費用・相場について

親の介護でまず気になるのは、お金の問題。「これから始まる親の介護には、いくらの費用がかかり、子ども世代にはどの程度の負担がかかるのだろう」と不安になっている方も多いはずです。そこで今回は、介護にかかる費用の平均額と誰が費用を支払うのかを解説するとともに、親の介護費用に利用できる軽減制度や、介護費用が足りない場合の対処法を説明します。この記事を参考に、これから始まる親の介護費用の対応策を考えましょう。 親の介護にかかる総費用は約580万円程度 公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、介護に要した費用の平均は月額8.3万円。また、介護をおこなった期間の平均は5年と1カ月程度という結果から、総費用の平均は580万円になると報告されています。 ただし、実際に介護にかかる費用は要介護度が大きく影響するため、要支援1の平均介護費用は月額4.1万円ですが、要介護5になるとひと月に平均で10万6,000円かかります。さらに、在宅または施設なのか、介護をする場所によってもかかる費用は変化します。 在宅介護に必要な費用は平均毎月4.8万円 在宅介護にかかる主な費用には、大人用紙おむつなどの消耗品を筆頭に、デイサービスや訪問介護サービスの利用料や医療費などが挙げられます。さらには、介護ベッドの購入や住宅改修など介護環境を整えるために、平均で74万円程度の初期費用も必要です。 在宅介護は施設入居よりかかる費用を抑えられますが、要介護5になれば平均で月7.5万円程度の費用が必要となり、介護負担だけでなく経済負担も大きくなります。 介護施設を利用すると毎月12.2万円程度必要 介護施設を利用した場合は、要介護度によって変わる介護サービス費用のほかにも、上記のような家賃や共益費・管理費、光熱費のような費用が発生します。 また、介護施設の種類によってもかかる費用は変化し、公的な「介護保険施設」では毎月10～15万円程度の費用がかかるとされていますが、民間が運営する「介護付き有料老人ホーム」や「住宅型有料老人ホーム」などサービスや娯楽が充実している施設では、さらに高い費用が必要です。 介護費用は親自身のお金で担うのが理想的 核家族化の進んだ現代では、被介護者や配偶者の大多数が、自分の収入や貯蓄を自らの介護費用にあてています。年金などの収入の範囲内で利用できる介護サービスや「特別養護老人ホーム」を選択するほかにも、ある程度の貯蓄を有している親の場合は、その資金を利用して民間の老人ホームなどを利用しています。 ＜子どもにも生活がある＞ 平成29年に内閣府がおこなった55歳以上の男女を対象とする「高齢者の健康に関する調査」でも、自分の介護費用については「年金などの収入でまかなうと考えている」という回答が63.7％を占めています。 なぜなら、親の介護と直面する子どもたち世代は、住宅ローンや子どもの進学などを抱えていたり、自分たちの老後資金を準備する必要があるからです。 親が支払えない場合は子どもが負担する しかし、親の年金や資産が少ない場合には、民法上で扶養義務のある子どもが、親の介護と介護費用の全額または不足分を負担しなければなりません。しかし、子どもたちの家計によっても、親の介護費用まで負担するのが厳しいケースも存在します。 さらに、兄弟姉妹がいる場合は、誰かひとりに介護の負担が偏るとトラブルに発展する可能性があります。そのためにも、あらかじめ誰が介護の「どの部分を」「どの程度」負担するかについて、きちんと話し合っておく必要があるでしょう。 親の介護費用で困ったときは専門家に相談しよう 親の介護や費用に関する悩みはひとりで抱えず、以下のような窓口や専門家などに積極的に相談しましょう。 地域包括支援センター 地域包括支援センターは、介護・福祉・保健医療に関する支援をおこなう公的な機関です。担当のケアマネージャーなどに相談すれば、介護負担を軽減する制度を教えてくれたり、必要があれば、介護施設や医療機関につないでくれます。 社会福祉協議会 地域のさまざまな福祉サービスを担う「社会福祉協議会」は、車いすなど介護用具の貸し出しをおこなったり、1人暮らしの高齢者の見守りサポートをしています。地域によっては、前出の「地域包括支援センター」の運営もおこなっています。 ファイナンシャルプランナー（FP） 介護に関するお金の悩みをかかえているときは、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談するのがおすすめです。FPの中には介護や福祉にくわしい方もいるので、介護費用のために必要な家計の見直しや貯蓄方法を聞くことができます。 親の介護費用に利用できる支援制度 介護では、医療費や介護費用の不足に対応できるさまざまな軽減制度を利用できます。親の医療費や介護費が高額になった場合には、迷わず地域包括支援センターやケアマネージャーなどに相談しましょう。 医療費を軽減する制度 まずは、高額になった医療費の負担を軽減できる制度からみていきましょう。 医療費控除 「医療費控除」は、1年間に支払った医療費が一定額（原則10万円）を超えた場合に適用される制度です。確定申告をおこなえば税金が軽減されて還付金を受け取れますが、その金額は負担した医療費や所得によって異なります。 高額療養費制度 「高額療養費制度」では、1カ月の療養費（支払った自己負担分）が所得や年齢によってそれぞれ定められた限度額を超えた場合、その超えた分の金額が戻ってきます。この制度を利用するには、加入している公的医療保険への申請が必要です。 介護費用を軽減する制度 次に、介護費用の自己負担額を軽減できる制度について確認していきましょう。 高額介護（予防）サービス費 「高額介護（予防）サービス費」は、1カ月に負担した介護サービス料金の自己負担額が個人や世帯の所得などによって決まる負担上限額を超えた場合、超過分の金額が介護保険から支給される制度です。介護サービス利用料の自己負担額が上限額を上回ると、「高額介護（予防）サービス費」の支給申請書が自動的に送られてきます。 高額医療・高額介護合算療養費制度 「高額医療・高額介護合算療養費制度」とは、1年間の医療保険と介護保険の自己負担分の合算金額が所得や年齢によって定められた限度額を上回った場合に、超えた分の金額が戻ってくる制度です。「高額療養費制度」や「高額介護（予防）サービス費」で月ごとの自己負担額を抑えてもなお負担が大きい場合に「高額医療・高額介護合算療養費制度」を利用すれば、さらに負担を軽減できます。 特定入所者介護サービス費 「特定入居者介護サービス費」とは、世帯全員が住民税非課税かつ預貯金等が一定額以下の方が特別養護老人ホームを利用した際、支払わなければならない居住費と食費の負担を、軽減できる制度です。この制度の利用するためには、お住まいの自治体に「介護保険負担限度額認定証」を交付してもらい、利用する施設に提示する必要があります。 各自治体による助成金 これらの制度のほかにも、介護が必要な人の生活を支える独自の補助金や、助成金の制度を整えている自治体もあります。制度の有無や内容はそれぞれ異なるため、お住まいの都道府県または市区町村の窓口に確認してみましょう。 それでも親の介護資金が足りない場合の対処法 これらの軽減制度などを利用してもなお、親の介護資金が足りないケースもあり得ます。その場合は、以下のような対処法を検討してみましょう。ただし、親や家族の状況を踏まえて、最適な方法を選ぶ必要があります。 世帯分離をする 介護が必要な親と生計を一緒にしている場合は、「世帯分離」を検討してみましょう。「世帯分離」とは、同居していながら住民票の世帯を分けることをいい、親世代が単独世帯になることで、介護費用の自己負担額の軽減などが望めます。「世帯分離」に必要な手続きは、役所でおこないます。ただし、デメリットも存在するため、慎重な判断が必要です。 生活保護を申請する 親の生活自体が困窮している場合は、「生活保護」を申請することも検討しましょう。いくつかの条件をクリアすれば生活保護が受けられ、最低生活費の不足分を生活保護で補填することができます。生活保護を受けたとしても、利用できる有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅は一定数存在するので、危惧する必要はありません。 自宅を利用して資金を調達する 親の自宅を売却して資金を得るほかに、自宅を活用して資金を調達しながらそのまま自宅に住み続けることができる「リースバック」や「リバースモーゲージ」という制度を利用して介護資金を調達する方法があります。ただし、それぞれの手段にはメリットだけでなくデメリットが存在します。親や家族にとって最適な方法を慎重に選びましょう。 貸付制度を利用する 在宅介護の初期費用や施設入居のための一時金など、まとまったお金が一時的に必要なときは、低所得者や高齢者、障がい者などを経済的に援助する公的な「生活福祉資金貸付制度」という低金利な貸付制度や、民間の銀行などが取り扱う「介護ローン」や「フリーローン」の利用も選択肢に加えましょう。 ただし、「介護ローン」は医療に関する費用には対応していません。医療費が足りない場合は「医療ローン」を検討しましょう。 介護ローンを探すならクラウドローン 「介護ローン」は、フリーローンやカードローンよりも低金利かつ「生活福祉資金貸付制度」よりも比較的スピーディーに融資を受けることができます。 クラウドローンはお金を借りたい人と融資したい金融機関をつなぐ日本初のプラットフォーム。介護費用に特化した「介護ローン」を効率的に探すなら、クラウドローンの利用がおすすめです。 ＜担当者から直接プランの提案を受けることも可能＞ 希望の借入条件を登録するだけで、融資可能な金融機関のみを一覧化。介護ローンだけでなく、親の介護費用にも使えるフリーローンやカードローンをまとめて探すことができます。さらに、クラウドローンなら自分に合ったローンを選びやすいから、高い確率で融資が成立します。 申込から本契約までのすべての手続きはオンラインで完結できて、融資までもスピーディー。まずは、最短3分でできる無料診断から始めてみませんか？ 親の介護費用に困らないためには備えが必要 親の介護がいつ始まるのかは、誰にも予想することはできません。いつかの介護に備えて、親の収入や資産状況を把握しておくことはもちろん、利用できる制度や相談できる機関や専門家を知っておくことが大切です。そして、もし親の資金だけでは足りない場合は、介護や介護費用を誰がどう負担し、どう支払っていくのかを、両親だけでなく兄弟姉妹と一緒に、きちんと相談しておきましょう。

「在宅介護はどのくらい費用がかかるの？」「在宅だとどんな介護サービスを受けられるの？」と在宅介護について不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。要介護度が低いときは家族だけでの介護が可能かもしれませんが、要介護度が高くなるにつれて専門家のサポートなしでは困難な状況になってしまいます。介護サービスには介護保険が使えるので積極的に活用しましょう。この記事では、在宅介護にかかる費用のことを中心に、在宅で利用できる介護サービスや費用の軽減制度について解説します。 在宅介護1か月の費用の目安は？ ＜在宅介護1人あたりにかかる要介護度別の月額費用＞ 『在宅介護のお金と負担　2016年調査（家計経済研究所）』 上の表によると在宅介護する場合、要介護1から5までのひとの1か月にかかる費用の平均は5万円程度となっています。 「介護サービスへの支出」は要介護度に応じて支給限度額が多くなるので、要介護度が上がっても費用負担はさほど変わりません。しかし、「介護サービス以外の支出」は要介護度が上がるにつれて増えていることがわかります。 介護サービス以外の支出で影響が大きいのは、おむつ代や介護食などの日常にかかる費用や医療費などの費用です。介護用品にかかる費用は自治体が助成制度を設けているところもあります。上手に活用して費用負担を軽減しましょう。 在宅介護のメリットとデメリットは？ 住みなれた自宅で過ごすことを望んで在宅介護を選ぶケースもありますが、要介護者の状態やご家族の事情などをふまえたうえで、在宅か施設かを判断しなければなりません。在宅介護のメリットとデメリットを知って介護のあり方を検討しましょう。 メリット①　住み慣れた自宅だとストレスを感じない 要介護者は他人に介護されると気を使ったり、環境の変化によってストレスをうけることもあります。住み慣れた自宅で暮らしながら家族に介護してもらい、ご近所付き合いなどをするなど、今までどおりの環境の中で生活を続ける方がストレスを感じずに安心して暮らせます。 メリット②　介護費用の軽減になる 介護施設へ入居すると毎月の居住費や食費、光熱費などの費用がかかります。しかし、在宅介護であれば居住費はかからず、食費や光熱費なども使った分以上かかることはなく、自分たち次第で節約も可能です。また、介護サービスを利用する場合も必要なサービスを選択することができるため、出費を調整することができます。 デメリット①　家族や親族への負担が大きい 介護経験がない家族や親族が移動介助や着替えの介助、おむつ交換や排泄介助をするのは体力的にも精神的にも大きな負担になります。夜間でも介護が必要で睡眠がとれないこともあります。