買い替えについて

車検のタイミングは、車を買い替えるか継続して乗り続けるかを判断する重要な節目となります。では、新しく車を買い替えると選択した場合、マイカーローンはいつ申し込むのがよいのでしょうか。この記事では、低金利で利用できる銀行系マイカーローンを中心に、最適な申し込み時期と事前審査の効果的な活用方法を紹介します。 車検とマイカーローン申込時期の関係 今の車を乗り続けるか、新しく買い替えるかを検討する最も多いタイミングは車検の時期です。特に2回目や3回目の車検では、修理費用や維持費の増加を踏まえ、買い替えを検討する人が多いというデータもあります。 新しい車の購入を決めた場合、まず準備すべきなのが購入資金です。近年は物価高の影響で車両価格が上昇していることもあり、早めに資金計画を立てたいと考える人が増えています。そこで重要になるのが、「マイカーローンをいつ申し込むべきか」という点です。 マイカーローンを利用するなら、ディーラーローンに比べて低金利で利用できる銀行ローンがおすすめです。ただし、銀行ローンには審査の有効期限があるため注意が必要です。多くの金融機関では有効期間を3か月と定めているため、購入する車が決まる直前に申し込みを済ませておくのが理想的です。 具体的には、車検切れに合わせて乗り換えを予定している場合、約3か月前に事前審査を受けておくことで、安心して車選びを進められます。 なぜ銀行マイカーローンには有効期間があるのか？ 銀行ローンに有効期間が設けられている理由は、手続きに一定の時間がかかるためです。ディーラーローンのように販売店が代行してくれるわけではなく、銀行ローンは利用者自身が窓口やオンラインで直接申請を行う必要があります。そのため、審査結果が出るまでに数日を要することが多く、さらに実際に融資が実行されるまでにはおおむね2週間程度かかるのが一般的です。 加えて、車の購入手続きにも時間が必要です。新車であればメーカーの生産や輸送の都合により、中古車であっても整備や登録作業があるため、契約してすぐに納車されることはほとんどありません。多くの場合、納車まで1〜2か月程度はかかると見込んでおく必要があります。 こうした事情から、「欲しい車が見つかってから慌ててローンを申し込む」では間に合わないケースが少なくありません。そこで銀行側は、利用者が余裕を持って車選びと資金準備を並行できるよう、3か月間の有効期間を設けているのです。 つまり、マイカーローン審査の有効期間は、購入者が安心して車選びを進められるための仕組みと言えます。 銀行ローンの審査有効期間を延ばす方法 銀行マイカーローンの審査有効期間は通常3か月とされていますが、実は「じっくり車を選びたい」「納車時期に余裕を持ちたい」といった場合に、この期間を実質6か月まで延ばす方法があります。 その方法とは、事前審査プラットフォームを活用することです。つまり、銀行のルール上は3か月しかない審査期間も、事前審査を活用することで実質6か月に延ばせます。この方法を知っているかどうかで、車選びや資金準備の進めやすさが大きく変わります。 審査の有効期間を伸ばしたいなら「クラウドローン」がおすすめ 審査の有効期限を実質6か月に延ばしたい場合は、全国35以上の金融機関をまとめて事前審査できる「クラウドローン」の利用がおすすめです。 クラウドローンでは、提携する銀行の保証会社が事前にまとめて審査を行い、ユーザーはその結果をもとに、複数の銀行から届く提案の中から最も条件の良いマイカーローンを選択できます。 ここでは、クラウドローンを使うと審査の有効期間をなぜ最大6か月にできるのか、その仕組みを解説します。 まず、クラウドローンが提携する銀行の保証会社が事前審査を通過すると、ユーザーが銀行を選択するまでの期間に、この保証会社の有効期間である3か月が消化されます。さらに、銀行を選択した後も、従来通り銀行の審査有効期間が適用されます。この間に銀行への申し込みを行う必要はありますが、ここでも3か月の猶予があるため、合計で最大6か月間、有効期間を確保できます。 つまり、今年車検が切れるタイミングを迎える方でも、約半年の余裕をもって車選びを進められるということです。 クラウドローンの利便性と活用のポイント クラウドローンを利用する大きなメリットは、手間を大幅に省けることです。従来は銀行ごとに個別申込が必要でしたが、一度の申請で複数銀行の事前審査結果を確認できます。そのため、効率的に購入計画を進められます。 