マイカーローンについて

カーライフを楽しんでいる人の中には、自分好みの車に仕上げる「カスタム」に力を注いている人も少なくありません。その方向性も様々で、レースなど競技向けのカスタムを施そうとしている人もいれば、車のルックスをカッコいいものに仕上げようとしている人もいます。 カスタムには正解がなく、車の持ち主の希望によって、様々なカスタムを検討することができます。この記事では、車のカスタムの種類や楽しみ方、コストなどについて解説します。 車のカスタムの主な種類 車をカスタムする場合、持ち主がどのような目的を持っているのかによって、カスタムの種類が異なります。また、ドライバーの趣味・嗜好も多様化しており、近年では主に次のようなカスタムが施される傾向にあります。 レース向けカスタム レース向けカスタムには、主に次のような各種モータースポーツに対応するためのカスタムが該当します。 レースにおいて重視されるのは、車のポテンシャルを限界まで引き出すことです。ポテンシャルに含まれる要素としては、スピードとそれに対応するコントロール性能、万一の事故に備える安全性などが含まれます。 基本的なカスタムとしては、走行中にしっかりブレーキが利くよう、ブレーキや周辺のパーツをカスタムすることが重要です。その後は、コーナリングスピードを高めるためサスペンションを良いものに変えたり、コーナリング時のタイヤ空転を防ぐLSDを装備したりして、走行性能を高めていくイメージになります。 また、ドライバーが安定した状態でハンドルを握れるよう、ドライバーズシートをレース仕様に変えることも忘れてはいけないポイントです。併せて、4点式のシートベルトを装着し、体をしっかりシートに固定することも必要になるでしょう。 ラグジュアリー系カスタム ラグジュアリー系カスタムとは、主に豪華さや快適さを車に求める人向けのカスタムのことをいいます。よく知られている系統が「VIP」系のカスタムで、政治家・会社役員などを乗せるような高級セダンをベースに、迫力や高級感を前面に押し出すようなカスタムを行います。 代表的なカスタムの一種としては、走行性能への影響などを考慮しないレベルまで車高を下げる、いわゆる「ローダウン」が有名です。加えて、エアロパーツ・極太マフラーを装着したり、内装を派手にしたりするケースも見られます。 もう一つの有名なラグジュアリー系カスタムの系統には「DUB」があり、こちらは英単語のDoubleから派生した言葉で、20インチ以上の大径ホイールを装着したカスタムが該当します。いずれも実用性以上に豪華さを優先したカスタムとなるため、必然的にパーツなどにかかるコストも高価になる傾向にあります。 アウトドア向けカスタム アウトドア向けカスタムとは、林道や酷道（一般国道の中でも乗用車による通行が厳しい道）といった、オフロードまたはそれに近い道を走るためのカスタムのことです。ラグジュアリー系に見られた「ローダウン」とは真逆の価値観によるカスタムが行われ、車高を高くして見晴らしを良くするとともに、地面の障害物の影響を割けるような改造を施すのが一般的です。 カスタムのベースとなる車両には、主にオフロードを走る想定で作られているSUVや、より本格的な悪路走破性を備えたクロスカントリー車（クロカン）などが選ばれます。しかし、軽1BOXカーや商用車など、一般的にはオフロード走行に適さない車をオフロード仕様にカスタムするケースもあります。 車中泊向けカスタム 広義ではアウトドア向けカスタムの一種であるものの、近年特に人気を集めているものの一つに、車中泊向けカスタムがあげられます。車中泊とは、一般的に「車を駐車スペース・オートキャンプ場などに停めて寝泊まりする」行為を指しますが、車中泊向けカスタムでは、より快適に眠れるよう工夫をするケースが多く見られます。 具体的には、横になって眠れるようなフルフラットになるマットを用意したり、シートを外して就寝・荷物置き用に使えるスペースを確保したりするカスタムが該当します。