また、65歳以上の方が介護する「老老介護」や子育て世代が介護もしなくてはならない「ダブルケア」になってしまう場合があります。介護の負担が大きくなる前に家族で介護について話し合い、介護に関する情報を集めて介護を分担するようにしましょう。 デメリット②　緊急事態にすぐに対応できない 要介護者に異変が起きた場合、適切に応急処置をするためには専門的な知識や訓練が必要ですが、在宅介護の場合だとすぐに適切な処置をすることは家族にとって難しいことです。在宅介護では緊急時の対応と連絡先をリストにして貼っておくなどの備えをしておきましょう。 在宅介護で利用できる介護サービスは？ 在宅介護サービスには介護保険が適用される、訪問型、通所型、宿泊型のサービスがあります。そのほかに介護保険の対象外のサービスもあります。それらの介護サービスを家族の負担軽減に役立てましょう。 「介護保険対象サービス」には費用の上限がある 介護保険対象の介護サービスは利用できるサービスの量（支給限度額）が要介護度別に定められています。限度額の範囲内でサービスを利用した場合は、そのサービスにかかった費用の１割（一定以上所得者の場合は２割又は３割）を自己負担します。限度額を超えてサービスを利用した場合は、超過分を全額自己負担することになります。 介護保険対象サービスについて解説します。 ＜在宅サービスの1か月あたりの支給限度額と利用者負担額（2023年12月現在）＞ 厚生労働省「サービスにかかる利用料」より 自宅で生活のサポートや医療ケアをうけられる「訪問型サービス」 訪問型サービスは介護スタッフや医療ケアの専門家が利用者の自宅に訪問して、ケアをするサービスです。訪問介護では食事や排泄介助、家事などのサポートをしたり、訪問看護では医療ケアや健康管理など必要に応じたサービスをうけることができます。おもな訪問型サービスは以下の通りです。 施設にかよって介護やリハビリをうけられる「通所型サービス」 通所型サービスは利用者が施設に通ってサービスを受けます。自宅から施設までは送迎サービスがあるので家族が送り迎えする負担はありません。食事や入浴、レクリエーションなどのサービスを提供するデイサービスや、リハビリ専門員が在籍するデイケアなどがあります。おもな通所サービスは以下の通りです。 一時的に介護施設に宿泊して介護をうけられる「宿泊型サービス」 宿泊型サービスは在宅で介護を受けているひとが一時的に施設に宿泊して、施設入居者と同様の介護を受けられるサービスです。医師や看護師による医療ケアが受けられる施設もあり、費用は利用者の要介護度と宿泊する部屋の広さによって異なります。おもな宿泊型サービスは以下の通りです。 状況によって訪問、通所、宿泊を組み合わせる「融合型サービス」 融合型サービスは利用者が自立した日常生活を送ることができるように利用者の状態や希望に応じて、施設へ通ったり、施設に短期間の宿泊したり、利用者の自宅での訪問介護やケアなどを柔軟に組み合わせて支援や機能訓練をしていきます。おもな融合型サービスは以下の通りです。 福祉用具をそろえるためのサービス 利用者が自宅で自立した日常生活を送ることができるように福祉用具をレンタルしたり、購入する際に介護保険を利用して費用負担を減らすことができます。レンタルする福祉用具は厚生労働省に定められた13品目（手すり、スロープ、車いすなど）に限られます。おもなサービスは以下の通りです。 住環境を整えるためのサービス 介護されるひとにとって自宅での生活を安全で暮らしやすくするために、手すりの取り付けや段差の解消、トイレや浴室の改修などのバリアフリー化が必要になることもあります。このような場合、介護保険の「居宅介護住宅改修費」が適用され、20万円までのリフォームであれば、１〜３割の自己負担で工事できます。そのほか、自治体によっては事前に申請することで介護保険以外の補助金を支給してくれるところもあります。 さまざまなニーズに応える「介護保険対象外の自費サービス」 各市区町村や介護サービス事業者、社会福祉協議会、シルバー人材センター、民間企業などが介護保険対象外のさまざまなニーズに合わせた介護サービスや高齢者支援サービスをおこなっています。おもな自費サービスは以下の通りです。 在宅介護にはなにに費用がかかる？ 在宅で介護をはじめる場合、それまでと異なるのは介護サービスに費用がかかることと、おむつなどの衛生用品にかかる費用ですが、それ以外の生活費にも気をつける点があります。どのようなことに費用がかかるのか解説します。 介護保険サービス利用料 介護保険サービスは訪問介護やデイサービス、ショートステイなどの介護サービスやベッドなどの福祉用具レンタルを利用した時に発生する料金です。自己負担額は介護保険が適用されるためサービス利用料の１割です。自己負担額は所得によりかわるため2〜3割になるひともいます。また、要介護度によって決められているサービスの利用限度額を超えた場合は、全額自己負担になります。 食費 高齢者が健康でいるためには栄養バランスの取れた食事はかかせません。しかし、加齢によって食欲が減退すると、必要な栄養を十分にとれず、体調不良を引き起こすことにつながります。歯が弱いため、食べ物の大きさや柔らかさなどに気を配る必要があり、家族とは別メニューが必要になることもあります。 光熱費 高齢の方は体力が低下していることが多いため、温度調節や湿度調節に気を配らなくてはなりません。エアコンや加湿器、空気清浄機などを一日中使用するため、それらの電気代がかかります。また、在宅で人工呼吸器などの医療機器を使用する場合があるため、その分の光熱費も必要になります。 その他 医療機関にかかった際の医療費とそこに行くまでにかかった交通費や、おむつや清拭シート、ビニール手袋などの衛生用品も必要です。紙オムツの購入は、自治体によっては給付を受けられる場合があるので制度を有効に活用しましょう。 公的な費用軽減制度で費用負担を減らそう 介護される本人の年金や貯蓄、資産で介護費用をまかなうのが難しい場合は、公的な費用軽減制度を利用して負担を軽くすることができます。おもな制度について解説します。  高額介護サービス費 介護事業所へ支払った介護サービスの1か月の自己負担額が限度額を超えた場合、払い戻しを受けられる介護保険の制度です。被保険者の所得により自己負担の上限額が異なります。払い戻しの対象となるのは、居宅サービス、介護施設サービス、地域密着型サービスなどの介護サービス事業所に支払う費用です。介護されるひとが要支援1以上の認定を受けていることが利用条件です。この制度をうけるには居住している市区町村に申請をする必要があります。 高額介護合算療養費制度 1年間の医療保険と介護保険の自己負担額を合算して、上限額を超えた場合に払い戻しを受けられる制度です。上限額は被保険者の年齢と所得により異なります。医療機関や調剤薬局の窓口、あるいは介護サービス事業者などに対し、自己負担限度額を超えて支払った場合に、介護保険に係る部分は「高額医療合算介護サービス費」として支給され、医療保険に係る部分は「高額介護合算療養費」として支給されます。この制度をうけるには居住している市区町村に申請をする必要があります。  介護保険負担限度額認定 介護保険サービスの料金は自己負担割合が1〜3割ですが、介護保険施設やショートステイの食費や宿泊費は全額自己負担です。しかし、介護保険負担限度額認定制度の要件を満たすひとは上限額が設定され一定額を減額することができます。この制度をうけるための要件は本人をふくむ世帯全員が住民税非課税であることと、預貯金が、配偶者がいる場合は2,000万円以下、配偶者がいない場合は1,000万円以下であることです。 資金がたりないときは介護ローンを活用しよう 介護にともなって自宅をリフォームすることになった場合や、福祉用品を買いそろえる資金が必要な場合はローンを利用することも検討しましょう。 介護ローンを探すなら「クラウドローン」が便利です。クラウドローンはお金を借りたい人と融資したい金融機関をつなぐ日本初の金融プラットフォームです。 希望の借り入れ条件を登録するだけで、融資可能な金融機関を見つけ出し、金融機関から直接プランの提案をしてくれます。借入可能なプランだけをまとめて比較できるので、一般的な比較サイトよりも効率的に自分に合ったローンを検討することができます。すべての手続きはオンラインで完結できるので、急を要する場合もスピーディな対応をしてくれます。 介護が必要になったときのために資金を準備しておこう 在宅介護の場合、介護されるひとの状態によっては住宅のリフォームや福祉用具の購入、レンタルをする必要があります。介護保険や自治体の助成を利用することで、費用の負担を軽減することはできますが、リフォームをするときなどには一旦まとまった資金が必要になります。また、介護するための出費は毎月かかります。介護費用のことについては、介護される本人が元気なうちに家族と話し合って、必要となる資金を準備しておくことが大切です。

高齢になり自宅での生活に補助が必要になったときに行う介護リフォーム。介護リフォームでは具体的にどのようなリフォームが必要になり、またその費用はどのくらいかかるのでしょうか。介護リフォームには介護保険が利用できます。介護リフォームを行うポイントや介護保険の利用できる条件、利用方法について解説をします。 自宅で安心して暮らし続けるため介護リフォームは必要 介護リフォームとは、高齢になり病気やケガなどで身体機能が低下してしまったときに今住んでいる自宅を安全に暮らしやすくリフォームすることです。転倒防止のために手すりをつけたり床をバリアフリーにすることなど安全対策のほかに、介助者が介助がスムーズにできるようにすることも介護リフォームの重要なポイントです。生活をする高齢者も介助する方も生活をしやすい環境を整えることで、住み慣れた自宅で暮らし続けることができるようになります。 介護リフォームはいつ検討すればいい？ 介護リフォームを検討するタイミングのひとつは介護が必要になったときです。病気やケガなどをして今までと同じように動けなくなった場合に、自宅で暮らすためのリフォームが必要になるケースがあります。また、年齢を重ねていくと体力も運動能力も低下をしていきます。自宅での生活に不安を感じた時に、安全に暮らすためにリフォームを検討することも介護リフォームのタイミングです。介護リフォームは先のことも考えながら、身体の状況に合わせて検討していきます。 介護リフォーム費用に介護保険は使える？ 介護が必要になり介護リフォームを行う場合、介護保険が適用され居宅介護住（介護予防）宅改修費が支給されます。支給限度基準額は要介護度や工事の内容に関わらず最大20万円で、1割（所得によって2～3割）の自己負担で補助を受けることができます。つまり、20万円工事であれば2万円の自己負担で行うことができます。上限の20万円の枠は数回に分けて申請することも可能です。転居をした場合や要介護度が3段階以上上がった場合は上限額がリセットされ、再度20万円までの補助を受けることができます。自治体によっては、独自の補助も行っている場合もあるので、お住まいの自治体の窓口でも確認してみてください。 ＜受給要件＞ ＜対象となるリフォーム内容＞ リフォームであれば全てが適用されるのではなく、あくまでも介護のためのリフォームに限定されているので注意が必要です。介護リフォームを検討する場合は、まずケアマネージャーに相談してみましょう。 介護リフォームの費用相場 介護リフォームは身体状況と現在の住宅の状況により必要な工事が異なり、費用も変わります。最近の住宅の場合バリアフリー化された住宅も増えていますが、築年数の古い住宅の場合、段差の解消や補強といった工事も必要になるケースもあります。 トイレの介護リフォームの費用相場は3～30万円 トイレは基本的に1人用の仕様になっているので、介護リフォームには限られた空間の中で介助される人が使いやすく、介助する人が介助がしやすくすることが重要です。 ＜ドアのリフォーム＞ 出入りをしやすくするためには「ドアが開閉しやすいこと」、「廊下とトイレの間の段差が解消されること」が求められます。 ＜手すりの設置＞ 立ったり座ったりする動作をするため、体を安定させて移動できるL字の手すりが必要です。体重がかかるため、必要に応じて壁の補強工事も必要になります。 ＜便器の変更＞ 和式トイレの場合は洋式へ変更をします。便器のグレードをあげると、値段は上がりますが自動開閉機能や自動洗浄など介助者がサポートせずにできることも増えます。ヒートショック対策のため暖房便座や温水便座へ変更も検討が必要です。 お風呂の介護リフォームの費用相場は3～150万円以上 浴室は滑りやすく事故が起こりやすい場所です。介助するためには十分なスペースも必要なためリフォームが必要です。 ＜浴室の拡張など＞ 浴室の拡張は大がかりな工事になるため費用がかかります。システムバス全体の場合お風呂のグレードによって費用も大きく異なるため、現場を確認して業者とよく話し合い決めましょう。 ＜浴室暖房＞ 浴室でのヒートショック対策として浴室暖房は効果的です。浴室暖房を設置することで温度差がなくなり、体への負担も少なくなります。 ＜その他浴室で必要なリフォーム＞ 浴室では滑りにくい床に変更、手すりの設置など転倒対策やその他介助者に必要な工事を検討しましょう。 玄関の介護リフォームの費用相場は10～50万円 段差が多く靴の脱ぎ履きがある玄関は転倒しやすい場所です。