事前審査はオンラインで完結し、必要書類の提出も不要です。結果はメールで届き、平日の日中なら最短3時間で確認可能。さらに、営業電話や勧誘が一切ないため安心して利用できます。24時間いつでもPCやスマートフォンから申し込める点も利便性の高さにつながります。 届く提案には、希望金額に対して借入可能額や適用金利などが明記されています。銀行ごとに条件は異なり、同じ銀行でも申込内容によって金利が変わることがあります。クラウドローンを活用すれば、通常では見つけにくい好条件の銀行に出会える可能性もあり、より有利な条件でマイカーローンを利用できる点が大きな魅力です。 最大6か月の有効期間を活用した車購入の流れ 有効期間を最大6か月確保できれば、余裕を持って計画を立てながら車選びを進められます。事前審査の段階では、具体的な車種が決まっていなくても問題ありません。おおよそ「300万円程度」「500万円程度」といった希望額を基準に審査を受ければ十分です。 その後、6か月の間に車種や仕様をじっくり比較検討できます。購入する車が決まったら、ディーラーから受け取った請求書を銀行に提出することで、スムーズに融資が実行されます。 また、人気車などで納車までさらに半年以上かかる場合でも、期限切れ前に再審査を行えば対応可能です。納車時期が見えてきた段階で再申請すれば、実質的に有効期間を延長することもできます。 まとめ 車検の時期は、多くの方にとって買い替えを検討する絶好のタイミングです。銀行マイカーローンの事前審査は通常3か月間の有効期間がありますが、クラウドローンを活用すれば、保証会社の審査期間も含めて最大6か月間の猶予を確保できます。その間にじっくり車種や条件を比較検討することで、低金利かつ最適な条件で理想の一台を手に入れることができます。

車を持っている人の多くは、新しい車に買い替える際、無意識に下取りを選んでいるかもしれません。しかし、引越しなどの理由で車に乗らない生活にシフトする場合、乗らない車を持ち続けているとランニングコストがかかります。 そのような場合、車を廃車にすることを検討しなければなりませんが、一口に「廃車にする」といっても複数の選択肢が考えられます。この記事では、車を廃車にしなければならないケースにおける、主な選択肢について解説します。 「廃車」の定義とは 廃車と聞くと、ボロボロの車を処分するイメージを持つ人もいるかもしれませんが、厳密に廃車を定義すると「車の車籍を抹消すること」をいいます。車籍とは、自動車における戸籍であり、この車籍を抹消しない限り、車の状態がどうであれ自動車税が発生してしまうのです。 自動車そのものは元気に走れるものの、乗る機会がなくなってしまった場合も、手続き上は「廃車」にしなければ自動車税が発生します。なお、実際に廃車手続きを行う際は、次の3種類の選択肢があります。 ちなみに、軽自動車を廃車にする場合も、同様の手続きの中からいずれかを選ぶことになります。しかし、解体届出を除いて、以下の通り名称が異なるため注意が必要です。 廃車を検討しなければならない主なケース ドライバーが愛車を廃車にしようと考える理由は、長年乗り続けたことによる故障や突発的な事故はもちろん、他にも様々なものが考えられます。以下、多くの人が廃車を検討せざるを得ない、主なケースをいくつかご紹介します。 修理にお金がかかる ドライバーが廃車を検討するケースとして、おそらくもっとも多いものの一つが、修理にお金がかかることでしょう。どうも車の状態が悪く、車検までは何とかごまかしながら乗っていたものの、車検の見積りをもらって頭を抱えてしまった方は意外と多いのではないでしょうか。 場合によっては、車検までノートラブルで乗っていたにもかかわらず、車検時に別の車が買えるほどの料金を請求されてしまうこともあります。今後も同じ車に乗り続けるつもりでいて、車を購入するためのお金を用意していない場合、車検が通らない車をどうするのか決断を迫られることになります。 そのような状況において、当面は車がなくても日常生活や通勤に支障がない場合は、いったん愛車を手放すことも視野に入れなければなりません。 古い車のため修理が難しくなった こまめにメンテナンスして、愛車を大切に扱っていても、使用期間が長くなると車のパーツは手に入れにくくなります。自動車メーカーには、法的に車の各種パーツ保管が義務付けられているわけではないため、製造中止になって10年以上経過した車種に関してはパーツが手に入らない可能性があります。 