さらに改造が進むと、キャンピングカー顔負けのカスタムになることもあり、外見はワゴン車なのに内部にはエアコン・シャワー・トイレなどを備えている車もあります。 カスタムした車を手に入れる方法 現在の車をレジャーやレースなどに利用する予定ができ、現時点では用途に適さない状況の場合、何らかの方法でカスタムを施す必要があるでしょう。ただし、カスタムは必ずしも自力100％で行うとは限らず、愛車をカスタムする際は、大きく分けて次のような選択肢が考えられます。 カスタム専門の業者に依頼する 新車を購入する際にディーラーを頼るように、カスタムする際はカスタム専門の業者を頼ることができます。専門業者を選ぶ大きなメリットは、不正改造にならない範囲で、目的に応じた車のカスタムができることです。 様々な顧客からの発注を受け、色々な車両のカスタムを手掛けている分、その出来栄えにも期待が持てるでしょう。内外装やタイヤ・ランプなど、様々な部分を魅力的に見せるパーツも数多く揃えていることから、自分で色々なパーツを揃える自信がない人でも、センスの良いカスタムが期待できます。 ただし、カスタムを業者に依頼する以上、パーツ代だけでなく工賃も別途発生します。理想を追求した結果コストがかさむと、中途半端なカスタムで終わってしまうおそれがあるため、その点に注意しましょう。 カスタムされている中古車を購入する カスタムされている車を手に入れたい場合、一からカスタムを検討するのではなく、すでにある程度のカスタムが済んでいる中古車を購入するのも一手です。本格的なレース仕様のものを探すのは難しいかもしれませんが、例えばキャンピングカー仕様に改造されているものなどは、中古車サイトなどで見かけることも珍しくありません。 すでにカスタムが済んでいる車両を購入することで、自力でのカスタムにかかる費用や手間を省くことができ、購入してからすぐ目的に合った使い方を楽しめます。ただし、そのカスタムが自分の理想に合致する内容とは限らず、以前のオーナーがメンテナンスを怠っていた場合は早期の故障につながるおそれもあるため、現車を確認する際は点検の履歴なども確認しておきましょう。 コンプリートカーを購入する カスタムされた状態の車を購入する場合、中古車以外にも「コンプリートカー」を購入する選択肢もあります。コンプリートカーとは、エアロパーツ・アルミホイール・ローダウンなどのカスタムがすでに行われた状態で販売されている車のことをいいます。 コンプリートカーを手掛けているのは、主に自動車メーカーのサプライヤー・アフターパーツを作っているメーカーなどで、パーツ・ホイールが同一メーカーで揃っているなど一体感のあるカスタムが特長です。自分で一からパーツを揃えて、カスタム業者に装着を依頼するよりも、総じて低価格に抑えられるのもメリットです。 しかし、トータルコストが抑えられる分、カスタムの自由度は低く、注文後にカスタムの内容を変更するのも難しくなる場合があります。一部車種によっては、そもそもコンプリートカーが用意されていないこともあるため、すべての人にとって最適解とは言い切れません。 DIYでカスタムする 色々な選択肢を試した上で、やっぱり自分の理想を追求したいと考えた場合は、DIYでのカスタムを検討することになるでしょう。言うまでもないことですが、DIYなら自分の知識・技術次第で理想の車を仕上げられるため、カスタムが成功すれば愛車への愛着がさらに深まることでしょう。 しかし、これまでカスタムをまったく経験したことがない人にとって、DIYはハードルが高いはずです。よって、カスタム初心者がDIYに取り組むのであれば、失敗してもダメージが少ない部分、修復が容易な部分からカスタムを始めると安心です。 車内の雰囲気を変えたいのであれば、フロアマットを変えたり、ハンドルカバーを装着したりするだけでも、これまでとは違うイメージになるはずです。 カスタムにかかる費用とは？ カスタムは「お金がかかる」イメージがありますが、どのようなパーツを用意するのか、どこまでカスタムするのかによって、想定されるコストは変わってきます。