【2026-2027年版】社協の教育支援資金と国の教育ローン、低所得世帯はどちらで借りる？

低所得世帯が大学などの学費を借りるとき、社会福祉協議会の「教育支援資金」は無利子で、保証人も原則不要です。ただし、給付奨学金・授業料減免や日本学生支援機構（JASSO）の貸与など、他の制度を先に使うことが前提です。都道府県社協によっては、日本政策金融公庫の国の教育ローンも優先する制度に挙げています。

もう一つの違いは時期です。教育支援資金は申込みから貸付決定まで1か月程度かかり、すでに支払った費用は対象になりません。合格発表後すぐに納める入学金は、延納の相談や国の教育ローンで手当てし、在学中の授業料の不足は教育支援資金で補う、という分け方が現実的です。

この記事では、教育支援資金と国の教育ローン・銀行ローンの条件を並べ、大学4年間で312万円を借りた場合の利息差を試算します。

先に確認する給付・減免と奨学金

住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学生は、高等教育の修学支援新制度（給付奨学金と授業料等減免）の対象になる可能性があります。返済が不要な支援なので、借入れを考える前に申込みの状況を確かめてください。予約採用の流れはJASSO給付奨学金の予約採用の記事で整理しています。

大阪府社会福祉協議会の案内は、就学支援金、修学支援新制度による減免、給付型奨学金、JASSOの第一種・第二種などを優先し、すぐに使えない場合の「つなぎ」、上限まで使っても足りない場合の「たらず」として教育支援資金を貸すと説明しています。申込み時には、卒業までの他の奨学金を含めた資金計画も作成します。

ひとり親家庭であれば、母子父子寡婦福祉資金の修学資金も候補です。国の教育ローンのひとり親向け金利優遇とあわせて母子家庭の国の教育ローン優遇の記事で扱っています。

教育支援資金の貸付条件

厚生労働省の「生活福祉資金貸付条件等一覧」による国の基準は次のとおりです。実施主体は都道府県社協で、相談・申込みは市区町村社協が受け付けます。

「低所得世帯」の基準は社協ごとに示し方が違う

厚生労働省は対象を「必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）」としています。静岡県社協は「市県民税非課税程度または生活保護基準の1.7倍以下の所得の世帯」と書いています。

大阪府社協は世帯人数別の収入基準（平均月額）を示しており、令和8年4月現在で4人世帯は349,000円、3人世帯は301,000円です。住んでいる都道府県の基準を市区町村社協で確認してください。

借りるのは学生本人、親は連帯借受人

静岡県社協・大阪府社協の案内では、借入申込者は進学・在学する学生本人で、世帯の生計中心者が連帯借受人になります。卒業後に返済するのは本人ですが、連帯借受人も返済の責任を負います。保護者が借主になる国の教育ローンとは、返済する人の位置づけが違います。

社協によって違う運用

同じ制度でも、償還期間や申込みの時期は都道府県社協の運用で変わります。2つの社協の公表資料を比べると、次のような差があります。

入学金を先に別の資金で払うと、その分は教育支援資金の対象から外れます。あとから無利子の貸付けに置き換えることはできないので、納付期限と交付日の順番を最初に確かめてください。

静岡県社協は、他制度が使えるのに使わずに本資金を利用することはできない、とも明記しています。この場合、国の教育ローンを申し込んで足りない分が教育支援資金の対象になります。

国の教育ローンとの違い

国の教育ローンの金利は、令和8年7月1日現在で年4.05％（固定）です。世帯年収200万円（所得132万円）以内の世帯は、交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭などと同じく▲0.4％の対象になります。お借入金利は実際の借入日の金利が適用されます。

国の教育ローンで保証基金を使う場合は保証料が融資金から差し引かれます。金額の目安は国の教育ローンの保証料の記事を参照してください。

計算例：大学4年間で312万円を借りた場合

以下はすべて仮定の試算です。私立大学の授業料の不足を、教育支援費の大学の上限である月6.5万円×48か月＝312万円借りるケースで比べます。就学支度費は含めません。