車いすを使用する場合にはスロープが必要になります。玄関ドアや床材はグレードをあげると値段も高くなる部分です。 階段の介護リフォームの費用相場は2～100万円 階段での転倒は大事故につながりかねないため、階段を利用する場合には介護リフォームは欠かせません。手すりの設置、滑らない床材への変更のほか、明るい照明器具の変更なども階段の介護リフォームでは必要になります。費用はかかりますが上り下りのしやすい緩やかな勾配の階段に変える方法もあります。昇降機の設置を検討している場合にはメンテナンスや維持費も発生することも踏まえて検討しましょう。 介護リフォーム費用は全額立替払いが必要 介護保険を利用して介護リフォームをするためには、事前の申請が必要です。リフォームを終えてから申請を出しても介護保険適用にならないため、注意が必要です。 介護保険の支払いは基本的に、全額業者に支払ったのちに払い戻しを受ける「償還払い」になりますが、自治体によっては自己負担額のみ支払うことができる「受領委任払い制度」を行っている場合もあります。リフォーム費用は高額になることが多いため、利用できるか確認しておくことをおすすめします。 ＜手続きの流れ（1割負担の場合）＞ 1. 要支援／要介護認定（1～5）を受ける　介護保険で住宅リフォームを行うには、市区町村から要介護認定で要支援／要介護1～5と認定されていることが前提になります。 2.ケアマネージャー等に相談　ケアマネージャーにケアプランの作成を依頼し、介護リフォームプランの相談をします。介護保険の申請にはケアマネージャーが作成する「理由書」が必要です。 3.施工事業者の選択・見積もり依頼　設計や工事をしてくれるリフォーム業者を探し見積もりを依頼します。受領委任払いを希望する場合は、自治体に受領委任払い制度の登録をしている業者への依頼が必要です。4.市区町村へ事前申請　事前に市区町村の担当窓口に申請書や見積もり書などの書類を提出し申請を行います。5.施工業者との契約・工事の実施　施工業者と契約を結んで、工事を開始します。6.工事費の支払い　費用の全額、受領委任払いの場合は自己負担分のみ支払いをします。7.市区町村へ申請　工事完了後、市区町村へ領収書やリフォーム後の写真等を提出し、報告します。8.住宅改修費の支給　受理されると、助成金が還付されます。　「受領委任払い制度」を利用した場合は還付されませんが、必要書類の提出は必要です。 介護リフォーム費用が足りないときはローンも検討 介護保険は基本的にあとから払い戻されるため、一時的に資金が不足する可能性がある場合は、介護ローンやフリーローン、大規模なリフォームを行う場合はリフォームローンという方法もあります。 銀行の介護ローンは在宅ケアに必要な介護リフォームや介護用品費用など介護関連の費用を低金利で借りることができます。ただし、介護ローンの申請には年齢や収入、要介護度などの要件を満たす必要があります。介護ローンでの申請が難しい場合には、目的に制限のないフリーローンも検討してみましょう。リフォームローンは介護にかかわらず、住宅のリフォーム時に利用できるリフォーム専用のローンです。返済期間は短めですが金利は低め。審査期間も短くリフォームという明確な目的があるため手続きもス比較的ムーズに行うことができます。 介護リフォーム費用に使えるローンはクラウドローンで探せる 介護リフォームにはまとまった費用が必要になる場合があります。手持ちの資金だけでは不安を感じる時には、ローンを活用することもおすすめです。数あるローンの中から自分にベストなローンを探すには「クラウドローン」が便利です。銀行系ローンの複数のプランを比較しながら選べます。 クラウドローンはお金を借りたい人と融資したい金融機関をつなぐ日本初の金融プラットフォームです。希望の借り入れ条件を登録するだけで、融資可能な金融機関を見つけ出し、金融機関から直接プランの提案をしてくれます。介護ローンのほかにフリーローンやカードローンなど、さまざまなローンを探すことができます。まずは希望の条件で借り入れ可能か、最短3分の無料診断でチェックしてみましょう！ 介護リフォームで安心して暮らせる家にしよう 介護リフォームは高齢者が住み慣れた自宅で安全に過ごせるように自宅をリフォームすることです。介護者の身体状況に合わせたリフォームを行うことと同時に、介助者の介助をしやすくすることも重要です。介護リフォームには介護保険が利用できます。リフォームの費用が高額であったり、介護保険が利用できるまでの支払いが一時的に不足をする場合は介護ローンやリフォームローンも検討してみましょう。

40歳以上の人なら毎月納めている介護保険料。「介護が必要になったら、公的介護保険で全て賄えるの？」と疑問に思ったことはありませんか。今回は、実際に介護をした経験がある人の平均期間や費用から、予想される介護費用を算出しました。そのなかで公的介護保険でカバーできる範囲や、民間の介護保険の必要性も解説していきます。 公的介護保険は費用の1～3割負担で介護サービスを受けられる 2000年にスタートした公的介護保険は、40歳以上の人が加入して介護保険料を納め、介護が必要になった時に所定の介護サービスが受けられる社会保険です。介護が必要になったら、度合いに応じて、要支援１～要支援２、要介護１～要介護５の７段階に分かれた介護認定を受けます。介護認定を受けると、ケアマネジャーが毎月の介護計画を作成し、介護度別に範囲内での介護サービスを受けることができます。サービスは自宅で受けられるものから施設で受けられるものまであり、利用者は所得に応じて１～３割の利用料を自己負担で支払います。要介護度に応じて支給限度額が設けられており、 限度額を超えた分は全額自己負担となります。 介護費用の総額は介護保険サービスを利用して平均580万円 出典：（公財）生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／2021（令和3）年度より それでは、介護費用は総額でいくらかかるのでしょうか。2021年に「生命保険文化センター」が過去3年間に介護経験がある人を対象におこなった調査によると、公的介護保険の自己負担分を含んだ平均的な介護費用は、住宅改造や介護用ベッドの購入費など一時的な費用が平均74万円、月々の費用が平均8.3万円であることが分かりました。介護期間の平均は61.1カ月（5年1ヵ月）であり、月々の費用の8.3万円を掛けると合計約506万円、これに一時的な費用を足すと平均で総額約580万円程度になることが分かりました。 この金額は、介護保険サービスを利用したうえでの自己負担額の平均です。介護が必要な状況は人によって違い、あくまで計算された平均値に過ぎませんが、ひとたび介護が必要になると、公的な介護保険制度を利用してもこれだけのお金がかかってくるのです。 公的介護保険が利用できる介護費用 公的介護保険では、具体的にどのような介護サービスが受けられるのでしょうか。ここでは「居宅サービス」、「施設サービス」、「地域密着型サービス」の３つのサービスについて、その内容と費用を解説します。 居宅サービスは在宅介護に利用できる 居宅サービスとは、介護を受ける人が自宅に住んだまま受けられる介護サービスです。居宅サービスに含まれる内容は種類が多いですが、大きく「訪問サービス」、「通所サービス」、「短期入所サービス」に分類できます。 「訪問サービス」は、自宅で生活する要介護者や要支援者に対して、専門スタッフが訪れて買い物や掃除などの日常生活をサポートするサービスです。 「通所サービス」は、施設で日中を過ごすサービスで、介護施設内でリハビリや入浴、食事などのサービスを受けて、健康管理をサポートしてもらうサービスです。 「短期入所サービス」は一定期間施設に滞在して必要なサポートを受けて、その後は自宅での生活が続けられるように支援してもらうサービスです。 施設サービスは施設に入所した人に提供される 施設サービスは、要支援１・２認定の方は利用できず、要介護状態にある人が「特別養護老人ホーム」、「介護老人保健施設」、「介護療養型医療施設」、「介護医療院」に入所して受けるサービスです。 「特別養護老人ホーム」は在宅での介護が困難な方を対象にしており、主に食事や排泄、入浴などの介護が中心です。 「介護老人保健施設」は、医学的管理のもとで介護・機能訓練を受け、在宅復帰を目指す施設です。 「介護療養型医療施設」は2023年度末に廃止予定ですが、その受け皿となる「介護医療院」では長期療養のための医療ケアと日常生活上の介護ケアを一体的に提供します。 地域密着型サービスは住み慣れた地域での生活をサポート 地域密着型サービスは2006年に導入された制度で、要介護者や要支援者が地域で生活しやすくなるよう、市町村が提供する介護・看護サービスのことで、「訪問・通所型」、「認知症対応型」、「施設・特定施設型」に分かれています。 「訪問・通所型サービス」は自宅で暮らす要介護者や要支援者を訪問あるいは施設に受け入れて、買い物や掃除などの生活支援や食事、入浴介助、リハビリ、健康管理といった介護や看護を行うサービスです。 「認知症対応型サービス」は訪問・通所サービスの内容に加えて認知症のケアも含まれます。 「施設・特定施設型サービス」は特別養護老人ホームや有料老人ホームに入居する要介護者や要支援者を対象にしたサービスです。 介護リフォームや福祉用品の購入にも介護保険は使える 介護が必要な人が自宅で安全に生活するためにリフォームをおこなうと、介護保険から居宅介護住宅改修費が支給されます。対象となる工事は、手すりの設置、段差の解消、床材の変更・滑り止め設置などです。新築工事は対象外であり、賃貸住宅の場合は家主の承諾が得られれば改修可能です。支給限度基準額は要介護度や工事の内容に関わらず20万円です。 また、介護に使う道具を購入した際にも介護保険から福祉用具購入費が支給されます。腰掛便座、入浴補助用具、簡易浴槽など「特定福祉用具」と呼ばれるものを購入した場合が対象で、福祉用具購入費の支給限度基準額は要介護度に関わらず４月から翌年３月の１年間で10万円です。 これらの出費があったときに受け取れる金額は介護保険の自己負担割合で決まり、たとえば自己負担割合が１割の方が上限の20万円を超えるリフォーム工事をおこなった場合、支給額は自己負担額の２万円を除いた18万円です。 公的介護保険でカバーできない介護費用 介護にかかるお金のなかで公的介護保険制度でまかなえる部分がある一方で、公的介護保険制度ではカバーできない空白部分が存在することも事実です。具体的にはどのような出費があるのでしょうか。 日常生活費や交通費など介護サービス費用以外の諸費用 公的介護保険ではまかないきれない具体的な費用とは、例えば、日常生活費、交通費、住宅改修費、福祉用具費などです。在宅介護の場合、衣類やシーツ交換など洗濯回数増加にともなう水道代、流動食や経口保水液、配食サービスなどの食事代もかかります。おむつや防水シーツなど日用品の購入も必要になります。通院や通所時の交通費も自己負担です。住宅の改修や福祉用具の購入も、公的介護保険で補えない範囲は自己負担となります。ひとつひとつの金額は大きくなくても、これらの費用を合算すると相当な金額になる可能性があります。 65歳未満で要介護状態になった場合の介護費用 公的介護保険制度において、介護が必要になった際の被保険者は65歳以上の第一号被保険者と40歳～64歳の第二号被保険者に分かれます。65歳以上の第一号被保険者は、要支援・要介護認定を受けることで公的介護保険制度が利用できるのに対し、40歳～64歳の第二号被保険者は、介護が必要な状態になってもその原因が「特定疾病」でない限り公的介護保険制度の保障を受けることができません。そのため、たとえば交通事故の影響で介護が必要になった場合などは、介護保険制度の保障を受けることができません。また、40歳未満の方はそもそも公的介護保険制度に加入していないため、公的介護保険制度を利用する資格がありません。 65歳以上の方は公的介護保険制度によって介護費用の自己負担が軽減される一方、一部の65歳未満の方は公的介護保険制度を利用できず、介護費用の大部分を自己負担する必要があるのです。 介護費用に備えるため民間の介護保険は必要？ 預貯金などで介護費用をカバーできそうにない場合は、保険会社などが販売している民間の介護保険に加入しておくのもひとつの方法です。民間の介護保険とは、保険契約に定める所定の要介護状態になった場合、現金を受け取れる保険です。給付内容は「一時金（介護一時金）」、「年金（介護年金）」、「一時金と年金の併用」の３タイプがあります。加入方法としては、主契約として「介護保険」に加入する以外にも、終身保険に「介護の特約」を付加する方法などもあります。 民間の介護保険は給付金の用途が限定されていないので、介護保険サービスの自己負担分やリフォーム費用、65歳未満で介護状態になった場合など自由に使えるのが特徴です。保険商品によって保障の対象となる要介護状態、保険期間、受取期間などが異なるため、自分の生活設計にあった介護保険を選ぶことが大切です。 介護費用が足りないときは介護ローンも検討 誰でも介護は急に必要になることがあり、いざ介護が必要になったときに十分な備えができていない事態も十分に起こり得ます。親の介護では、親の貯蓄が十分にない場合は、子どもが費用を捻出するケースも多く見受けられるのが現状です。特に介護初期にリフォームや介護用品の購入でまとまった費用が必要になることが多く、預貯金で対応できない場合には、介護ローンを利用することも検討しましょう。 介護ローンを探すなら「クラウドローン」が便利です。クラウドローンはお金を借りたい人と融資したい金融機関をつなぐ日本初の金融プラットフォームです。希望の借り入れ条件を登録するだけで、融資可能な金融機関を見つけ出し、金融機関から直接プランの提案をしてくれます。借入可能なプランだけをまとめて比較できるので、一般的な比較サイトよりも効率的に自分に合ったローンを検討することができます。すべての手続きはオンラインで完結するので、介護が始まって時間的余裕がない場合でも窓口に赴く必要がないので便利です。 公的介護保険の制度を理解して介護に備えよう 日本では公的介護保険制度によって、いざ介護が必要になった場合には保険の範囲内で受けられるサービスも多数あります。介護が必要になった場合は、あわてずに主治医や自治体の窓口、地域包括支援センターに相談をして、適切な介護サービスが受けられるようアドバイスを求めましょう。公的介護保険を利用するときは、自己負担割合や限度額に注意しながら、無理のない介護プランを作成していくことが大切です。