以下、比較的多くの人が行っている車のカスタムにつき、大まかな費用感を解説します。 数万円でできるカスタム 部品交換など、一部パーツを目的に合ったものに変えるカスタムは、比較的低コストで行えます。金額にすると概ね数万円程度で、例えばブレーキ周りの部品交換であれば、5万円を切る金額で済むケースは十分考えられます。 ハイグリップタイヤへの交換など、タイヤ交換に関しても、選ぶタイヤ次第では安く抑えることができます。その他、空気抵抗のコントロールを目的として装着する「スポイラー」も、自力で安価に取り付けられるデザインのものが数多く存在します。 10万円以上の予算を見積るカスタム カスタムを続けていると、次第に欲が出て、色々な部分を自分好みに改造したくなるかもしれません。特に、見た目を大幅に変えたい場合は、複数のパーツを同時に装着・交換する必要があるため、その分予算も大幅に見積らなければなりません。 例えばエアロパーツは、装着すると見た目がスポーティーになりますが、フロント・サイド・リアのバランスを総合的に勘案して装着する必要があります。ホイールに関しても、ドレスアップと性能向上を両立させたいなら、それなりの品質のものを選ぶべきです。 シートの色や座り心地を自分好みにしたい場合、シートの張替えも検討することになるでしょう。これらのカスタムに関しては、数万円程度で済むとは考えにくく、最低でも10万円以上の予算を見積っておきたいところです。 こだわるほど予算が必要なカスタム ここまでご紹介してきたカスタムの種類につき、複数を組み合わせるようなことになると、それだけカスタムにかかる金額も増えていきます。シート張替だけでは不十分になり、結局シート自体を交換することになれば、シート代と工賃が別途発生します。 また、カスタム専門店でマフラー交換を依頼する際、その店舗で取り扱いがあるマフラー以外を装着したい場合、取付工賃が定価より高くなってしまう可能性もあります。 その他、コストがかさみやすいカスタムの種類としては、カーオーディオがあげられます。プレイヤー・スピーカー交換、サブウーファー追加などのカスタムを終えると、これまで再生していた曲の声や楽器の聞こえ方が大きく変化しますが、音質にこだわるほどコストも膨らむことが予想されます。 カスタムのお金を確保するにはどうする？ 車のカスタムにかかるお金は、毎月の収入からコツコツ工面するほか、ローンを組んで用意する方法もあります。しかし、様々な業者を介してローンを組む場合、一般的に金利が高くなってしまうケースがほとんどです。 そこでおすすめなのが、カスタム費用もカーローンの対象となる銀行を探し、そちらでローンを組むことです。全国各地の金融機関とマッチングできる「クラウドローン」なら、登録後に必要情報を入力すれば、自分に合った金融機関・ローンを申し込むことができます。 まとめ 車のカスタムには、レース・アウトドアなど様々な方向性があり、それぞれでこだわるポイントも異なります。自力で手軽にできるカスタムもありますが、パーツを揃えて本格的にカスタムを進めるためには、専門業者に依頼することも検討しなければなりません。 いずれのカスタムにおいても、納得のいく出来栄えにするためには、相応の予算を見積っておく必要があります。マイカーローンの中には、カスタムにも対応しているプランがあるため、そちらも有効に活用しましょう。

旅行や引越しでレンタカーを利用する、カーシェアサービスを使って買い物のときに利用する、数年間だけ安いランニングコストでサブスク（サブスクリプション）を利用するなど、近年では目的に応じて車との付き合い方を決めている人が増えてきています。かつて、自動車は「保有」するものでしたが、現代の日本においては「利用」を優先する傾向にあるのかもしれません。 いずれのサービスにも、利用する利点や注意点などが存在しており、どのサービスがもっとも便利なのか一概には言い切れません。そこで、この記事ではレンタカー・カーシェア・サブスクそれぞれのサービスについて、メリット・デメリットを解説します。 