教育支援資金は無利子なので、返済総額は312万円のままです。大阪府社協の例に合わせて144回で返すと月21,667円、静岡県社協の10年（120回）なら月26,000円です。

国の教育ローンは、毎年度の初めに78万円ずつ4回借り、在学中は利息のみを払い、卒業後に合計312万円を144回の元利均等返済で返す前提にします。金利は4回とも年4.05％で変わらないとし、保証料は含めません。

元利均等の毎月返済額は「借入額×月利×(1＋月利)^回数÷((1＋月利)^回数−1)」、月利は年利÷12で計算します。312万円・年4.05％・144回では毎月27,392円、卒業後の利息は824,490円です。在学中の利息のみの支払いは1年目が月2,633円、4年目が月10,530円で、4年間で315,900円になります。

国の教育ローンの利息合計は約114万円で、教育支援資金との差もそのまま約114万円です。世帯年収200万円以内で▲0.4％（年3.65％）が適用された場合でも、利息合計は約102万円になります。実際の金利は借入日ごとに決まるため、この数字は目安です。

一方で、教育支援資金は卒業後に本人が月2万円台を10年以上返すことになります。就職先や収入の見通しが立たない段階で上限まで借りるのではなく、必要な月額だけを申し込むことが大切です。

どの順番で組み合わせるか

まず給付奨学金と授業料減免、次にJASSOの貸与奨学金を確認します。そのうえで、社協が優先を求める制度（静岡県のように国の教育ローンを含む場合があります）を確かめます。

次に、支払期限ごとに資金を割り当てます。合格発表から入学金の納付期限まで日数がない費用は、学校への延納相談か国の教育ローンで手当てします。国の教育ローンの入学資金は、原則として入学月の翌月末まで融資を受けられます。

在学中に毎学期発生する授業料の不足は、教育支援費の月額で計画すると利息がかかりません。高校3年生の塾代や受験料の段階であれば、東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業のような自治体の無利子貸付もあります。

申込時に確認すること

市区町村社協に相談するときは、次の点を確認してください。

• 住んでいる都道府県の収入基準と、償還期間（10年、修業年限の3倍など）
• 国の教育ローンやJASSOの申込みを先に求められるか、その結果を示す書類が必要か
• 合格前に申し込めるか、入学金の納付期限までに送金できるか
• 教育支援費の月額を上限の1.5倍まで引き上げられる条件
• 連帯借受人になる人と、連帯保証人を立てるかどうか

貸付決定は審査次第で、申込額から減額されたり不承認になったりする場合があります。大阪府社協・静岡県社協とも、不承認や減額の理由には答えないと案内しています。結果を待つ間の支払方法も並行して用意してください。

教育費の支払い方法を比べる

給付や無利子の貸付けを確かめたうえで、それでも不足する分を民間の教育ローンで補う場合は、CrowdLoanで複数の金融機関のローンを比較して検討できます。金利や返済期間を並べて、毎月の返済額が家計に無理のない範囲かを確かめてください。審査は各金融機関が行い、借入れの可否や金利を約束するものではありません。

出典・確認先

調査日：2026年10月8日。制度の条件は都道府県社協ごとに異なり、変更される場合があります。申込み前に住んでいる地域の社会福祉協議会と各機関で最新の条件を確認してください。

• 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」
• 厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」
• 静岡県社会福祉協議会「生活福祉資金 教育支援資金のしおり（R8.4）」
• 大阪府社会福祉協議会「大阪府生活福祉資金 教育支援資金貸付のごあんない（2026.5）」
• 日本政策金融公庫「教育資金に関するご融資（国の教育ローン）金利」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン ご利用条件や金利・ご返済方法」
• 日本政策金融公庫「よくあるご質問 国の教育ローンのご利用をお考えの方」