後継車のパーツを流用できるなどの事情がない限り、年式が古い車の修理に必要なパーツは徐々に手に入りにくくなり、それにともないメンテナンス費用も高くなることが予想されます。 いわゆる「旧車」のように、価値が見出せる車種ならコレクターに売る選択肢も考えられますが、希少価値が低い車種の場合は廃車を検討した方が賢明な選択といえるでしょう。 災害・盗難などで車が手もとにない あまり想像したいことではありませんが、災害に巻き込まれて車が見つからない場合、車が盗まれた場合なども、廃車手続きをしない限り、車の持ち主には自動車税がかかります。 災害時に車が行方不明になってしまったら、永久抹消登録時に「被災証明書」のほか、車検証が手元にない理由を記載した「理由書」も必要です。 盗難に遭った場合は、愛車が見つかる可能性があれば、一時抹消登録を行い警察の捜査の結果を待つのも一手です。しかし、成果が芳しくない場合は、一時抹消登録後に解体届出を行うことも想定しなければなりません。 転勤等で車に乗る機会がなくなった 地方で暮らしていた人が都市部に転勤する場合、公共交通機関が充実している環境に引っ越すと、車に乗るメリットが少なくなるケースは珍しくありません。駐車場代などの維持費も高くなることが予想されるため、いったん愛車を実家などに預けてから、転勤する人も多いはずです。 このような場合、再び転勤などを理由に都市部から地方へ移動することも十分あり得るため、一時抹消登録を行い、しばらく様子を見ることになるでしょう。その後、年数が経過しても車に乗る機会がなさそうなら、解体届出を行う選択肢もあります。 運転免許証を返納した 高齢になると、自動車免許の更新の流れも変わり、70～74歳は高齢者講習を行う必要があります。75歳以上になると、認知機能検査や医師の診断などが必要になるケースもあり、運転免許証の返納も視野に入れなければなりません。 もし、運転免許が取り消されたり、更新せず返納したりする場合は、乗り手がいない愛車を廃車にする必要があります。 海外で暮らすため車を持っていく 海外赴任や移住などの理由から、外国に愛車を持っていく場合、輸出抹消登録の手続きを行います。具体的には、運輸支局で「輸出抹消仮登録証明書」の交付を受け、これを税関に提出して許可を得る必要があります。 各国の検疫基準に合わせた洗浄や、保安基準に合わせた改造が求められる場合もあり、最悪のケースとして車を持ち込めない状況に陥ることも十分考えられます。よって、事前に赴任等を予定している国のルール・基準を確認しておき、自力では難しければ行政書士などの専門家に依頼するのも一手です。 車を廃車にするための主な方法 実際に車を廃車にする場合、車の持ち主が直接運輸支局などに足を運ぶことは、比較的珍しいケースといえるかもしれません。多くの人は、買取・下取り・その他の方法を選ぶことにより、自力での廃車手続きにかかる時間・手間を省いています。 中古車の買取業者に買取を依頼する 重大な故障や車検切れなどの事情がなく、まだ元気に走れる車を廃車にする場合、まずは中古車の買取業者に買取を依頼してみましょう。査定・買取に関する手続きはもちろん、車の引取りや名義変更なども業者に任せられるため、ドライバーの負担が軽減されます。 買取額に関しては、車種の市場価値・車の状態などにより変動しますが、状態が良ければ相場以上の金額で買い取られる可能性も十分考えられます。また、買取の流れもシステマチックに進むところが多く、総じて代金振り込みがスムーズな点も魅力に数えられます。 ただし、買取業者のすべてが良心的な業者とは限らないため、査定を受ける際は複数の業者から査定を受けることをおすすめします。概ね3～4社から査定を受ければ、愛車にどのくらいの値がつくのか、相場感をつかみやすいでしょう。 下取りに出す 車が生活必需品で、現在の車を手放してから新しく車を買う予定がある人は、下取りが現実的な選択肢の一つになるでしょう。例えば、現在お世話になっているディーラーで新車を購入する際、現在乗っている車を下取りに出すと購入・廃車をまとめて手続きできるため、その分手続き面での負担が少なくなります。 注意点として、中古車の買取業者に車を買い取ってもらった場合に比べて、下取りは市場価格よりも安い値がつくおそれがあります。この傾向は特にディーラーに見られ、その理由として考えられるものの一つに「本業の違い」があげられます。 