レンタカーのメリット・デメリット レンタカーは、主に1日～数日の短期間で車を借りるサービスで、車種選択の自由度が高く、特定の目的がある場合は使い勝手の良いサービスです。以下、レンタカーを利用するメリット・デメリットについて解説します。 レンタカーを利用するメリット レンタカーで借りる車は、レンタカー会社がメンテナンスを行い、自動車保険に加入しています。もちろん、自動車税を支払うのもレンタカー会社で、車を借りる顧客側が税金を支払うこともありません。 その上で、多様なラインナップの中から、顧客は自分たちのニーズに合った車を選べます。例えば、旅行に出かけるなら走りやすさと荷物積載性を両立したステーションワゴンを借りるなど、目的に応じてどの車を選ぶべきか柔軟に決められるのです。 引越しをしたい場合は、バンタイプの車を借りれば、自前で載せられる荷物を載せて新居まで運ぶのも難しくありません。パートナーとの特別な日やデートには、落ち着いたデザインのSUV・セダンを借りて、夜の街を駆け抜けるような使い方もできます。 レンタカー会社の中には、オープンカーなど一般人には購入が難しいタイプの車を貸しているところもあり、純粋に車を走らせる喜びを味わいたい人に人気です。新しい車の購入を検討するにあたり、気になっている車種があるなら、最新モデルの車を取り扱っているレンタカー会社を選ぶのも一手でしょう。 このように、レンタカーを利用すると、自分にとって必要なタイミングで一定期間、必要な車種を調達することができます。運転の目的が明確で、車にかかるランニングコストを抑えたい場合は、レンタカーを選ぶのがよいでしょう。 レンタカー利用時のデメリット レンタカーは、比較的利用しやすいサービスではあるものの、実際に利用する場合は不便な点もいくつか存在します。まず、レンタカーは「車を借りて利用する」サービスのため、乗り捨てなどの例外もあるものの、基本的には借りた店舗まで車を運転して返さなければなりません。 料金設定は、多くのレンタカー会社で1日（24時間）単位の貸し出しとなっていることから、レンタル料金も相応の金額になります。よって、ごく短時間で車を利用したい場合、レンタカーはコスパが悪い選択肢になるでしょう。 次に、レンタカーは借りられる車両の種類・数に限りがあります。ハイシーズン・連休中など、旅行先で多くの人がレンタカーを利用したいタイミングにおいては、早い段階で予約を取らなければ車を確保するのが難しくなります。 また、旅行のために走行しやすく荷物が多く積める車を借りたいと思っても、希望の車種が選べなかったり、オプションでカーナビを付けられなかったりするおそれがあります。バンタイプを借りる場合も同様で、引越しシーズンなら当然同じ目的でバンを借りる人が増えるため、狙っていた車両が借りられないかもしれません。 万一、レンタカー利用中に事故を起こしてしまうと、レンタカーを借りた営業所・レンタカー会社が指定する事故受付センターなどへの連絡が必要になります。適切な形で連絡・手続きを行わなかった場合、レンタカーの保険補償が適用されないことも考えられるため、契約時に必要な手続きを丁寧に確認しておきましょう。 カーシェアのメリット・デメリット レンタカーよりも短時間で車を利用したい場合、移動距離が近距離に限られる場合などは、レンタカーよりもカーシェアを利用した方が便利です。カーシェアサービスは、車の維持費や駐車場確保といった観点からも、自分で車を保有する場合に比べて経済的といえるでしょう。 カーシェアを利用するメリット カーシェアの一般的な利用方法は、サービスへの会員登録を事前に行い、その後サイト・アプリ等を経由して車両を予約するイメージになります。利用時は、あらかじめ定められている（契約車両が駐車している）ところまで行き、会員カードなどを使ってロックを解除したら、制限された時間・距離の範囲で運転します。 サービス面におけるレンタカーとの大きな違いは、15分単位など、短時間から利用できる点です。例えば、スーパーでまとまった買い物をするために車を借りるなど、主に日常的な用途に適しています。 