40代50代になるにつれて、気になってくるのが介護費用。ご自分やご両親が介護サービスを利用することになったら、「介護費用をどのくらい自己負担すれば良いのか」「自己負担額はいつどのように決定されるのか」「自己負担額の軽減制度があるのか」気になるところでしょう。今回は、介護費用の自己負担の相場や決定基準、要介護ごとの上限額などについて詳しく説明していきます。ぜひ、ご参考にされてください。 介護費用の自己負担とは 介護保険とは「社会全体で要介護の人を支える制度」であり、全国の市区町村が運営します。市区町村の区域内に住所がある40歳以上の住民（被保険者）が加入し（義務）、被保険者が納める介護保険料と税金で運営されています。 上の図の通り、介護費用は、7～9割ほど介護保険から給付されますが、1～3割ほどの一定の自己負担費用が発生し、限度額を超えた分は全額自己負担になります。 被保険者は、第1号被保険者と第2号被保険者に分かれており、第1号被保険者は65歳以上の人であり、第2号被保険者は、40歳以上65歳未満の医療保険に加入している人が対象です。介護保険料の滞納などの問題がなければ、65歳になった時点で介護保険証が交付され、要支援や要介護に認定されると、介護保険サービスが受けられるようになります。第2号被保険者のうち、特定疾病により介護が必要と判定された場合は、介護保険サービスを利用することができます。 介護費用の自己負担割合はどうやって決まる？ 世帯年収により介護費用の自己負担が決定するため、下表の厚生労働省のフローを使ってシュミレーションしてみると良いでしょう。 65歳以上の方の介護費用の自己負担は基本1割ですが、介護保険の公平性を確保するため、現役並みの所得がある高齢者は、自己負担割合は2～3割になります。 参考：厚生労働省「利用者負担割合の見直しに関わる周知用リーフレット」 例えば、本人の所得が160万円以上220万円未満の場合、単身世帯なら1割負担になり、同一世帯の65歳以上の方の所得合計が346万円以上の場合は、2割負担になってしまいます。 介護費用の自己負担割合はいつ決まる？ 介護費用の自己負担割合は、前年の所得をもとに要介護認定が下りる際に決定され、その後は毎年7月に自動更新されます。 申請から1ヶ月程度で要介護認定が決定され、「介護保険被保険者証」と「介護保険負担割合証」が発行・郵送されて初めて負担割合がわかります。 在宅介護費用の自己負担上限はいくら？ 毎月の介護費用の自己負担限度額は、所得に応じて決定されます。次の表に、要支援・要介護度ごとの自己負担額や給付限度額（月額）を記載していますので、チェックしてみてください。自己負担限度額を具体的に把握しておけば、資金計画をスムーズに進めることができます。 毎月の介護費用の自己負担限度額 ＜在宅サービスの1ヵ月あたりの支給限度基準額と自己負担限度額＞ 上の表の支給限度基準額は、訪問介護などの居宅サービスやショートステイといった地域密着型サービスにかかる費用に適用されます。くわえて、支給限度基準額までは、自己負担割合に応じた金額で利用可能です。 具体的なサービスは、介護士や看護師などが自宅に訪問して介護や看護、入浴介護、リハビリテーションの利用や、通所型のデイサービスやリハビリテーション、グループホームやショートステイの利用などが挙げられます。 特定福祉用具購入の支給限度額は年間10万円 特定福祉用具購入費の支給限度額は、年間10万円です（1年間は、毎年4月1日から翌年3月31日まで）。要介護に応じて、特定福祉用具の購入費用の一部が要介護・要支援認定者へ支給され、利用者はその1～3割を負担します。 特定福祉用具とは以下のものをさします。 住宅改修費の支給限度額は1つの住宅につき20万円 介護を目的とした住宅改修費は、1つの住宅につき20万円が限度額になります。要介護度にかかわらず上限は20万円が設定されており、その1～3割を利用者が負担することになります。20万円は数回にわけて利用することもでき、新しい家に引っ越した場合は、支給限度額20万円まで再度設定されます。 住宅改修の種類は以下の通りです。 住宅改修前後に自治体へ申請する必要があるため、住宅改修の検討時点でケアマネージャーへ、まずはご相談ください。 施設サービスの自己負担限度額はいくら？ 施設サービスとは、介護保険施設において利用できる介護サービスのこと。介護保険施設とは、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、グループホームといった高齢者向け施設のことです。 施設の種類や要介護度、居室タイプなどに応じて費用が設定され、自己負担割合に応じた金額で利用することができます。介護サービス費のほかに、介護サービス加算や居住費、食費、日常生活費などもかかるため、自己資金は余裕を持たせておくと良いでしょう。 特別養護老人ホームの介護サービス費自己負担額 特別養護老人ホーム（特養）とは、自宅での生活が難しく常に介護が必要な要介護3以上の高齢者の方が利用できる施設であり、介護保険が適用される介護老人福祉施設です。24時間体制でサービスが受けられ、終身で利用できます。 浴室やトイレ、食堂などは共有スペースにある場合がほとんどであり、特養の居室は以下の4タイプになります。 下記は、要介護度及び特養の居室タイプごとの自己負担額の表です（1割負担の利用者の30日あたりの負担額）。ご参考にされてください。 ＜特別養護老人ホームの介護サービス費自己負担額（1割負担の場合）＞ グループホームの介護サービス費自己負担額 グループホームとは、9人以下のグループで認知症高齢者が共同生活を送る施設のこと。「認知症対応型共同生活介護施設」とも呼ばれています。要支援2以上から入居可能であり、介護保険の地域密着サービスに属するため、「利用者の住民票が施設の市区町村にあること」が原則条件となります。 グループホームでは、定員を表す単位を「ユニット」と呼びます。1ユニットにつき、5〜9人で構成されており、1つの施設につき原則2ユニットまで定められています。また、ユニットごとに、交流や家事分担などしながら共同生活を送ります。 下記の表は、要介護度及びユニットごとの自己負担額の表です（1割負担の利用者の30日あたりの負担額）。ご参考にされてください。 ＜グループホームの介護サービス費自己負担額（1割負担の場合）＞ 介護費用の自己負担を軽減する制度 介護は何年何ヶ月続くか見通しがつきません。介護する家族にも日常生活があるため、少しでも介護費用の自己負担を抑えたいところでしょう。 ここからは、介護費用の自己負担を軽減するための制度を3つご紹介していきますので、ご参考にされてください。 自己負担が限度額を超えると還付される【高額介護サービス費制度】 高額介護サービス費制度とは、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方は、自治体から通知が送られてくるため、忘れずに申請してください。負担の上限額（月額）については、下の表をご覧ください。 介護費用と医療費が自己負担限度額を超えると支給【高額医療・高額介護合算療養費制度】 高額医療・高額介護合算療養費制度は、1年間（毎年8月1日～翌年7月31日）の「医療保険」と「介護保険」の自己負担の合算が限度額に達した場合に、自己負担額を軽減する制度であり、各自治体の窓口への申請が必要です。また、同一世帯内でも加入する保険が異なる場合は、合算できないためご注意ください。例えば、「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」といった場合は、合算することができません。 介護施設の居住費と食費の負担を軽減【限度額認定居住費】 限度額認定居住費は、介護保険施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院）の入所者やショートステイ利用者が対象になります。さらに、収入・資産が一定以下の人は、介護保険が適用されない「居住費」と「食費」の負担を軽減するための制度「負担限度額認定」が利用できます。居住費と食費の負担限度額は、入居者やその世帯の収入・所得・預貯金などから分類される「利用者負担段階」ごとに決められており、限度額を超えた金額は介護保険から支給されます。 制度を利用するには、事前に認定を受ける必要があるため、あてはまる人は市区町村窓口に相談してみてください。 ＜利用者負担段階＞ 介護費用が高額で自己負担が払えないときはローンも検討 介護費用にはある程度まとまった費用が必要です。介護費用の補助制度を利用すれば、介護費用の自己負担は抑えられますが、あとから償還されることもあるため、一時的に手元のお金が不足してしまうこともあるでしょう。くわえて、介護サービスの利用料は口座振替を利用することも多いため、口座残高にも余裕を持たせておきたいところです。 介護費用に使える介護ローンをお探しなら、クラウドローンがおすすめ。クラウドローンは、「お金を借りたい人と、お金を貸したい金融機関をつなぐ日本初のプラットフォーム」です。 介護ローンの商品を取り扱う銀行も出てきているため、ご自分の条件にマッチした提案を受けることができるでしょう。条件次第では、介護ローンよりフリーローン、カードローンといった様々な提案も受け取れます。無料診断もたった3分で完了。登録から本契約までオンラインですべて完結するため、要介護のご家族がいらしても融資までスムーズに進みます。 制度を利用して介護費用の自己負担を抑えよう 身内が急に要介護になってしまった場合、介護費用に困窮してしまったり、資金計画を余儀なく変更せざるを得ない場合もあるでしょう。くわえて、要介護者の生命や清潔さを維持するための費用は最優先に用意せねばならず、何年続くかも予想がつきません。介護する家族にも生活があるため、補助制度を活用して自己負担を抑えるとともにクラウドローンを活用することをおすすめします。資金や預貯金に余裕があれば、安心感を持って介護ができるでしょう。まずは、クラウドローンの無料診断をお試しください。

親や自分自身に介護が必要になった時、費用はいったいどのくらい必要なんだろう？と、漠然と不安を感じている方は多いのではないでしょうか。介護には施設利用料や在宅介護サービス利用料の他にも、おむつや介護ベッドの購入費、介護に適した住環境のためのリフォームなど様々な費用がかかります。今回は、介護費用のおおよその自己負担額や、負担を軽減できる仕組みについて詳しくお伝えします。いざという時に慌てることなく対応できるよう参考にしてみてください。 介護費用の総額は平均580万円 （出典 （公財）生命保険文化センター「2021（令和3）年度調査」より） 生命保険文化センターが2021年に行った調査では、過去3年間に介護経験がある人の介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）は、介護用ベッドの購入やリフォームなどの一時的な費用が合計平均74万円、介護サービス利用時の自己負担やおむつ代など月々にかかる費用が平均8.3万円／月でした。介護期間の平均が61.1カ月（5年1カ月）なので、介護にかかる費用の総額の平均はおおよそ580万円ほどとなります。 この金額は、介護保険サービスを利用したうえでの自己負担額の平均です。人によって必要な介護の度合いは異なりますが、介護が必要になると、たとえ補助金を受けたとしてもこれだけの金額が必要になる可能性があるのです。 介護サービスの限度額は要介護度により決められている ＜在宅サービスの1ヵ月あたりの利用限度基準額と自己負担限度額＞ 介護保険サービスとは、要介護認定で「要支援」または「要介護」に認定された65歳以上の方と、「特定疾病」に該当する40歳以上65歳未満の方が利用できるサービスです。在宅で受けるサービスや介護施設を利用するサービス、地域密着型サービスなどの種類があり、介護度や被介護者の収入によって自己負担額が変わります。 基本的には、サービス利用時の自己負担額は費用の1割ですが、被介護者に一定以上の年間所得がある場合、その年収によって2割〜3割負担となります。