【2026年版】据置期間が終わると返済はいくら増える？元金返済が始まる前の確認と相談の時期

元金の据置期間は、元金の返済を待ってもらう期間です。据置中は元金を返さず利息を払う形で組まれ、据置が終わると翌月から元金と利息を合わせた返済に切り替わります。1,000万円を7年（うち据置2年）で借りた仮定の試算では、月の返済額は37,500円から204,166円へ、約5.4倍に増えます。

据置中に何を払い、いつから元金の返済が始まるかは契約ごとに違うため、手元の書類での確認が欠かせません。据置が終わる数か月前に返済予定表を出し、初回の元金返済日と、その月の返済額を確かめてください。そのうえで資金繰り表に返済額を入れ、毎月の残高が足りるかを見ます。

足りないと分かったら、元金の返済が始まる前に借入先へ相談しましょう。延滞してからでは選べる手が減ってしまうからです。据置の延長や返済期間の延長といった条件変更には借入先の審査があり、希望どおりになるとは限りません。

据置期間の長さは融資制度と契約で決まる

据置期間の上限は、融資制度ごとに決まっています。日本政策金融公庫（国民生活事業）の制度ページでは、返済期間の中に「うち据置期間」として上限が書かれています。例として2つの制度の定めを並べました。

表の期間は制度の上限です。実際に何年据え置くかは、借りるときの審査と契約で決まっています。公庫の返済シミュレーションも「返済期間のうち元金据置期間」を入力する形式です。据置期間は返済期間に含まれるため、据置が長いほど元金を返す期間は短くなります。

保証協会付き融資やプロパー融資も、据置の有無と長さは契約書と返済予定表に書かれています。確かめるのは、自分の契約に書かれた数字です。

据置が終わると月の返済はいくら増えるか

仮定の数字で試算します。借入額1,000万円、返済期間7年（84回）、うち据置期間2年、元金均等返済、固定金利の年利4.5％とします。年利4.5％は、公庫国民生活事業の基準利率（無担保・税務申告2期以上、令和8年10月1日現在で年4.05～5.65％）の範囲内に置いた仮の値です。

毎月の利息は「前月末の残高×年利÷12」で、円未満は切り捨てました。毎月の元金は「借入額÷元金を返す回数」の円未満を切り捨て、残った端数は最終回で精算しています。返済額の式の詳しい説明は事業融資の返済シミュレーションにまとめています。

据置2年の場合、25回目の返済は24回目より166,666円増えます。これは毎月の元金の額そのものです。年間で見ると、据置中は1年で45万円の支払いでした。元金返済が始まった最初の1年は、合計2,408,742円を払う計算です。

据置を1年延ばしても、最終期限を変えなければ負担は先送りになるだけです。元金を48回で返すことになり、月額は据置2年の場合より41,667円重くなります。利息の総額も224,982円増えます。期間も1年延ばせば、月額は据置2年と同じ水準に戻る計算です。ただし、利息の総額は据置2年より45万円多くなります。

据置の延長は、借りた後に返済条件を変える手続きです。応じてもらえるかは借入先の審査で決まり、費用の有無も含めて事前に確認が要ります。

据置が終わる前に確認する書類

据置終了の3か月前を目安に、次の書類を手元にそろえます。借入が複数あるなら、借入ごとに確認してください。

• 返済予定表（償還予定表）：初回の元金返済日、その月の返済額、引落口座を確認します。

• 金銭消費貸借契約書：据置期間、返済方法、利率と金利の見直し条件を確認します。変動金利なら、据置明けの返済額が予定表と変わることもある点に注意してください。

• 信用保証委託契約書と保証料の書類：保証協会付き融資の場合に、保証の条件と保証料の払い方を確認します。

• 資金繰り表と直近の試算表・決算書：据置明けの返済額を入れた月次の資金繰り表を作ります。借入先に相談するときも、この表を見せながら説明すると話が早く進みます。

借りた額が事業の規模に見合っていたかを見直したいときは、運転資金の借入目安の計算方法も参考になります。

払えるかどうかで分ける判断表

資金繰り表に据置明けの返済額を入れたら、毎月の残高を見て次のどれに当たるかを判断します。表の時期は目安です。どの場合も、条件変更や追加の支援には審査があり、希望どおりにならないことがあります。