ディーラーの主な業務は「自社ブランドの新車販売」であり、中古車販売にはさほど積極的でないところも少なくありません。店舗によっては、買取を専門としているお店に比べて1～2割ほど査定額が低いケースもあるため、少しでも高値で愛車を売りたいなら、下取り以外の選択肢も検討したいところです。 個人間での譲渡または売却 自分が乗っている車に乗りたい家族・友人などが近くにいるなら、譲渡する方法もあります。愛車に愛着があるなら、大事に乗ってくれそうな人に譲った方が、車も喜ぶと考える人は意外と多いかもしれません。 近年では、ネットオークションなどを利用することにより、遠方にいる人と車の譲渡・売却手続きを行うこともできるようになりました。ただし、売買契約書・譲渡証明書といった各種書類の準備や、名義変更手続きなども滞りなく自力で行う必要があるため、こちらは中古車売買の経験者向けの方法といえるでしょう。 廃車を前提として買取を依頼 当面は新しい車を購入する予定がなく、現在乗っている車の価値が低かったり、壊れていて運転できなかったりする場合は、廃車を前提として車を買い取ってくれる「廃車買取専門」の業者に車を買い取ってもらう方法があります。 事故車や何らかの理由で動かせない車は、一般的にディーラー・中古車買取業者では値がつかないことが多く、場合によっては手数料を請求されてしまうこともあります。しかし、廃車買取専門の業者は、車を解体して使える部品を販売したり、鉄や銅・アルミといった資源を分別する技術を持っていたりします。そのため、一般的には廃車にするしかないような、何らかの問題を抱えている車であっても、高価買取につながる可能性があるのです。 自力で廃車手続きをすることはできる？ 廃車手続きそのものは、業者やディーラーなどを経由しなくても、自力で手続きを進めること自体は可能です。各種必要書類を揃えた上で、平日に休みをとって運輸支局まで足を運べれば、分からないことを職員に確認しながら手続きを進めることは十分可能です。 しかし、廃車手続きの中には費用が発生するものもあり、運輸支局まで向かう際の交通費なども考えると、かなりの手間を覚悟しなければなりません。その点、廃車専門の業者や中古車の買取業者など、プロに手続きを任せられる状況であれば、車を売る立場であるドライバーの負担は大幅に軽減されます。 全国対応している業者も多い中、自力で廃車手続きを行うことには、あまりメリットが存在しないのが実情です。よって、車を廃車にしたいと考えたら、車のコンディションや目的に応じて業者・ディーラーに頼ることをおすすめします。 廃車にした後で車が必要になったらどうする？ 買取業者などに車を引き取ってもらい、無事に車を処分した後、急に車が必要になることもあります。例えば、東京から北海道へ転勤で移動したケースについて考えてみましょう。 北海道の中でも、札幌や旭川といった人口が多い都市は、公共交通機関が比較的充実しています。しかし、そのような都市であっても、冬場の大雪により公共交通機関が一部麻痺してしまうことがあります。 会社や学校は休めたとしても、車がないと買い物や通院などが不便になるおそれがあり、結局現地で新しい車を購入する必要があるかもしれません。そのような場面で、予算不足の不安を解消するには、家計への負担を軽減するマイカーローンの利用がおすすめです。 低金利ローンのマッチング&比較サービス「クラウドローン」は、全国各地の提携銀行の中から、自分の借りたい条件にマッチするマイカーローンを選べます。銀行ローンの多くは、消費者金融や信販会社が取り扱っているローンに比べて金利を安く抑えられるため、十分な頭金が準備できない場合でも安心して利用できます。 まとめ 厳密な意味での廃車には、永久抹消登録・一時抹消登録・解体届出という3種類の手続きが存在します。 車を廃車にしなければならない理由によって、手続きの種類は異なりますが、災害・盗難などのケースを除いて、近年では買取業者などを利用することで手続きの手間を省くことができます。ただし、車のコンディション・新車購入の予定などによって、利用すべき業者は変わるため注意が必要です。 車を廃車にした後、別途車が必要になった場合は、マイカーローンを活用して家計への負担を軽減しましょう。