また、利用限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた費用は全額自己負担です。 一時的な介護費用の平均額は74万円 自宅での介護がスタートすると、必要な環境を整えるため、リフォームや介護ベッド、車いすの購入などが必要になる場合があります。（公財）生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査 令和3年」によると、これらの一時的な介護費用は、平均で74万円と報告されています。 「費用はかからなかった」という人が15.8%、「15万円未満」が18.6%と、さほど大きな負担がかかっていない割合も高いのですが、100万円以上かかったという人も14.3%おり、介護度などにより大きく差があります。 在宅での介護費用は月平均5万円 自宅で介護を受ける場合、デイサービスや訪問介護、ショートステイなどの介護保険サービスの費用と、医療費、おむつやベッドパッドなど、普段の生活にかかる費用が発生します。 （公財）家計経済研究所の「在宅介護のお金と負担 2016年調査」によると、それらを合計した、在宅介護にかかる1ヵ月あたりの費用は平均5万円となっています。では、その内訳をみていきましょう。 （出典 （公財）家計経済研究所の「在宅介護のお金と負担 2016年調査」より） 在宅での介護サービス利用料は月額平均1.6万円 在宅で受ける介護サービスには、自宅で入浴やリハビリテーションのサービスが受けられる「訪問型サービス」や、デイサービスや施設でリハビリテーションを行う「通所型サービス」、ショートステイなどの「宿泊系サービス」に加え、車いすや介護ベッドを買わずにレンタルする「福祉用具レンタル」などがあります。 （公財）家計経済研究所の「在宅介護のお金と負担 2016年調査」によると、1カ月にかかる介護費用のうち、介護サービスに支払う自己負担の平均金額は1万6千円でした。 多数の世帯は限度額を超えた利用はないのですが、一部、限度額を超えて全額自己負担の支出があった世帯は、平均金額を大きく上回る支出があり、人により費用の差が大きいことがわかります。 在宅での介護サービス以外の支出は月額平均3.4万円 医療費や税金、社会保険料、おむつ代など、介護サービス利用料以外の介護費用は、1カ月平均3万4千円でした。 そのうち、介護食やおむつなどの介護用品費用が平均1万2千円で、要介護度が上がるほど金額も上がっています。医療費、税金、社会保険料もまた大きな割合を占めています。 施設での介護費用は月平均12.2万円 介護施設には、特別養護老人ホームやケアハウスなどの公的施設と、介護付き有料老人ホームのような民間施設があり、介護度や必要な介護の種類によって入居する施設が変わります。公的施設は、地方自治体や医療法人が主体で運営されており、安価で利用することができます。介護施設を利用する場合、介護費用に加え家賃や食費も別途かかりますので、在宅介護に比べて負担が大きくなります。 特別養護老人ホームの介護費用は8～14万円 特別養護老人ホームは、常に介護が必要であり自宅での生活が難しい高齢者が、24時間介護を受けながら生活する施設です。公的な介護施設であり介護保険が適用されます。特例を除き、要介護3以上の方が入居可能です。 以下の表は、例として要介護5の人が特別養護老人ホームを利用した際にかかる費用の概算です。 施設介護サービスは、相部屋を利用した場合1日847単位で月額約25,200円、個室を利用した場合1日929単位で月額約27,900円となります。居住費も部屋のタイプにより金額が変わります。食費や日常生活費（施設毎に設定されている金額が異なります）はどちらのタイプも同額です。施設介護サービス費は介護度によっても金額が変わります。また、この他医療費や衣服代、嗜好品代が別途必要になります。 ＜要介護5の人の特別養護老人ホーム月額費用の目安＞ 介護付き有料老人ホームの入居一時金は平均100万円 公的介護施設は、民間施設と比較して費用が安いところが多く人気がありますが、入居待ちをしている希望者が多く、入居まで時間がかかってしまうことがあります。また、充実した設備やサービス、レクリエーションを求めて、民間施設の介護付き有料老人ホームを選ぶ方もいます。 ほとんどの公的施設は初期費用や入居一時金がかかりませんが、民間の介護付き有料老人ホームは、契約時に入居一時金が必要なところが多くあります。平均は100万円前後ですが、無料なところから数千万円必要な施設まで金額に幅があります。また、入居一時金を安く設定する代わりに月額費用が高めに設定されるプランがある施設もあります。 介護の一時的な費用に使える制度 在宅で介護を行う際、手すりの設置や段差の解消など、自宅をリフォームすることで介護負担を軽減することができます。また、入浴時の補助用具や介護用の便座など、レンタルには抵抗がある介護用品の購入も必要になります。ここでは、このような介護のための環境を整える初期費用の負担を軽減してくれる制度を紹介します。 介護リフォームには「居宅介護住宅改修費」が使える 要介護者が自宅で暮らしやすくするための、バリアフリー工事に対して受けられる助成制度です。手すりの設置や段差の解消、扉や便器の交換、滑りにくい床への交換などの工事費用が助成されます。 要介護認定において要支援、要介護の認定を受けている人が対象で、1人1回限り、上限20万まで1割負担（被保険者の年収によっては2〜3割負担）で工事を行うことができます。ただし、引っ越しにより住居が変わった際や、要介護状態区分が3段階以上上がった時には、再度利用することができます。 介護用品の購入には「特定福祉用具販売」が使える 要支援、要介護の認定を受けている人が受けられる助成制度です。介護用品を、福祉用具販売の指定を受けた販売業者から購入した際、支払った金額の9割（被保険者の年収によっては8〜7割）が介護保険から払い戻されます。助成の対象になる購入金額の上限は、1年間で10万円までです。 以下の6品目が福祉用具販売の対象となります。 月々の介護費用を軽減できる制度 期限のない介護生活には、経済的な不安を感じる方も多いと思います。そこで、介護の助けとなるいくつかの支援制度をご紹介します。 「負担限度額認定」で施設介護の負担を軽減 原則、介護保険施設やショートステイを利用する際の食費や居住費は全額自己負担です。しかし、年金を含む収入や預貯金額が一定額以下の人は、その収入に応じて設定された負担限度額を超えた超過分が、介護保険から支給されます。それが負担限度額認定です。 負担限度額認定を利用するには、各市町村の介護保険窓口で事前に申請し、介護保険負担限度額認定証を発行してもらう必要があります。 「高額介護サービス費制度」で限度額を超えた自己負担額が返ってくる 介護サービス利用者の経済的負担が重くなりすぎることを防ぐため、限度額を超えた自己負担分を還付してくれる制度です。自己負担の限度額は、介護サービス利用者が属する世帯の所得と本人の所得に応じて定められます。 「高額医療・高額介護合算療養費制度」は医療費と介護費の一部を還付 後期高齢者医療保険と介護保険は、どちらも収入に応じて1割～3割の自己負担があります。ひとつひとつは少額でも、長期間にわたり利用することで重い負担となることがあります。そこで、世帯内で医療保険と介護保険の1年間の自己負担額が高額になってしまったときに、自己負担を軽減するための制度が「高額医療・高額介護合算療養費制度」です。 被保険者の世帯所得によって自己負担限度額が設定され、世帯内で合算した自己負担額のうち、限度額を超えた分が還付されます。 介護費用が足りないときは介護ローンも検討 介護が必要になった時は、国や自治体から様々な支援を受ける事ができますが、それでも自己負担は軽いものではなく、まとまった資金が必要になることもあります。急に介護がスタートしたり、介護に関するまとまった出費が必要になった時は、介護ローンを活用することも検討してみましょう。介護ローンは、介護費用としてのみ使用可能である代わりに、低金利で利用できるローンです。 自分にあったローンを探すなら、クラウドローンが便利です。数ある金融機関にそれぞれ相談する必要がなく、基本情報や自分の希望を入力するだけで、複数の銀行からプランの提案を受け取ることができます。全ての手続きをオンラインで完結できるので、慌ただしい中でも落ち着いて自分にあったプランを見つけることができます。 介護費用の平均額を知って将来の介護に備えよう 家族や自分自身の介護生活がスタートしたときのために、必要な介護費用や行政サービスについて確認しておきましょう。いざという時に落ち着いて対処できるよう、前もって家族の意思を確認し、しっかりと経済的負担に備えておくことが大切です。

介護施設には特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームなど複数の種類があり、それぞれ費用が異なります。また、入居条件やサービス内容も異なるため、費用だけでなく本人の希望や状況に合わせて選ぶことが大切です。この記事では、介護施設の種類ごとの特徴と費用の目安や、介護施設選びに使える補助制度を紹介。「入所一時金はなぜ支払うのか？」「介護施設費用は年金だけで賄えるのか」「介護施設の費用は誰が支払うのか」などの疑問にもお答えします。 介護施設の平均費用は施設の種類で大きく異なる ＜主な介護施設の費用目安と入居条件＞ 介護施設は「公営施設」と「民営施設」に大きく分けられます。公営施設は地方自治体や社会福祉法人、医療法人が設置しており、費用は比較的安めです。民営施設は文字通り民間企業が運営している施設で、ホテルのような高級施設から比較的リーズナブルな施設までさまざまです。 施設の種類によって費用に差があるほか、要介護度や心身の状態など入居条件が設定されている場合もあります。ここからは、施設ごとの特徴や費用について見ていきましょう。 介護施設の費用①特別養護老人ホーム（特養） 特別養護老人ホーム（特養）は、常時介護を必要とし在宅での介護が困難な高齢者が入居できる施設です。原則65歳以上要介護3以上が入居の条件で、寝たきりなど要介護度の高い方も受け入れています。 入居時の一時金は不要で、月額利用料の目安は8～14万円程度です。月額利用料は部屋のタイプや要介護度で異なり、居住費、食費、介護サービス費などが含まれます。介護サービス費は介護保険の対象のため、介護保険の自己負担割合によっても月額利用料は変わります。 このほかに理美容費や被服費、嗜好品代などがかかるほか、クラブ活動代や行事参加費用（入場料など）が必要な場合もあります。また、けがや病気で治療を受けた場合は医療費がかかります。 介護施設の費用②介護老人保健施設（老健） 介護老人保健施設（老健）は要介護者の自宅復帰を目的とした介護施設で、リハビリや医療ケア、介護、生活支援などのサービスが受けられます。自宅復帰を目標としているため、入居期間は原則3～6ヵ月程度（状況によっては延長）に限られます。 入居一時金は不要で、月額利用料の目安は7～14万円程度です。月額利用料には居住費、食費、介護サービス費、医療費などが含まれます。居室は4人部屋が多く、個室や2人部屋は特別室料がかかります。理美容代、娯楽費などは自己負担のほか、洗濯を外部業者に依頼する場合は洗濯代がかかります。 介護施設の費用③介護医療院 介護医療院は、要介護者の長期療養と生活支援を目的とした施設です。医師が配置されていることから、経管栄養や喀痰（かくたん）吸引など医療ケアが必要な要介護者も受け入れ可能です。 入居一時金は不要で、月額利用料は施設や要介護度などにより異なりますが、目安は7～14万円程度です。月額利用料には居住費、食費、介護サービス費などが含まれ、医療的なサポートも介護保険サービスの範囲内で利用できます。洗濯代や理美容代、娯楽費などは自己負担です。 介護施設の費用④ケアハウス（軽費老人ホームC型） ケアハウスとは軽費老人ホームC型とも呼ばれ、自宅での生活が困難な方が生活支援サービスを受けながら生活する施設です。入居対象は60歳以上で、助成制度があることから所得の低い高齢者でも入居できます。 ケアハウスC型には一般型と介護型があり、入居できる年齢や介護サービスの有無が異なります。 ＜ケアハウスC型の種類と特徴＞ 初期費用として、保証料や入居一時金を支払うのが一般的です。初期費用の額は0～30万円程度で、一般型より介護型の方が高い傾向にあります。 月額利用料は8万～14万円程度です。介護型は居住費や食費のほかに介護サービス費が含まれ、要介護度に応じた定額料金で介護を受けられます。一般型で介護が必要な場合は外部のサービスと契約し、利用した分に応じて料金を支払います。 介護施設の費用⑤介護付き有料老人ホーム 介護付き有料老人ホームは都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた民間施設で、毎月定額で介護保険サービスを利用できます。多くの場合入居一時金が必要で、その額は0～数千万円まで幅があります。 月額利用料の目安は15～35万円で、設備やサービスが充実した施設は月額利用料も高額です。居住費や食費、介護サービス費などは月額利用料に含まれますが、理美容費や被服費、嗜好品代などは自己負担です。