すでに返済日を過ぎた場合の連絡の順番や、延滞したときに起きることは返済に遅れそうなときの連絡とリスケ申込で扱っています。借換えで返済額を下げる方法と条件変更の違いは、事業融資の借り換えの比較を参照してください。

相談するときに伝える4つのこと

据置明けの返済が難しいと分かったら、電話の前に伝える内容を1枚にまとめます。話がそろっていれば、借入先も条件変更が要るかどうかを早く判断できます。

1. どの借入の、何月の返済から足りないか。返済予定表の初回元金返済日と金額をそのまま伝えます。

2. 毎月いくら足りないか。資金繰り表で、返済額を入れた後の月末残高を示します。

3. 足りない理由と、いつ戻る見込みか。売上の回復や入金の予定など、根拠となる数字を添えます。

4. 希望する返済のかたち。たとえば「据置を1年延ばしたい」「月の元金を半分にしたい」など、払える月額から逆算した案です。

希望の案は1つに絞らなくて構いません。上の計算表のように、最終期限を変えない案と期間も延ばす案では、月額と利息の総額が逆の動きをします。両方の数字を出しておくと、借入先と現実的な落としどころを探しやすくなります。

借入先ごとの相談の窓口

日本政策金融公庫から借りている場合

国民生活事業では、ご返済に関する相談は事前予約制です。公式サイトの予約相談から、取引のある支店を選んで申し込みます。来店相談は希望日の前営業日14時、オンライン相談は2営業日前16時が申込期限です。電話なら事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）でも相談できます。

保証協会付き融資・プロパー融資の場合

窓口は融資を受けた金融機関です。保証協会付き融資は、返済条件を変えると保証の条件も変わるため、協会の承認手続きを伴います。東京信用保証協会の約定書では、保証契約の変更は協会が金融機関に「保証条件変更承認書」を交付して成立すると定めています。

保証付きの借入が複数の金融機関にあるなら、協会の調整の場を使う方法も検討しましょう。東京信用保証協会の経営サポート会議は、返済方法の変更を複数の取引金融機関と調整したい場合などに使える会議で、開催費は無料です。開催を支持する取引金融機関があることや、協会の保証付き融資の残高があることが利用の条件です。会議の後、各金融機関が支援の方針を決めます。

金融庁が金融機関に求めていること

政府は2025年11月27日、官民の金融機関に事業者支援の徹底を要請し、金融庁が要請文を公表しています。既往債務の条件変更や借換えについて「申込みを断念させるような対応を取らない」ことと、迅速かつ柔軟な対応を求めています。融資の判断では、条件変更の有無などのみで「機械的・硬直的に判断」しないことも求めました。

裏を返せば、条件変更の有無は融資判断で見られる材料の一つです。条件変更の後は、新たな借入の審査で不利になる場合があります。据置明けの資金不足は、まず借入先への相談と条件変更で対応を探ってください。新しい借入を比べるのは、資金繰りの見通しが立ってからです。

まず借入先へ据置明けの返済について相談したうえで、資金繰りの見通しが立ち、新しい借入先を比べたい場合の選択肢です。Tasukari（タスカリ）は、CrowdLoan（クラウドローン）が運営する、売上500万〜3億円クラスの小規模事業者向けの融資マッチングサービスです。スマホで3分程度入力すると保証会社の事前審査で借りられる見込みを確認でき、結果を見た銀行から金利や返済期間の提案が届きます。診断と事前審査は無料で、融資が実行された場合は銀行所定の金利がかかります。審査は保証会社と金融機関が行い、CrowdLoanが融資の可否・条件・提案を約束するものではありません。返済条件の変更中や延滞がある場合は、審査で不利になることがあります。

出典・確認先

調査日：2026年10月10日。金利、融資制度の据置期間、相談の受付方法は変わる場合があります。最新の内容は各機関の公式ページと、お手元の契約書・返済予定表で確認してください。

• 日本政策金融公庫「金利情報 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】」
• 日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」
• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
• 日本政策金融公庫「返済シミュレーション」
• 日本政策金融公庫「予約相談（お借入またはご返済に関するご相談）【国民生活事業】」
• 金融庁「事業者支援の促進及び金融の円滑化について」（2025年11月27日）
• 金融庁ほか「金融の円滑化に向けた取組及び事業者支援の徹底について」（別紙2・要請文）
• 東京信用保証協会「約定書」
• 東京信用保証協会「経営サポート会議のご案内」
• 東京信用保証協会「経営サポート会議のご案内」（リーフレット）