【2026年版】年末資金・冬の賞与資金はいくら必要？社会保険料と納付日から見る12月の資金繰り

12月の資金繰りは、賞与の額面だけで見積もると不足額を読み違えます。賞与には社会保険料と源泉所得税がかかり、年末の仕入れの支払も重なる月です。さらに2026年12月31日から2027年1月3日までは銀行が休業するため、支払日が前倒しになる場合があります。

見落としやすいのは、会社が納める保険料と税金の支払が翌年1月に来ることです。賞与分の社会保険料は1月末、納期の特例を受けている会社の源泉所得税は1月20日が期限になります。12月の手取り支給と1月の納付を、月別に分けて数える必要があります。

最初にやることは、11月中に12月と1月の支出を月別に書き出し、不足額を出すことです。不足が見えたら、その時点で取引銀行や日本政策金融公庫に相談します。借入には審査の期間がかかるため、12月に入ってからでは間に合わない場合があります。

12月から1月に重なる支払と期限

賞与を払うと、手取りの支給のほかに届出と納付の期限がいくつも生じます。最初の期限は届出で、日本年金機構によると、事業主は賞与の支給日から5日以内に「被保険者賞与支払届」を提出します。賞与分の保険料は毎月の保険料と合算され、賞与支払月の翌月の納入告知書で通知されます。納付はその月の末日までです。

源泉所得税は、国税庁によると、原則として給与などを支払った月の翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満で納期の特例を受けている場合は、7月から12月までに源泉徴収した分を翌年1月20日にまとめて納めます。

銀行の休日は、銀行法施行令5条で12月31日から翌年1月3日までと土曜日などと定められています。取引先への支払日や借入の返済日が休日に当たる場合、前営業日と翌営業日のどちらに扱うかは、それぞれの契約の定めによります。年末に返済日がある借入は、約定を見直しておくと安心です。

源泉所得税の1月12日は、国税通則法10条2項の規定から導いた日付です。期限が日曜日や祝日に当たるときは、翌日が期限とみなされます。実際の期限は、税務署の案内や納付書で確かめてください。

賞与にかかる社会保険料と2026年度の料率

賞与の保険料は、税引き前の総支給額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に料率をかけて計算します。保険料は事業主と被保険者が折半で負担します。標準賞与額の上限は、健康保険が年度の累計573万円、厚生年金保険が1か月あたり150万円です。

料率は次のとおりです。厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。協会けんぽの令和8年度の健康保険料率は都道府県ごとに異なり、東京都は9.85％です。40歳から64歳の人には、全国一律の介護保険料率1.62％が加わります。

2026年度からは、子ども・子育て支援金の拠出も始まりました。協会けんぽでは令和8年4月分（5月納付分）から、全国一律の0.23％が加わります。こども家庭庁は、ボーナスからも支援金を拠出すると説明しています。支援金の負担も、基本的に半分は企業の分です。

雇用保険料は、令和8年度の一般の事業で労働者負担が1,000分の5、事業主負担が1,000分の8.5です。本人負担分は、労働保険徴収法32条により賃金である賞与から控除できます。一方で会社の労働保険料は、賞与を含む1年間の賃金総額に料率をかけ、毎年6月1日から7月10日の年度更新でまとめて精算します。12月や1月に現金で出ていく支払とは分けて考えてください。

従業員8人の会社で12月と1月の不足額を試算する

仮定の会社で、冬の賞与にかかる支出を月別に並べます。数値はすべて仮定です。従業員は8人で、全員に賞与30万円を12月に支給します。うち3人は40歳から64歳とします。所在地は東京都、協会けんぽに加入する一般の事業です。

源泉所得税は、国税庁の令和8年分「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使います。全員が扶養親族等0人で、前月の社会保険料等控除後の給与が26万円以上30.9万円未満と仮定しました。この場合の率は6.126％です。子ども・子育て支援金の本人負担分も社会保険料等として控除する前提で計算しています。