また、クラブ活動代や行事参加費用（入場料など）がかかる場合もあります。 介護施設の費用⑥グループホーム グループホームとは、認知症の方が6人～9人のグループでスタッフの支援を受けながら共同生活を送る施設です。入居者同士で家事などを役割分担し、自立した生活を目指します。 入居時に入居一時金や保証などがかかることが多く、費用相場は数万～20万円程度です。月額利用料は10～15万円程度と民間介護施設としては安めで、居住費、食費、介護サービス費などが含まれます。おむつ代は介護サービス費に含まれず、使用するおむつは家族が用意する場合と施設でまとめて購入する場合があります。 介護施設の費用⑦サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは、バリアフリー完備の高齢者が安心して暮らせる住まいです。 多くは自立した方の入居を想定した一般型で、安否確認や生活相談のサービスが受けられます。通常の賃貸住宅のように生活の自由度が高く、単身だけでなく夫婦でも入居できます。食事はオプションで付けられる施設が多いですが、介護サービスの提供はないため必要な場合は外部のサービスを利用します。 介護型は特定施設入居者生活介護の認定を受けたサ高住で、食事や介護・看護サービスなど介護付き有料老人ホームと同等のサービスを受けられます。 費用の目安は入居一時金は0～数百万円、月額費用は6～30万円で、施設の設備やサービス内容、部屋の広さなどにより大きな差があります。 介護施設の入居一時金はどんな費用？ 入居一時金の意味合いは施設によって異なり、通常の賃貸住宅の敷金や保証金にあたる場合と居住費の前払いとして支払う場合があります。 前払いの場合は居住費に引き当てるため、月々の支払額が抑えられます。また、居住費の引き当てが終わったあとも同じ料金で住み続けられるほか、想定入居期間を過ぎる前に退去した場合は残りの金額を返してもらえます。 介護施設の費用は年金で賄える？ 特養や老健などの公的施設は比較的費用が安いため、年金収入のみで利用できる場合が多いです。また、厚生年金をもらっている方であれば、介護付き有料老人ホームなどの民間施設の費用も年金で賄える場合もあります。 ただし、日用品代や嗜好品代、一部のレクリエーション費用など月額利用料に含まれない費用も多いため、トータルでどれくらいかかるか入居前に確認が必要です。また、要介護度が上がると介護サービス料の自己負担が増えるため、途中で支払えなくならないよう余裕をみておくことも大切です。 介護施設の費用に使える補助制度 所得に対し介護費用が高額な場合などは、費用負担を軽減する補助制度が利用できます。ここでは制度の概要のみ紹介しますので、対象となる方は自治体の窓口などに相談しましょう。 【負担限度額認定】居住費と食費の負担を軽減 「負担限度額認定」は、収入や資産が一定以下の人の居住費と食費の負担を軽減するための制度です。対象となるのは介護保険施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院）に入所したりショートステイで利用した場合で、有料老人ホームやグループホーム、デイサービスなどの利用は対象外です。 入居者やその世帯の収入・所得・預貯金などをもとに分類される「利用者負担段階」によって居住費と食費の負担限度額が決められ、限度額を超えた金額は介護保険から支給されます。 【高額介護サービス費制度】限度額を超えた自己負担額を還付 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護サービス費の自己負担額が負担限度額を超えると超過分の払い戻しを受けられる制度です。支給対象になると自治体から通知が届くので、郵送または役所の窓口で手続きします。 1回手続きすれば、2回目以降は指定した口座に自動的に振り込まれます。なお、住宅改修費や福祉用具購入費のほか、介護施設の食費、居住費、日常生活費などは支給対象外です。 【高額医療・高額介護合算療養費制度】医療費と介護費の一部を還付 「高額医療・高額介護合算療養費制度」は、医療保険と介護保険の両方を利用している方が対象で、合計額が著しく高額になった際に年単位で負担軽減する制度です。 毎年8月1日～翌年7月31日の1年間に支払った医療費と介護サービス費が対象で、同じ医療保険制度に加入する家族の分と合算可能です。合計金額が医療保険制度や被保険者の所得、年齢区分などにより区分けされた自己負担限度額を超えた場合は、超過した金額が支給されます。 【社会福祉法人などの利用者負担軽減制度】所得の低い利用者の負担軽減 「社会福祉法人などの利用者負担軽減制度」は生活保護を受けている方や所得が低く生計が困難な方の介護施設利用料の負担を軽減する制度で、利用には次の要件を満たす必要があります。 制度を利用するには、自治体に申請して「軽減確認証」の交付を受けます。社会福祉法人などからサービスを受ける際は、軽減確認証の提示で居住費、食費、介護サービス費の自己負担額の1/4（老齢福祉年金の受給者は1/2）が減免されます。 介護施設の費用は誰が払う？ 介護施設の費用は介護される本人の年金や貯金で賄うのが基本です。しかし、年金受給額が少ない場合などは、子どもが一部を負担する場合もあります。トラブルを避けるため、とくに兄弟姉妹がいる場合は費用負担について話し合っておくことが大切です。 また、1,000万円を超すような入居一時金を入居者本人以外が支払う場合、贈与税の課税対象とみなされる可能性があるため注意が必要です。 介護施設の費用が払えないときはローンも検討 介護施設の入居には、数十～数百万円の入居一時金が必要になることがあります。また、制度の利用で負担軽減できる場合もいったんは支払いが必要なので、一時的に資金が足りなくなることもあります。 「親の介護費用がすぐに用意できない」という場合は、ローンの利用も有効です。取り扱うローンは銀行ごとに異なりますが、介護に使えるおもなローンは「介護ローン」「福祉ローン」「ライフサポートローン」「フリーローン」です。 できるだけ負担を抑えるためには、複数の銀行のローンを比較して低金利なものを選ぶと良いでしょう。「どうやって探していいかわからない」「自分で探すのは面倒」という方は、クラウドローンを使ってみてはいかがでしょうか。 クラウドローンなら、希望する借入条件を登録するだけで複数の銀行から直接プランの提案を受けられます。借入できるプランだけを比較できるため、自分に合ったローンを効率的に選べます。まずは最短3分の無料診断で、希望の条件で借り入れ可能かチェックしてはいかがでしょうか。 介護施設は費用だけでなくサービスや雰囲気も重視して選ぼう 介護施設の利用費用は施設の種類ごとに差があります。また、介護される人の要介護度や施設の設備・サービスによっても異なるため、希望する施設の費用条件でシミュレーションしましょう。ただし、介護施設は生活の場でもあるため、費用のみを優先するとあとから後悔することも。設備やサービス、食事、スタッフの雰囲気などを総合的に判断し、より本人に合った施設をお選びください。

実際の介護にはどのくらいの費用がかかり、どの程度の自己負担額が発生するかがわからないと、いざというときに資金不足で困ってしまうことも。そこで今回は、介護にかかる費用の総額と介護保険サービスを利用した場合の自己負担額についてくわしく解説。さらには、家族の介護を資金面から支えるために利用できる公的制度や民間の制度についても説明していきます。 介護費用の総額は約581万円 介護費用とは、介護に必要な費用全般のこと。月々支払う介護施設の利用料や在宅介護サービスの利用料、さらには大人用紙おむつや介護食などの消耗費などが介護費用に当たります。 介護に必要な費用を月単位で平均すると8.3万円程度。介護の平均期間は約5年間と言われているので、この他にもさまざまな場面で介護費用が必要になることが予想できます。 ＜介護をするためには平均74万円の初期費用も必要＞ 介護にかかる初期費用とは、在宅介護をするために自宅をバリアフリーにリフォームしたり、介護ベッドや車いすなどを購入するなど、介護に適した環境を用意するために必要な費用です。大規模なリフォームや本格的な介護器具を取り入れる場合には、200万円以上かかるケースもあるようです。 ＜公的介護サービスの費用は自己負担分のみ＞ 公的な介護保険サービスの費用のうち支払うのは自己負担分のみですが、すべての介護費用をまとめた総額は平均約581万円と高額になります。さらに、介護施設を利用すると平均約720万円程度かかることもわかっています。 介護保険サービスとは？ 「介護保険サービス」とは、介護保険を利用して受けられる介護サービスのことをいいます。40歳になると介護保険制度への加入が義務付けられますが、介護保険サービスの利用ができるのは原則65歳以上の方と、国が指定する16の特定疾病と認定された40～64歳の方に限られます。 また、公的介護保険は現金ではなく、介護サービスそのものを現物で給付する方式です。そのサービスの費用の一部を自分で負担します。介護保険で利用できるサービスは、以下の5つに分かれています。 居宅介護支援 「居宅介護支援」とは、要介護者が可能な限り自宅で日常生活を送れるように、ケアマネージャーが要介護度や環境に応じて、必要なケアプランを作成してくれる支援です。介護サービス事業者や関係機関との連絡・調整などもおこないます。 居宅サービス 「居宅サービス」とは、要介護者が自宅に住んだまま受けられる介護サービスです。生活支援やリハビリ、入浴介助などを提供する「訪問サービス」や「通所サービス」、要介護者を一定期間施設内で受け入れる「短期入所サービス」が当てはまります。 施設サービス 施設サービスは、「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」「介護医療院」に入所した要介護者に対して、食事・排せつ・入浴介助などの生活支援、リハビリや療養上の看護や管理をおこなうサービスです。 福祉用具 入浴や排せつに必要な「特定福祉用具」の販売や在宅介護に必要な特殊寝台や床ずれ防止用具、車いすや歩行器、手すりやスロープなどさまざまな福祉用具のレンタルをおこなっています。福祉用具のレンタル・購入の費用のうち介護保険の支給対象となるのは、1年つき10万円までです。 住宅改修 介護に必要な住宅のリフォーム費用の一部も介護保険でまかなえます。手すりや段差の解消、トイレのリフォーム、扉の取替えなどさまざまな改修費用に対応しています。支給額の上限は20万円まで。改修前に申請し、施工後に費用が支給されます。 介護保険サービスの自己負担額は1～3割 前述のとおり、介護保険サービスの支払は自己負担分のみ。介護保険の要介護認定の申請をおこなってから原則1カ月以内に要介護度が決定し、公的介護保険が適用されます。適用後の「支援限度額」の範囲内で利用した介護保険サービスの費用の支払は、1～3割の自分負担分のみとなります。ただし、介護保険が適用される限度額は、要介護ごとに定められています。 ＜自己負担割合は所得に応じて変動する＞ 介護保険サービスの費用自己負担の割合は、利用者の所得や資産、生活状況や家族構成に応じて1〜3割の間で変動します。要介護者の自己負担の割合が何割なのかは、介護保険の認定結果と同時に発行される「介護保険負担割合証」に記載されているので、手元に送られてきたら必ず確認しましょう。 自己負担の判定の流れ 参考：厚生労働省「利用者負担割合の見直しに関わる周知用リーフレット」 上記の図の流れにあるように、介護保険に適用される自己負担額の割合は主に所得や資産などの状況から判定されますが、要介護者の年齢や健康状態、家族構成などさまざまな要因も加味されます。 また、要介護者の年間収入は年金収入だけでなく不動産収入なども含まれるため、正確な所得を把握しておくことが大切です。 介護保険サービスは好きなだけ使えるわけではない 介護サービスの利用費用が一部の自己負担分のみで済むとはいえ、好きなだけ使えるわけではありません。介護保険サービスには、介護等級ごとの年間限度額として「区分支給基準限度額」が定められています。 それぞれの介護度に定められた「区分支給基準限度額」は下記のとおりであり、基本的にはケアマネージャーが、それぞれの限度額の範囲を超えないようにケアプランを作成します。超過してしまいそうな場合には、サービス内容を検討するなどして対応します。 区分支給基準限度額を超えた分は全額自己負担 「区分支給基準限度額」を超えた介護保険サービスの費用は、10割全額自己負担しなければならないため注意が必要です。 また、限度額内の少額な自己負担であっても積もれば大きな負担となりますが、次の制度を利用すれば、自己負担額を軽減できる可能性があります。 負担限度額認定証制度 「負担限度額認定証制度」とは、所得に応じて居住費や食費の負担を軽減する制度です。収入や資産の少ない世帯の要介護者が介護保険施設に入居した場合、全額自己負担となる食費や居住費に「負担限度額認定制度」を適用できます。 負担限度額認定証制度は市区町村に申請し、認定を受ければ支払限度額以上の負担がすべて減額対象となります。また、世帯の要介護者が施設に入居したことで経済状況が著しく悪化した世帯も「特例経験措置」として減額対象となるケースもあります。 