会費は【月会費＋利用料金】といった料金体系のサービスが多く、中には利用料金だけを請求するところもあります。ガソリンは「減っていたら車内の給油カードを使って給油する」など、燃料代がかからないプランになっているのも嬉しいところです。 保険料に関しては、各種プランに含まれているため、自前でコンビニ保険などに加入する必要はありません。その他、車を保有した際にかかるランニングコストの多くは別途支払いの必要がなく、カーシェア利用にあたってのランニングコストは実質的に「月会費」だけを想定しておけばOKです。 1台の車を複数人で利用することから、環境に配慮したサービスの一つといえるため、今後も様々な地域でカーシェアの普及が期待されています。 カーシェア利用時のデメリット カーシェアは、短時間で利用するには便利なサービスの一つですが、長時間利用・長距離移動が必要な場合は、レンタカーを選んだ方が割安になる傾向にあります。また、近所に配置されているカーシェア用の車両は、車種や台数・オプションなどが限られていることも多く、希望の条件にマッチする車を借りたい場合は遠出しなければならないケースも考えられます。 アパート・マンションなどの集合住宅が多い地域の場合、駐車場などの問題から車を購入できず、カーシェアに頼る人も多いものと推察されます。必然的に、そのような地域にあるステーション（車が配備されているところ）は人気があるため、予約するのが難しいことも珍しくありません。 乗り捨てのような例外があるレンタカーと違い、カーシェアは目的を達したらもとの場所まで車を戻すことになります。ユーザーの中には、終了時間に間に合うよう運転を急ぐなどの理由から、車内清掃が不十分な状態で車を返す人もおり、自分が借りた際に不満を抱く結果になることも想定されます。 もちろん、定期的な清掃はスタッフにより行われているはずですが、清潔な車を運転したいと思っている人にとっては、期待を裏切られる可能性があります。その他の注意点としては、カーシェアはやはり「みんなで使う」車であることから、ペットの同乗や喫煙といったイレギュラーな対応は難しい点があげられます。 サブスクのメリット・デメリット サブスクと聞くと、動画・音楽配信や脱毛サロンなどのサービスをイメージしがちですが、自動車業界にもサブスクが導入されています。維持費込みで新車に乗ることができ、数年が経過してから乗り換えを検討することもできるため、ランニングコストは抑えつつ中長期的に車を利用したい人におすすめです。 サブスクを利用するメリット 自動車のサブスクを利用すると、頭金なし・定額料金の支払いで新車に乗ることができます。新車購入にあたり、まとまったお金を用意する必要がなく、車検などのメンテナンス・任意保険などがプランに含まれているケースもあります。 定期的なメンテナンスがプランに含まれていると、別途お金を支払うことなく所定の期間に点検やオイル交換などが受けられ、車のコンディションを良好に保ちやすくなります。車を保有した場合、メンテナンスのスケジュールや予算はドライバー自身で工面しなければならないため、その点においては負担を軽減することにつながるでしょう。 3年・5年など、一定期間は月払いのコストで車に乗り続けることができ、契約期間満了後は新しい車に乗り換えられます。子供が生まれたばかりの家族であれば、例えば5年ごとに大きな車に乗り換えるなど、将来のライフイベントを検討しつつ欲しい車を選べます。 多くのメーカーが用意しているサブスクでは、商用車など一部の例外を除き、多様な車種の中から希望の年数のプランを組み合わせて車を選べます。憧れの車に乗りたいと考えているものの、資金を都合できずあきらめていた人にとっては、魅力的な選択肢の一つとなるはずです。 サブスクを利用した場合のデメリット 自己資金で自動車を購入した場合などに比べると、サブスクは基本的に中途解約ができないプランが多く見られます。ボーナス加算額や支払期間の変更、一部繰上返済などを受け付けていないケースもあるため、長期にわたりスケジュール通りの返済が求められます。 