日本政府は、2035年までに新車販売で電動車100％を実現する方針を掲げています。 2024年7月現在では未だ方針の変更はないことから、近い将来、日本ではガソリン車を新車で購入できなくなるかもしれません。 そのような背景から、次回購入する車をEVにしようと考えている方も多いと思いますが、どの時期に買い替えるべきなのかについては色々な意見があります。 この記事では、日本でEVに買い替えるタイミングについて、複数のケースを想定して解説します。 EVに買い替えるのに良いとされるタイミング 車の買い替えを検討するにあたっては、本体価格・ランニングコストともに、できるだけ負担が少ないタイミングで購入を済ませたいところです。以下、EVへの買い替えを検討するにあたり、特に良いとされるタイミングについて解説します。 補助金が受け取れるタイミング EVを購入する際は、国や地方自治体から補助金を受け取れます。国が交付する補助金「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」は、EV（電気自動車）・PHEV（プラグインハイブリッド自動車）・FCV（燃料電池車）などのクリーンエネルギー自動車を購入する際に交付される補助金です。 地方自治体に関しては、それぞれの自治体で補助金を交付しており、金額も様々です。いずれの補助金に関しても、いつまで申請を受け付けてもらえるかは分からないため、本体価格がネックになっている場合は、補助金が受け取れる間に購入を決断する必要があるでしょう。 価格が下がるタイミング EVは新車の車両価格が比較的高めということもあり、それがEV普及を妨げている一因だと考える人もいます。その一方で、近い将来には高品質低価格のEV用バッテリーの登場が期待されており、安価なバッテリーがEV市場に投入されれば、その分車両価格も下がることが予想されます。 より多くの人がEVに乗るようになると、新しいEVに乗り換える人も増え、中古EVが登場する可能性も十分考えられます。技術革新や中古市場が充実する時期を、ニュースや中古車販売サイトなどの情報を見て確認し、手が届く価格帯になってから購入するのも良いタイミングといえるでしょう。 充電インフラが充実するタイミング 経済産業省の資料によると、日本における充電器設置基数は、2013年3月の時点で普通充電器が5,692台、急速充電器が1,674台でした。そこから2019年までは右肩上がりで台数を増やし、2023年3月の時点では普通充電器が20,974台、急速充電器が8,995台となっています。 数だけを見ると、充電インフラは充実しているように見えますが、都市部以外の地方に目を向けると、必ずしも十分とは言い切れません。EVの航続距離やエネルギー補給の面で購入を見送っている方は、自宅近辺やよく行く地域の充電インフラが充実したのを見計らってから、真剣に購入を検討することをおすすめします。 2025～2030年まで様子を見てもよい 先にあげたタイミングにつき、自力で見計らうのが難しいと感じている方は、当面は「2025～2030年」頃まで様子を見るのも一手です。2025年以降は、日系メーカーが新たな軽乗用EVを市場に投入する動きも見られ、本格的にEV投入が進むものと考えられています。 5年間でリチウムイオンバッテリーの大幅なコストダウンが進み、エンジン車とのコスト差が埋まれば、2030年にかけてEVの普及が加速することも十分期待できます。自力で購入のタイミングを判断する自信がない場合は、2025～2030年のEV関連の動きを観察し、その上で検討してみましょう。 EV買い替えに対する消費者の意識 自分以外の人が、EVへの買い替えを検討しているかどうかチェックすることも、購入のタイミングをはかることにつながります。デロイトトーマツが行った「2022年 次世代自動車に関する消費者意識調査」では、いつかはEVを購入したいと考えている消費者の割合が43％となっており、EVに対して興味を抱いている消費者は一定数存在していることが見て取れます。 別のアンケートを見てみると、CCCMKホールディングス株式会社が2023年に行った「電気自動車（EV）に関するアンケート調査」においては、現在EVを所有している人の割合は回答者全体の1％にとどまるものの、今後の購入に関心のある車にEVをあげた人の割合は47.1%となっており、やはり一定数の消費者がEVに興味を示す結果となっています。近い将来、近隣の駐車場によくEVが停まっているのを見かけたら、それは“EVが普及し始めた”タイミングと考えられるかもしれません。 