高額介護サービス費支給制度 「高額介護サービス費支給制度」とは、1カ月分の公的介護保険の1～3割の自己負担額の合計が所得に応じた上限額を超えた場合に、その超過分の払い戻しを受けられる制度です。 ただし、介護に関するすべての費用が支給対象になるわけではありません。介護保険の対象外となる費用はもちろん、「特定福祉用具」の購入費やリフォームにかかる費用などの下記の費用も「高額介護サービス費」の対象外になるので注意しましょう。 介護資金が足りない場合は？ 基本的に、介護費用は要介護者自身の収入や預貯金からまかないます。しかし、自己負担額が大きい場合や、要介護者自身が十分な介護資金が用意できていないケースには、次のような方法などで介護費用を支払う必要があります。 あらかじめ民間介護保険に加入しておく 民間の介護保険の目的は、公的な介護保険を補うことです。介護資金を十分に用意できそうにない人や、介護が必要になっても面倒を見てくれる家族や子どもがいない人、公的介護保険を利用できない64歳以下で要介護状態になっても介護費用を用意できない人は、あらかじめ民間の介護保険に加入しておくと安心です。 民間の介護保険は、現金で給付されます。給付条件や金額は、公的介護制度の要介護認定とは連動せず、保険会社が独自で判断します。 要介護者の同居家族や子どもが負担する 要介護者自身の資金だけで介護費用をまかなえないケースでは、要介護者の同居家族や子どもが、介護と介護にかかる費用を担う場合がほとんどです。しかし、要介護が上がれば介護と費用の負担がどちらも大きくなり、介護側の生活自体が苦しくなってしまう事態も予想されます。 また、親の介護が兄弟姉妹間のトラブルの原因になってしまうことも。介護費用が足りない場合には、誰がどのように負担するのかを、きちんと話し合うことが大切です。また、どうしても介護資金を調達できない場合には、次のような貸付制度を利用することも検討してみましょう。 生活福祉資金貸付制度を活用する 「生活福祉資金貸付制度」とは低所得者や高齢者、障がい者などを経済的に支えるための公的な貸付制度です。65歳以上の高齢者だけでなく、要介護者がいる世帯も世帯も貸付の対象となります。 福祉資金の借り入れは、原則連帯保証人を立てれば「無利子」ですが、連帯保証人を立てられない場合でも年1.5％の金利で借り入れられる可能性もあります。ただし、福祉資金を借りるためには、一定の条件を満たさなければ利用することはできません。 民間のローンを検討する 介護資金がどうしても足りない場合は、銀行など民間の金融機関のローンを賢く利用することも検討しましょう。介護費用には、用途を介護に限定した「介護ローン」と「フリーローン」が利用できます。 介護資金に使えるローンを探そう 「介護ローン」は利用用途を限定した目的別ローンのひとつであるため、比較的低金利で便利に借り入れられるのが特徴です。 「介護ローン」がどうしても見つからず、初期費用などにまとまった資金が必要な場合は「フリーローン」も検討してみましょう。ただし、「介護ローン」も「フリーローン」もできるだけ自身の状況に合った低金利のプランを見つけることが重要です。そこでおすすめなのが、クラウドローン。 ＜複数のプランを比較するならクラウドローン＞ クラウドローンは、お金を借りたい人と融資したい金融機関をつなぐ日本初の金融プラットフォーム。希望の借入条件を登録するだけで、融資可能な金融機関のみを一覧化してくれる便利なサイトです。さらには、金融機関から直接最適なプランの提案を受けることも可能です。 すべての手続きはオンラインでOKだから、申込から融資までがスピーディ。まずは、最短3分で出来る無料診断でチェックしてみましょう。 利用できる制度を活用して無理のない介護を 介護がいつ始まるかは誰にもわかりません。そのため、できるだけ早い段階から、介護にかかる費用や自己負担額を大まかにでも理解しておくことが大切です。さらに、介護資金が足りない場合はどのような制度が活用できるのかをあわせて確認しておくと安心です。不安なことはケアマネージャーなどの専門家に相談し、要介護者はもちろん、支える家族にとっても無理のない介護がおこなえる環境を整えましょう。

「老人ホームにはどのくらいお金がかかるの？」「介護施設にはいろいろ種類があってよくわからない」と困っているかたもいらっしゃるのではないでしょうか。老人ホームや介護施設は種類が多く費用もさまざまですが、所得や要介護度などによって入居できる施設は大体決まってきます。この記事では、老人ホームの費用相場やかかる費用の内訳、安い老人ホームを探すコツなどについて解説します。 老人ホームや介護施設の特徴と費用相場 老人ホームや介護施設は大きく、民間施設と公的施設に分けられます。それぞれどのような施設があるのかおもな施設について表にまとめるとこのようになります。 都市部では地価と連動して費用が高くなります。特に民間施設は地域差や、施設規模、サービス内容によって金額が異なるため参考としてご覧ください。 民間の介護施設は費用が高めだけれどサービスが充実 1．「介護付き有料老人ホーム」は設備が充実、サポートが手厚い 介護スタッフが24時間体制で常駐していて、生活介助だけでなく、必要に応じて看護やリハビリなどもサポート。設備も充実しているため費用は高めです。介護保険サービスの費用は定額なので、どれだけ介護が必要な方でも安心です。 2.「住居型有料老人ホーム」はレクリエーションが充実 生活を充実させるためのイベントやレクリエーションが充実しています。介護スタッフが常駐していないため、介護サービスを受ける場合には、外部の業者の訪問介護やデイサービスなどの在宅介護のサービスを受けることになります。 3.「サービス付き高齢者向け住宅」はのんびり自由に暮らせる サービス付き高齢者向け住宅は介護施設ではなく、60歳以上から入居が可能なバリアフリー構造の賃貸住宅です。有資格者の相談員が常駐し、安否確認と生活相談サービスが受けられます。外出や外泊もできて、自由度の高い生活を送ることができます。 4.「グループホーム」は認知症の方が少人数で共同生活 認知症の方が５〜９人程度の少人数で共同生活する介護施設。洗濯や料理など自分でできることは自分でしてもらい、できない部分を介護職員がサポートすることで、認知症の進行をゆるやかにして自立を促します。 公的の介護施設は費用が抑えられて人気が高い 5.「特別養護老人ホーム」は低価格で看取りまで対応 介護保険によって安い費用でサービスを受けることができるため人気があります。入浴、食事など日常生活の介助を受けながら暮らすことができ、看取りまで対応してくれます。地域によっては入居待機者が多く、なかなか入居できないこともあります。 6.「介護老人保健施設」は在宅生活に復帰のためのリハビリが充実 退院後すぐに在宅生活ができない状態の高齢者が、数ヵ月程度の滞在することを目的とした施設。病院と自宅の中間的な位置付けで、リハビリの専門職である理学療法士や作業療法士などが常勤しており、質の高いリハビリが受けられます。 7.「介護医療院」は医療ニーズが高い方に対応 介護度が重い方に医療的ケアとリハビリを提供する施設。医療法人が運営しており、医師や看護師が常駐し、たんの吸引や経管栄養などの通常の老人ホームでは対応が難しいケアができます。施設によっては、個室や準個室はなく多床室のみという場合もあります。 8.「ケアハウス」は経済的な負担が低め 自立した方が多く入居していて、レクリエーションなどが豊富です。介護サービスの提供はおこなっていないので、介護が必要になった場合は、外部のサービスを利用することになります。また、要介護度が高くなった場合は退去しなくてはなりません。 老人ホームの費用は「入居金」と「月額利用料」 老人ホームや介護施設に入居する際にかかる費用は、おもに入居金などのまとまった費用と月々請求される月額利用料です。それぞれどれくらいかかるのか費用の目安を解説します。 入居金（入居一時金）は一定期間分の前払い金 民間の老人ホームの場合は入居時に入居金を支払います。入居金は一定期間分の家賃やサービス費を前払いするものです。償却（しょうきゃく）期間中は支払った入居金から毎月の家賃やサービス費が支払われます。 入居金のあつかいはホームによって異なり、不要なところもあれば、数千万から1億円程度かかるところもあります。 入居金が不要なホームの場合は、月額利用料が高めに設定されている場合も多いのでその点をよく確認しておきましょう。 退去時には入居金がもどってくる 入居金の償却期間内にホームを退去することになった場合は、ホーム側が初期償却として差し引いた残りの入居金は返還されます。そのため、住んでいる期間が長いほど退去時に返還される金額は少なくなります。 注意が必要なのは、入居者が亡くなったことによって退去する場合です。返還される金額は相続人が受け取りますが、受け取り額に応じて相続税が発生します。また、相続人以外の人が受け取る場合、贈与税がかかる場合があります。金額が大きい場合は注意しましょう。 月額利用料は居住費や生活費、介護サービス費 老人ホームで生活するためには月額利用料としてさまざまな費用がかかります。 その料金は介護保険が適用される介護保険施設と民間施設で異なります。月額利用料の内訳を詳しく解説します。 「介護保険サービス自己負担額」は生活援助と身体介護の費用 老人ホームや介護施設で受ける介護保険サービスに対して支払う料金です。介護保険サービスの利用料の１〜３割は自己負担で支払います。所得が160万円を超える場合は2〜3割負担で、それ以下の場合は１割負担となります。おもに掃除や洗濯などの生活援助と、食事介助、排せつ介助、入浴介助などの身体介護が対象です。 「居住費」は客室タイプによって金額が違う <公的施設の場合> 公的施設の居住費は法令で一律に定められています。所得に応じて4段階に分けられた自己負担限度額のなかで、入所者は自分の所得に応じた金額を支払うことになります。客室タイプが同じであれば、どの施設でも同じ金額で利用することができます。客室タイプは多床室、個室、ユニット型などがあり、部屋のタイプによって金額が異なります。 <民間施設の場合> 多様な業種の企業がそれぞれの得意分野を活かして老人ホームを運営しています。設備やサービスが充実しているところが多く費用は高めです。一般の賃貸住宅のように立地や日当たりの良さ、間取りなどの条件が居住費に影響します。また、施設で受けられる介護サービスの内容によっても金額は変わります。 「食費」は公的施設と民間施設ではあつかいが異なる <公的施設の場合> 公的施設では居住費と同じように食費にも自己負担限度額が設けられています。一日単位で請求するので、外出などで一食分が不要となっても、その分の請求額を減らすことはできません。事情があって長期間食事を取らないことが分かっている場合は請求を止めることができます。 <民間施設の場合> 民間施設の場合、一日単位で定額にしているところや一食ごとに食費が設定されているところがあります。なかにはレストランのような豪華な食事を提供してくれるところもあり、食費の設定は施設によってさまざまです。一食分必要ないときなどの対応を柔軟にしてくれるところも多いようです。 「管理費」は民間施設ごとに内訳が大きく異なる 管理費はとくに民間施設で徴収される費用です。ホームの共用部分の維持費や事務費、事務管理や生活支援サービスのための人件費が含まれます。ホームによっては居室清掃や買い物代行、光熱費や水道代なども管理費に含むところがあります。ホームごとに含まれる内容が大きく異なるため、内訳をよく確認するようにしましょう。 「介護保険対象外のサービス費」は日常の家事の手伝いの費用 介護保険サービスの対象外であるサービスは、介護保険の適用外になるため全額実費がかかります。おもなサービスは次の通りです。 「上乗せサービス費」は人員が手厚い施設で徴収される 介護付き有料老人ホームなどの施設に認められた費用です。介護保険法による職員配置基準は入居者3名に対し1名の看護または介護職員を配置することになっているため、指定された人員配置を超えて、介護職員を多く配置したときなどは入居者が費用を負担することになります。 「日常生活費」は生活に必要な日用品の購入 日常生活費はおもに日用品やしこう品にかかる費用のことです。個人で使用する物品の購入は個人負担となります。ただし、オムツ代は介護保険施設においては介護給付に含まれるため自己負担にはなりませんが、民間施設ではオムツ代も自己負担となることがあります。 「医療費」は医療機関にかかるときの費用 医師が常勤しない施設の場合、健康管理は協力医療機関の嘱託医が受け持ちます。その嘱託医が専門的な処置が必要と判断した場合は、ほかの医療機関を受診しなければなりません。また、医療費や薬代、入院費などは自己負担となります。 安い老人ホーム・介護施設を探すコツ 施設を探す範囲を近隣県まで広げる マンションやアパートと同じように、老人ホームや介護施設の費用はその地域の地価に影響されます。少しでも安いところを探したい場合は地価の安いエリアで探してみるとよいでしょう。ただし、あまり遠いと家族と会える機会が減ってしまうし、緊急時にすぐにかけつけることができないかもしれないので、自宅からアクセスのよい範囲で探すことをおすすめします。 