また、サブスクの契約は、基本的気に残価（返却時の車の価値）を想定した上で月々の支払額を決めています。よって、車の状態が大幅に悪化すると、想定していた残価を下回ってしまい、差額を請求されるリスクがあるため注意が必要です。 例えば、多くのサブスクサービスでは、返却時の走行距離に制限を設けています。返却時、想定している以上に走行距離が膨らんでいた場合は、超過した走行距離分のコストを覚悟しなければなりません。 なお、サブスクで車を手に入れた場合、所有者は自分ではなくサービスを提供する会社側となります。よって、自分で自由に車を乗り回すことはできても、購入した当初の状態に戻せないカスタマイズ・ドレスアップは認められません。 極端な例としては、車をオープンカーにしたいなどの理由から、ルーフを切断してしまうようなケースが考えられます。ボディに穴を開けたり、もともと装着されていたパーツを破壊したりするようなことがあれば、やはり差額を請求されるおそれがあります。 上記のデメリットを考慮した上でサブスクを選ぶのであれば、銀行などからマイカーローンを利用した方が、ドライバーにとって負担が少なくなるかもしれません。 車を自由に使いたいなら「マイカーローン」がおすすめ！ ここまで、レンタカー・カーシェア・サブスクそれぞれのサービスについて、メリット・デメリットを解説してきました。その上で、車を“自分のもの”として自由に乗り回したい場合は、マイカーローンを利用するのがおすすめです。 一口にマイカーローンといっても、銀行が提供するもの、信販会社が提供するものなど複数の種類がありますが、もっともドライバーにとって有利な条件でローンを組めるのは銀行です。銀行でローンを組めば、所有者をドライバーにして車に乗ることができ、サブスクのようなカスタム・走行距離などの制限がなくなります。 自分の条件で銀行のマイカーローンの審査に通るかどうか不安な人は、低金利ローンのマッチング&比較サービス「クラウドローン」に登録して、マイカーローンを組める銀行を探してみましょう。クラウドローンを利用すると、全国各地の銀行の中から、自分にとってもっとも良い条件のマイカーローンを選ぶのに役立ちます。 まとめ 車を利用する際は、保有するよりもレンタカーなどのサービスを利用した方が、コストを安く抑えられます。一方で、自分の車ではないことによるデメリットも多く、誰にとってもマッチする方法とはいえません。 通勤などで車を利用しない人であっても、プライベートで車を利用する頻度が比較的多い場合は、自分で自由に運転できる車を持った方が便利でしょう。購入費用を工面できない場合は、クラウドローンを賢く利用し、安い金利で資金を借りることをおすすめします。

車を持っている人の多くは、新しい車に買い替える際、無意識に下取りを選んでいるかもしれません。しかし、引越しなどの理由で車に乗らない生活にシフトする場合、乗らない車を持ち続けているとランニングコストがかかります。 そのような場合、車を廃車にすることを検討しなければなりませんが、一口に「廃車にする」といっても複数の選択肢が考えられます。この記事では、車を廃車にしなければならないケースにおける、主な選択肢について解説します。 「廃車」の定義とは 廃車と聞くと、ボロボロの車を処分するイメージを持つ人もいるかもしれませんが、厳密に廃車を定義すると「車の車籍を抹消すること」をいいます。車籍とは、自動車における戸籍であり、この車籍を抹消しない限り、車の状態がどうであれ自動車税が発生してしまうのです。 自動車そのものは元気に走れるものの、乗る機会がなくなってしまった場合も、手続き上は「廃車」にしなければ自動車税が発生します。なお、実際に廃車手続きを行う際は、次の3種類の選択肢があります。 ちなみに、軽自動車を廃車にする場合も、同様の手続きの中からいずれかを選ぶことになります。しかし、解体届出を除いて、以下の通り名称が異なるため注意が必要です。 