融機関にも相談できます。金融庁は2025年11月27日付の要請で、既往債務の条件変更について申込みを断念させるような対応を取らないよう求めました。あわせて、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を続けるよう求めています。ただし、変更を認めるかどうかは各金融機関の判断です。

元金据置にすると月額はどう変わるか

仮定の数値で試算します。借入残高1,200万円、年利2.0%、残り60回の元金均等返済とします。利息は「残高×年利÷12」の月割で、円未満は切り捨て、元金の端数は最終回で調整する前提です。

据置中は利息だけの月2万円になり、当面の資金繰りは楽になります。一方で、最終期限を変えなければ、据置後の元金は月222,222円（1,200万円÷54回）に増えます。期間を延ばすと月額は戻る一方、利息の合計は約12万円増える計算です。据置後に返せる月額から逆算して、期間を相談します。月額の計算は事業融資の返済シミュレーションでも確認できます。

複数の借入先がある、計画を作れないとき

中小企業活性化協議会は、すべての都道府県に置かれた公的機関で、商工会議所等が運営しています。国が認定した税理士などの専門家（認定経営革新等支援機関）に経営改善計画の策定支援を頼む場合、費用の2/3を協議会が負担する事業（405事業）があります。対象は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者です。通常枠の上限は、DD・計画策定支援費用が200万円、伴走支援費用が100万円です。申請の手続きと審査があり、利用できない場合もあります。

保証協会の保証付き融資があるなら、協会の窓口も使えます。東京信用保証協会の「経営サポート会議」は、返済方法の変更などを複数の取引金融機関と調整する場で、開催費は無料です。利用には、会議の開催を支持する取引金融機関があることなどの条件があります。借り換えと条件変更の違いは借り換えと条件変更の比較、条件変更中の注意は赤字のときの相談準備で扱っています。

延滞を放置すると起きること

遅延損害金がかかる

返済が遅れると、利息とは別に遅延損害金がかかります。率は契約ごとに違うため、契約書の条項で確かめます。民法419条は、金銭債務の遅れの損害賠償を法定利率で定め、約定利率がそれを超えるときは約定利率によると定めた条文です。公庫の国民生活事業は、2026年4月1日から2027年3月31日までの貸付けの遅延損害金を年9.10%と公表しています。

次の表は「延滞額×年率×延滞日数÷365」（円未満切り捨て）の仮定の試算です。延滞額は前の表の月額22万円とし、年14%は比較のために置いた仮の率です。

延滞額だけに掛かる間は、金額は大きくありません。重いのは、次に述べる期限の利益の喪失で、残高全体の返済を求められる段階に進むことです。

期限の利益を失う

期限の利益とは、決められた返済期日まで残りを返さなくてよい権利です。民法137条が定める喪失の事由は、破産手続開始の決定や担保の滅失などです。返済の遅れでいつ期限の利益を失うかは、融資契約の条項で決まります。失うと、残りの期日を待たずに一括で返済を求められる場合があります。

保証協会付き融資は代位弁済から求償へ進む

保証付き融資で返済期限に返済できなくなると、金融機関は保証協会に代位弁済を請求します。協会は事業者に代わって支払い、その後は事業者に返済を求める求償権を持ちます。全国信用保証協会連合会によると、協会は実情に即して返済を受け、回収業務の一部は保証協会債権回収株式会社への委託です。

東京信用保証協会の信用保証委託契約を例にとります。借入の一部でも返済が遅れると、協会は代位弁済の前でも求償権を行使できると定めています。代位弁済後は、弁済額に年14%の損害金（365日の日割）が加わる定めです。1,000万円なら1日3,835円、30日で115,068円です。延滞中は、延滞額に保証割合を掛けた額へ年3.65%の延滞保証料もかかります。保証人は事業者と連帯して責任を負います。条件は協会ごとの契約で確かめてください。

新たな借入の審査で不利になりうる

延滞や条件変更の記録は、借入先の取引履歴に残ります。金融庁の要請は、条件変更の有無だけで機械的に判断しないよう金融機関に求めています。それでも、延滞や条件変更の最中は、新規の借入の審査で不利になりうると考えておくべきです。

個人事業主の借入や代表者個人の保証では、個人信用情報機関に記録が残る場合があります。全国銀行個人信用情報センターは、延滞や代位弁済の事実を含む返済状況を登録しています。登録期間は、契約期間中と、契約終了日（完済されていない場合は完済日）から5年を超えない期間です。債務の整理や保証人の責任など個別の法的判断が要る場合は、弁護士や認定支援機関へ相談してください。

まず借入先への連絡と返済条件の相談を済ませ、資金繰りが落ち着いてから新しい資金の調達先を比べる場合の選択肢です。Tasukari（タスカリ）は、CrowdLoan（クラウドローン）が運営する、売上500万〜3億円クラスの小規模事業者向けの融資マッチングサービスです。スマホで3分程度入力すると、保証会社の事前審査で借りられる見込みを確認でき、結果を見た銀行から金利や返済期間の提案が届きます。診断と事前審査は無料で、融資が実行された場合は銀行所定の金利がかかります。審査は保証会社と金融機関が行い、融資の可否・条件・提案を約束するものではありません。延滞や条件変更の最中は、審査で不利になる場合があります。

出典・確認先

調査日：2026年10月9日。遅延損害金の率、補助の上限、契約の条項は変わる場合があります。最新の内容は各機関の公式ページと、お手元の契約書で確認してください。

• 日本政策金融公庫「よくあるご質問」
• 日本政策金融公庫「予約相談（お借入またはご返済に関するご相談）【国民生活事業】」
• 日本政策金融公庫「金利情報 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】」
• 金融庁「金融の円滑化に向けた取組及び事業者支援の徹底について」
• 中小企業庁「中小企業活性化協議会（収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援）」
• 中小企業庁「経営改善計画策定支援」
• 全国信用保証協会連合会「信用保証制度」
• 全国信用保証協会連合会「日本の信用保証制度 2024年」
• 東京信用保証協会「信用保証委託契約について」
• 東京信用保証協会「経営サポート会議のご案内」
• 全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター「センターの概要」
• e-Gov法令検索「民法」（第137条、第419条）