既存施設をリニューアルしている、築年数がたっている 以前はホテルや旅館、福利厚生の保養所などの宿泊施設だったところを、老人ホームや介護施設として改築している施設は新築の建物とは違い、建築時の費用がそれほどかかっていないため安めの費用設定が可能です。また、施設の築年数が経過している場合も費用が安めです。ただ、そういった施設はバリアフリー化が十分ではないこともあるので注意が必要です。 多床室のある老人ホームを探す 居室タイプを個室ではなく多床室を希望すると費用を安くすることができます。多床室は4人〜6人の相部屋の居室でそれぞれのスペースはカーテンやパーティションなどでしきられています。個室利用に不安のある方や、コミュニケーションが得意な方に向いています。 入居金がたりないときは介護ローンが使える 入居金がたりないときに便利なのが介護ローンです。銀行の介護ローンは在宅ケアに必要な介護用品費用や段差解消や手すり設置などの住宅改良費用などの介護関連の費用を低金利で借りることができます。 介護ローンを探すなら「クラウドローン」が便利です。クラウドローンはお金を借りたい人と融資したい金融機関をつなぐ日本初の金融プラットフォームです。 希望の借り入れ条件を登録するだけで、融資可能な金融機関を見つけ出し、金融機関から直接プランの提案をしてくれます。借入可能なプランだけをまとめて比較できるので、一般的な比較サイトよりも効率的に自分に合ったローンを検討することができます。すべての手続きはオンラインで完結。急を要する場合もスピーディな対応をしてくれます。 老人ホーム探しは地域の相談窓口を利用しよう 老人ホームや介護施設に入居することはこれから先の暮らしかたを決めることになります。そのため、多くの情報を取り寄せて入居する本人の意向をよく聞き取り、慎重に検討する必要があります。老人ホーム選びは地域包括支援センターなどの相談窓口に相談したり、家族で話し合いをして選びましょう。介護のしくみは複雑で理解しづらいことが多くあります。わからないことは相談窓口を活用して、納得のいく老人ホーム探しをしましょう。

親の介護が必要になったとき、どんなことが必要でどのくらい費用がかかるのでしょう。これまで介護に関わりがなかったひとにとっては戸惑うことが多いのではないでしょうか。介護の費用は、要介護度や利用するサービス、施設などによって異なります。また、介護される本人の希望や、家族の状況によっても介護にいくらかけられるかは変わってきます。この記事では、介護にかかる費用の目安や、費用を抑えるためのポイントについて解説します。 介護費用の自己負担はどのくらい？ 介護のサービスを受けるためには、介護保険を利用することになります。介護保険には要介護認定の区分によって利用限度額が設定されているので、介護が必要になったら、まず要介護認定を受けます。介護サービスの自己負担額は１割〜３割です。その割合は「合計所得金額」と「65歳以上の方の世帯人数」によって決定します。合計所得には「年金収入（遺族年金と障害者年金を除く）」と「それ以外の所得」が該当し、現役並みの所得がある高齢者の自己負担割合は２〜３割になります。 要介護度別の介護費用 ＜要支援・要介護度別　月あたりの支給限度額＞（2023年10月末時点） 要介護認定の区分は、本人の身体的問題の有無・認知症の有無などによって分けられます。要支援1・2もしくは要介護1〜5と認定されると、介護保険サービスを利用できるようになります。上の表のように、介護費用の給付限度額は要介護認定の介護度に応じて異なります。もし、給付限度額を超えて介護サービスを利用した場合、超過分は全額自己負担（10割）となるので注意が必要です。 介護をおこなう場所別の介護費用  生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／2021（令和3）年度より参照 介護を在宅でするのか、施設にお願いするのかによって介護費用は大きく異なります。上の表では在宅では平均4.8万円、施設では平均12.2万円となっていて、施設の場合は在宅の倍以上かかっています。在宅介護の場合は施設の利用料金や家賃などの支出がありませんが、施設を利用すると、介護保険の施設介護サービス費の自己負担分のほかに、全額自己負担の家賃や管理費、食費、その他のサービス費用などがかかるためです。この点が大きな違いとなっています。 在宅介護の現実 在宅介護では家族が介護することでさまざまな出費をおさえることができます。しかし、介護する家族には精神的にも肉体的負担にも大きな負担がかかります。また、介護の知識がない場合は、介護されるひとの状態を悪化させてしまう可能性もあります。費用面だけで在宅介護を選択するのではなく、介護されるひとの状態や家族の状況に応じて、さまざまな介護サービスの利用や施設の利用を検討しましょう。そして、介護するひとにかかる負担を軽減させることが大切です。 介護にかかる期間は？ ＜介護期間の割合＞ 上の表によると、家族の介護をした期間の平均は61.1カ月（約５年１カ月）となっています。「4〜10年未満」が約3割で最も多く、4年以上介護した人の割合で見ると約5割となり、全体の半分を占めています。介護には継続的に費用がかかるため、介護期間が長ければそれにともなって費用に影響がでます。また、平均寿命が長くなっていることで介護期間が長期化している状況にあります。介護にかかる期間を多めに見積もっておく必要があります。 介護費用の負担を軽くするには？ 介護をするためには介護用品が必要になったり、それに加えて医療費もかかります。また、在宅で介護をする場合、仕事を休まなければならなくなることがあります。このような介護に関連する困りごとを軽減するために、さまざまな制度があります。介護をしているひとの中には、制度の利用条件に該当しているにもかかわらず、そのような制度があることを知らないために活用できていない場合が少なくありません。介護費用を軽減する制度や補助金について知って、介護の負担を少しでも軽くしましょう。 介護費用を軽減できるおもな制度 自己負担した分が限度額を超えた場合に払い戻しを受けられる3つの制度について解説します。 高額介護サービス費 介護事業所へ支払った介護サービスの1カ月の自己負担額が限度額を超えた場合、払い戻しを受けられる介護保険の制度です。被保険者の所得により自己負担の上限額が異なります。払い戻しの対象となるのは、居宅サービス、介護施設サービス、地域密着型サービスなどの介護サービス事業所に支払う費用です。介護されるひとが要支援1以上の認定を受けていることが利用条件です。この制度を受けるには居住している市区町村に申請をする必要があります。 高額介護合算療養費制度 1年間の医療保険と介護保険の自己負担額を合算して、上限額を超えた場合に払い戻しを受けられる制度です。上限額は被保険者の年齢と所得により異なります。医療機関や調剤薬局の窓口、あるいは介護サービス事業者などに対し、自己負担限度額を超えて支払った場合に、介護保険に係る部分は「高額医療合算介護サービス費」として支給され、医療保険に係る部分は「高額介護合算療養費」として支給されます。この制度を受けるには居住している市区町村に申請をする必要があります。 特定入所者介護サービス費 この制度の対象は、生活保護を受給していたり、世帯全員が市町村民税非課税であったり、預貯金額が規定額以下の所得が低い方です。介護施設のサービスを利用したときの食費や居住費（滞在費）は原則として保険給付の対象外であるため全額自己負担ですが、所得が低い方の場合、自己負担限度額を超えた分は介護保険から給付されます。この制度を受けるには居住している市区町村に申請をする必要があります。 介護で受けられるおもな補助金 介護のために仕事を休む場合や自宅の改修工事をする場合などに受けられる補助金について解説します。 介護休業給付 「介護休業」とは、雇用保険の被保険者が要介護状態の家族を介護するための休みを取得できる制度です。要介護状態の家族を介護するため、目安としては2週間以上仕事を休まなければならない状態のときに取得できます。そして、「介護休業給付」は「介護給付」を取得した場合に受け取れます。賃金日額×支給日数×67%の給料が保証される制度です。対象家族1人につき、通算93日を限度に取得可能です。この日数を3回まで分割して利用することができます。この制度を受けるにはハローワークに申請する必要があります。 居宅介護住宅改修費 介護される人が住みなれた自宅で安全に暮らし続けられるように、自宅を改修するためにかかった費用の補助を介護保険によって受けられる制度です。住宅の玄関や浴室などに手すりをつけたり、段差をなくしたりする改修が対象で、上限20万円分までの工事について補助されます。ただし、介護保険の自己負担割合により、1割から3割までの自己負担が必要になります。この制度を受けるには居住している市区町村に事前に申請する必要があります。 家族介護慰労金 要介護4〜5の家族を介護サービスを利用せずに1年間自宅でケアしているひとに自治体から年額10万円〜12万円が支給される制度です。ほかの条件として、通算90日以上入院していなかったり、住民非課税世帯であったりなど、自治体によって支給条件が異なります。自治体によって給付条件がやや厳しかったり、実施していない自治体もあるので確認をしておきましょう。この制度を受けるには居住している市区町村に申請をする必要があります。 介護費用を抑えるための方法 要介護度が高くなるにつれて介護費用も高くなります。できるだけ無駄な費用がかからないようにするためのコツについて解説します。 負担のかからないケアプランを組んでもらう 介護保険サービスを利用するときは、ケアマネジャーがケアプランを作成します。費用負担がかからないようにするためには、ケアプランの内容が重要になります。ケアプランを作成する際にはケアマネジャーとコミュニケーションを取りながら、介護される本人と家族の要望や経済状況などをしっかり伝えましょう。ケアマネジャーは聞き取った条件から最適なケアプランを作成してくれます。介護費用をおさえるとともに、満足度の高い介護サービスを受けられるでしょう。 費用が抑えられる介護施設を利用する 介護施設に入居する際は、公的介護施設の特別養護老人ホームなどが民間施設にくらべて費用をおさえることができます。しかし、特別養護老人ホームは人気が高いためすぐに入居する事はできません。特別養護老人ホームへ入居待ちするあいだは、民間の老人ホームなどに入居してしのいでいる場合もあります。老人ホームや介護施設の費用は家賃が多くをしめます。家賃はマンションやアパートと同じく地価が影響します。東京などの施設は高くなりがちなので、少し離れたところだと予算に見合った介護施設を見つけることができるかもしれません。 介護費用は誰が負担するの？ 親の介護費用をだれが負担するかの考え方は、家族ごとの状況によりさまざまだとは思いますが、介護が必要な親を持つ子どもは自分の家族を養うことで手いっぱいな年代なので、親の介護費用まで面倒が見れない状況にある人が多いのが現状です。基本的には介護費用は親本人がたくわえておいて、負担するのが自然な流れです。しかし、親の貯蓄が足りなかったり、親の資産状況が把握できない状態で急に介護が始まれば、子どもが介護費用を負担することになります。親子それぞれが疲弊してしまわないように、親が元気なうちに将来の介護について話し合い、準備を進めておきましょう。 本人の年金受給額を知ろう 公的な介護施設であれば、年金だけで費用がまかなえるところもあります。介護に備えて、介護される本人の年金受給額を知っておきましょう。受け取れる金額は勤続年数や収入によって異なりますが、平成30年の厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概要」によると、厚生年金の平均は月額14.6万円で、国民年金の平均は5.6万円となっています。年金の金額を確認する方法ですが、すでに年金を受け取っている場合は銀行口座の明細で分かります。そして、まだ年金をもらっていない場合は、日本年金機構のホームページで試算することができます。 介護費用にローンを活用しよう！ 親の介護が必要になったけれど手持ちの資金が足りない場合、「介護ローン」を活用する方法もあります。数あるローンの中から自分にベストなローンを探すには「クラウドローン」が便利です。銀行系ローンの複数のプランを比較しながら選べます。 クラウドローンはお金を借りたい人と融資したい金融機関をつなぐ日本初の金融プラットフォームです。希望の借り入れ条件を登録するだけで、融資可能な金融機関を見つけ出し、金融機関から直接プランの提案をしてくれます。介護ローンのほかにフリーローンやカードローンなど、さまざまなローンを探すことができます。まずは希望の条件で借り入れ可能か、最短3分の無料診断でチェックしてみましょう！ 介護サービスや制度をうまく使って負担を軽くしよう！ 在宅介護であれば経済的な負担がかからないと考える人もいるかもしれませんが、在宅で介護することは身体的にも精神的にも大変な負担になります。費用面だけで判断するのは危険です。介護疲れによって世話することができなくなるリスクや、介護されるひとの状況が悪化してしまう恐れもあります。介護の制度や補助、サービスは国や自治体、民間企業がさまざまな形で用意しています。家族みんながおだやかに過ごせるように、それらの助けを有効に活用しましょう。