廃車を検討しなければならない主なケース ドライバーが愛車を廃車にしようと考える理由は、長年乗り続けたことによる故障や突発的な事故はもちろん、他にも様々なものが考えられます。以下、多くの人が廃車を検討せざるを得ない、主なケースをいくつかご紹介します。 修理にお金がかかる ドライバーが廃車を検討するケースとして、おそらくもっとも多いものの一つが、修理にお金がかかることでしょう。どうも車の状態が悪く、車検までは何とかごまかしながら乗っていたものの、車検の見積りをもらって頭を抱えてしまった方は意外と多いのではないでしょうか。 場合によっては、車検までノートラブルで乗っていたにもかかわらず、車検時に別の車が買えるほどの料金を請求されてしまうこともあります。今後も同じ車に乗り続けるつもりでいて、車を購入するためのお金を用意していない場合、車検が通らない車をどうするのか決断を迫られることになります。 そのような状況において、当面は車がなくても日常生活や通勤に支障がない場合は、いったん愛車を手放すことも視野に入れなければなりません。 古い車のため修理が難しくなった こまめにメンテナンスして、愛車を大切に扱っていても、使用期間が長くなると車のパーツは手に入れにくくなります。自動車メーカーには、法的に車の各種パーツ保管が義務付けられているわけではないため、製造中止になって10年以上経過した車種に関してはパーツが手に入らない可能性があります。 後継車のパーツを流用できるなどの事情がない限り、年式が古い車の修理に必要なパーツは徐々に手に入りにくくなり、それにともないメンテナンス費用も高くなることが予想されます。 いわゆる「旧車」のように、価値が見出せる車種ならコレクターに売る選択肢も考えられますが、希少価値が低い車種の場合は廃車を検討した方が賢明な選択といえるでしょう。 災害・盗難などで車が手もとにない あまり想像したいことではありませんが、災害に巻き込まれて車が見つからない場合、車が盗まれた場合なども、廃車手続きをしない限り、車の持ち主には自動車税がかかります。 災害時に車が行方不明になってしまったら、永久抹消登録時に「被災証明書」のほか、車検証が手元にない理由を記載した「理由書」も必要です。 盗難に遭った場合は、愛車が見つかる可能性があれば、一時抹消登録を行い警察の捜査の結果を待つのも一手です。しかし、成果が芳しくない場合は、一時抹消登録後に解体届出を行うことも想定しなければなりません。 転勤等で車に乗る機会がなくなった 地方で暮らしていた人が都市部に転勤する場合、公共交通機関が充実している環境に引っ越すと、車に乗るメリットが少なくなるケースは珍しくありません。駐車場代などの維持費も高くなることが予想されるため、いったん愛車を実家などに預けてから、転勤する人も多いはずです。 このような場合、再び転勤などを理由に都市部から地方へ移動することも十分あり得るため、一時抹消登録を行い、しばらく様子を見ることになるでしょう。その後、年数が経過しても車に乗る機会がなさそうなら、解体届出を行う選択肢もあります。 運転免許証を返納した 高齢になると、自動車免許の更新の流れも変わり、70～74歳は高齢者講習を行う必要があります。75歳以上になると、認知機能検査や医師の診断などが必要になるケースもあり、運転免許証の返納も視野に入れなければなりません。 もし、運転免許が取り消されたり、更新せず返納したりする場合は、乗り手がいない愛車を廃車にする必要があります。 海外で暮らすため車を持っていく 海外赴任や移住などの理由から、外国に愛車を持っていく場合、輸出抹消登録の手続きを行います。具体的には、運輸支局で「輸出抹消仮登録証明書」の交付を受け、これを税関に提出して許可を得る必要があります。 各国の検疫基準に合わせた洗浄や、保安基準に合わせた改造が求められる場合もあり、最悪のケースとして車を持ち込めない状況に陥ることも十分考えられます。よって、事前に赴任等を予定している国のルール・基準を確認しておき、自力では難しければ行政書士などの専門家に依頼するのも一手です。 