EV購入のハードルになっているもの ここまで、EV購入を検討すべきタイミングについて述べてきましたが、実際にEVが普及する段階に至るまでには相応の時間がかかるものと予想されます。以下、日本でEVを購入する際のハードルについて、少し掘り下げて考察します。 車両価格の高さ 消費者にとって、EV購入における最大の懸念事項は、車両価格の高さかもしれません。なぜなら、ガソリン代よりもEVへの充電の方が、燃料代という観点からは安く済む可能性が高いからです。 世界情勢や円相場などの影響を受けやすく、高騰のリスクがあるガソリン代に比べると、EVの充電にかかるコストはガソリンよりも変動は少ないものと推察されます。一軒家であれば、自宅で太陽光発電した電気を充電することもでき、エネルギー補給の選択肢はガソリン車に比べて多様です。 しかし、そもそも車両価格が高くなってしまうと、まとまったお金を用意しなければならず家計への負担が大きくなります。そこで注目されるのが中古EVですが、バッテリーの劣化・保証期間が切れた後の修理コストが懸念されるEVは、リセールバリュー（車を手放すときの価値）が下がるリスクも高く、中古車市場で良い状態のEVを探すのは簡単ではないものと推察されます。 外出先における充電インフラ不足 EVの充電方法は、主に自宅のコンセント等で充電できる「普通充電」と、急速充電器を使って充電する「急速充電」の2種類に分かれます。 自宅で充電する場合、戸建住宅であれば充電設備を用意するのはそれほど難しくありませんし、車を動かさない時間を使って満充電にすることも十分可能です。 しかし、車でどこかに出かける場合、外出先によっては充電設備を見つけられないリスクがあります。高速道路などで急速充電器を見つけて充電したとしても、急速充電器はその仕様上、1度の充電で満充電にすることはできません。 宿泊先の駐車場に普通充電ができる設備がないと、最悪の場合、満充電ができないまま帰宅しなければなりません。外出先で充電できる環境が限られることは、EV購入を見送る大きな理由の一つになるでしょう。 航続距離の短さ EVへの買い替えを検討するにあたり、充電インフラ不足に加えて、航続距離の短さを懸念する人も一定数存在しています。ガソリン車の場合、軽自動車クラスは給油タンクの容量に限りがあっても低燃費のものが多く、長距離も安心して走ることができます。 これに対して軽EVは、積めるバッテリーの容量が小さいため、その分航続距離が短くなる傾向にあります。もちろん、バッテリー容量が多いEVもありますが、それらは総じて車両価格が高くなるため、購入に至らないケースが多いものと考えられます。 自宅の充電環境 先ほど、自宅であれば普通充電は難しくないと述べましたが、それはあくまでも「戸建住宅」の場合に限られます。アパート・マンションなどの賃貸住宅に住んでいる人の多くは、駐車場も月極で借りていることが多いため、その駐車場に充電設備が整っていないと普通充電はできません。 残念ながら、入居者の意向だけで駐車場の充電設備が改善されるケースはまれなため、例えば「国内の全駐車場に充電設備を設けることが法律で義務化される」などの動きが見られない限り、賃貸住宅で暮らしている人がEVに乗るのは厳しいものと考えられます。 「EV以外」の選択肢があることもハードルの一つ 本記事の冒頭でお伝えした通り、日本政府は2035年までに新車販売で電動車100％を実現する方針を掲げていますが、実際に新車での販売が禁止されるのは「ガソリン車及びディーゼル車」です。 つまり、EVの新車販売はもちろん認められますが、日本で普及しているHV（ハイブリッド自動車）の新車販売も引き続き認められることになります。また、ガソリン車の中古車に関しては販売中止とされていないため、2035年以降もしばらくの間はガソリン車を購入できるものと考えられます。 このことから、日本においてEV購入のハードルが高いことは、おそらく日本政府もある程度認識しているものと思われます。 すでに国内で一定のシェアを持つHVは、2035年以降も日本で売れ続ける可能性が高く、EVがその牙城を崩すのは決して簡単なことではありません。HVの燃料となるガソリンが高騰したとしても、メーカー側がそれを上回る燃費性能を実現すれば、多くの消費者がHVを選ぶことでしょう。 そもそも、電力の多くを火力発電に頼る日本にとっては、EVを「環境に配慮している車」として運用するのが難しいという一面も否定できません。