端数は、保険料の本人負担分と源泉所得税を1円未満切り捨てとしました。これは簡略化の仮定で、今回の数字では保険料に端数は出ません。月給にかかる源泉所得税は8人合計で月4.8万円、年末の仕入れは通常月より200万円多いと仮定します。

この会社では、賞与の手取りと年末仕入れを合わせて12月に約392万円、保険料と税金の納付で1月に約111万円の追加支出が出ます。会社が負担する賞与のコストは、賞与本体と会社負担の社会保険料、雇用保険料を合わせて2,768,250円です。手取りで払った後に保険料と税金の支払が1月に残る点を、資金繰り表に入れておいてください。

納期の特例を受けていない会社の場合、賞与分の源泉所得税の期限は1月12日ごろです。月給にかかる源泉所得税も毎月の納付になるため、1月の支払の山は小さくなります。

実際の会社では、手元資金と12月から1月の入金予定を並べ、上の支出を引いて、残高がマイナスになる日を探してください。売上の回収予定や在庫の考え方を含めた必要額の出し方は、運転資金の借入目安の計算で説明しています。

不足の規模と時期で手段と相談先を選ぶ

不足額が出たら、いつ足りなくなるのかと、どのくらい足りないのかで手段を選びます。早く気づくほど選べる手段が増えます。

当座貸越と短期の手形貸付・証書貸付は、返済の仕方と向いている資金が違います。違いは当座貸越・証書貸付・手形貸付の違いで確認できます。

賞与を減らすか延ばすかを考える場合、支払義務の有無や支給額は、就業規則や労働契約の定めによって変わります。支給額や支給時期が規定で決まっている場合は、変更の前に社会保険労務士などに相談してください。毎月の給料の支払そのものが危ないときは、給料が払えない会社の対応を先に読んでください。

保険料や税金の納付が難しいと分かった場合は、借入を探す前に年金事務所や税務署へ相談します。猶予の制度と相談の順番は税金・社会保険料が払えないときの記事にまとめています。

取引銀行と公庫への相談は11月中に始める

借入で備える場合、申込から着金までには日数が必要です。窓口ごとの目安は銀行融資の審査期間の記事で確認してください。年末は金融機関の窓口も混み合い、12月30日を過ぎると年明けまで資金が動きません。

相談の際は、月別の資金繰り表と試算の根拠を持参すると話が進みやすくなります。賞与の総額、支給日、社会保険料と源泉所得税の納付日、年末仕入れの支払日を一覧にしておきます。12月の不足と1月の不足を分けて示すと、必要な額と期間を説明しやすくなります。

審査の結果、希望する額や時期で借りられない場合もあります。借入だけに頼らず、仕入先との支払条件や賞与の支給方法も並行して検討しておくと安全です。

取引銀行への相談とあわせて、ほかの金融機関の条件も比べたい場合は、Tasukari（タスカリ）も選択肢になります。CrowdLoan（クラウドローン）が運営する、売上500万〜3億円クラスの小規模事業者向けの融資マッチングサービスです。スマホで3分程度の入力で保証会社の事前審査を受けられ、結果を見た銀行から融資条件の提案が届きます。診断・事前審査は無料で、融資が実行された場合は銀行所定の金利がかかります。審査は保証会社・金融機関が行い、CrowdLoanが融資の可否や条件、提案を約束するものではありません。

出典・確認先

調査日：2026年10月10日。保険料率・税額表・期限は改定される場合があります。最新の内容は各機関の公式ページで確認してください。

• 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」
• 日本年金機構「厚生年金保険料額表」
• 全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」
• こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
• こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」
• 厚生労働省「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」
• 厚生労働省「労働保険の年度更新とは」
• 国税庁「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
• 国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和8年分）」
• e-Gov法令検索「銀行法施行令」
• e-Gov法令検索「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」
• e-Gov法令検索「国税通則法」
• e-Gov法令検索「国民の祝日に関する法律」