このように、消費者がEV以外の選択肢に魅力を感じやすい日本では、諸外国に比べてEV普及までに時間がかかるものと推察されます。 それでも「EV購入」を検討すべき理由 2035年の変化を見据えたとしても、日本でEVが主流となるかどうかは不透明です。しかし、EV関連の技術が進化したり、周辺環境が整備されたりすることで、EV購入のメリットがHV購入のメリットを上回る可能性は十分考えられます。以下、EV購入という選択肢を捨てるべきではない、具体的な理由をいくつかご紹介します。 EVのコモディティ化やEV用バッテリーの進化 コモディティ化とは、市場に参入した時点では高価値だった商品が、市場の活性化にともない一般的な商品になる（商品価値が低下する）ことをいいます。 EVにおいては、すでにこのコモディティ化が進んでいるという意見もあり、具体的には中国EVメーカーの世界進出が一因と考えられています。 バッテリーに関しては、現在の主流であるリチウムイオンバッテリーよりも高い性能を持つ「全固体電池」が登場し、全固体電池が普及すればEVの価格もより安価になることが期待されています。 EVのコモディティ化・バッテリーの進化にともない、やがてガソリン車よりも安価にEVを購入できるようになれば、消費者の多くはEVを選ぶことでしょう。 充電インフラの更なる整備 経済産業省の資料によると、2023年3月時点での急速充電器・普通充電器の合計台数は、約30,000台となっています。しかし、日本政府は2030年までに台数をさらに増やす予定でおり、公共用充電スタンド（急速）は30,000基、全体では150,000基の設置を目指しています。 150,000基となれば、2023年の5倍の台数が増えることになり、その数は2022年3月末時点での全国の給油所数28,475ヵ所を大きく上回る計算になります（※）。 このように、急速充電器を含む充電設備の拡充が進み、それにともない全国の給油所数が減少することがあれば、必然的にEVユーザーの数も増えることが予想されます。 ※資源エネルギー庁：「令和3年度末揮発油販売業者数及び給油所数を取りまとめました」 EVラインナップを増強する動き これまでEVには慎重な姿勢を見せていた日本の大手メーカーも、新型EVを市場に投入することを決めており、EV登場当時に比べてデザインが洗練されている車も増えてきました。また、0kmから一気にフルトルクでパワフルに走れるという、その走行性能に注目が集まっているEVもあります。 他にも、使い勝手や乗り心地、先進性といった部分でも、EVはガソリン車に劣らず進化を続けています。かつてHV車が登場した時のように、時代のニーズに沿うEVが誕生すれば、一気に普及が進むことも十分考えられます。 自動運転技術の向上 EVを語る上で欠かせないトピックの一つに、ドライバーなしで運転ができる「自動運転」があげられます。自動運転車は、従来の自動車に比べて電力を多く消費する傾向があることから、バッテリー容量の小さいガソリン車は不向きと考えられています。 また、EVはモーターを採用していることから、ガソリン車に比べてコンピュータの判断をより早く反映させるのに適しています。 少子高齢化が進みドライバー人口が減少する中、将来的に自動運転に対応したEVを保有・利用する必要性が増す可能性を考慮すると、ガソリン車・HVに依存するのは一定のリスクがあるものと考えられます。 まとめ EV購入は、日本で暮らす人にとって差し迫った課題ではありません。充電インフラや航続距離などに不安を抱えている人は、バッテリー性能や充電インフラの充実が期待できる2025～2030年まで様子を見て、その後に購入を決断する方法もあります。 しかし、直近でEVへの買い替えを検討している場合は、補助金がもらえるうちに購入手続きを進めておくと、初期費用を抑えられるでしょう。 さらに、低金利ローンのマッチング&比較サービス「クラウドローン」を利用することで、全国各地の銀行で取り扱っているローンの中から、自分に合ったプランを申し込むことが可能になります。 信販系ローンなどに比べて、銀行ローンは金利が低く抑えられているため、ガソリン車に比べて高額になりがちなEVの購入でも安心してローンを組むことができます。より初期費用を抑えつつ、EV購入にあたり家計の負担を軽減したいのであれば、クラウドローンで低金利のローンを探してみてはいかがでしょうか。