車を廃車にするための主な方法 実際に車を廃車にする場合、車の持ち主が直接運輸支局などに足を運ぶことは、比較的珍しいケースといえるかもしれません。多くの人は、買取・下取り・その他の方法を選ぶことにより、自力での廃車手続きにかかる時間・手間を省いています。 中古車の買取業者に買取を依頼する 重大な故障や車検切れなどの事情がなく、まだ元気に走れる車を廃車にする場合、まずは中古車の買取業者に買取を依頼してみましょう。査定・買取に関する手続きはもちろん、車の引取りや名義変更なども業者に任せられるため、ドライバーの負担が軽減されます。 買取額に関しては、車種の市場価値・車の状態などにより変動しますが、状態が良ければ相場以上の金額で買い取られる可能性も十分考えられます。また、買取の流れもシステマチックに進むところが多く、総じて代金振り込みがスムーズな点も魅力に数えられます。 ただし、買取業者のすべてが良心的な業者とは限らないため、査定を受ける際は複数の業者から査定を受けることをおすすめします。概ね3～4社から査定を受ければ、愛車にどのくらいの値がつくのか、相場感をつかみやすいでしょう。 下取りに出す 車が生活必需品で、現在の車を手放してから新しく車を買う予定がある人は、下取りが現実的な選択肢の一つになるでしょう。例えば、現在お世話になっているディーラーで新車を購入する際、現在乗っている車を下取りに出すと購入・廃車をまとめて手続きできるため、その分手続き面での負担が少なくなります。 注意点として、中古車の買取業者に車を買い取ってもらった場合に比べて、下取りは市場価格よりも安い値がつくおそれがあります。この傾向は特にディーラーに見られ、その理由として考えられるものの一つに「本業の違い」があげられます。 ディーラーの主な業務は「自社ブランドの新車販売」であり、中古車販売にはさほど積極的でないところも少なくありません。店舗によっては、買取を専門としているお店に比べて1～2割ほど査定額が低いケースもあるため、少しでも高値で愛車を売りたいなら、下取り以外の選択肢も検討したいところです。 個人間での譲渡または売却 自分が乗っている車に乗りたい家族・友人などが近くにいるなら、譲渡する方法もあります。愛車に愛着があるなら、大事に乗ってくれそうな人に譲った方が、車も喜ぶと考える人は意外と多いかもしれません。 近年では、ネットオークションなどを利用することにより、遠方にいる人と車の譲渡・売却手続きを行うこともできるようになりました。ただし、売買契約書・譲渡証明書といった各種書類の準備や、名義変更手続きなども滞りなく自力で行う必要があるため、こちらは中古車売買の経験者向けの方法といえるでしょう。 廃車を前提として買取を依頼 当面は新しい車を購入する予定がなく、現在乗っている車の価値が低かったり、壊れていて運転できなかったりする場合は、廃車を前提として車を買い取ってくれる「廃車買取専門」の業者に車を買い取ってもらう方法があります。 事故車や何らかの理由で動かせない車は、一般的にディーラー・中古車買取業者では値がつかないことが多く、場合によっては手数料を請求されてしまうこともあります。しかし、廃車買取専門の業者は、車を解体して使える部品を販売したり、鉄や銅・アルミといった資源を分別する技術を持っていたりします。そのため、一般的には廃車にするしかないような、何らかの問題を抱えている車であっても、高価買取につながる可能性があるのです。 自力で廃車手続きをすることはできる？ 廃車手続きそのものは、業者やディーラーなどを経由しなくても、自力で手続きを進めること自体は可能です。各種必要書類を揃えた上で、平日に休みをとって運輸支局まで足を運べれば、分からないことを職員に確認しながら手続きを進めることは十分可能です。 しかし、廃車手続きの中には費用が発生するものもあり、運輸支局まで向かう際の交通費なども考えると、かなりの手間を覚悟しなければなりません。その点、廃車専門の業者や中古車の買取業者など、プロに手続きを任せられる状況であれば、車を売る立場であるドライバーの負担は大幅に軽減されます。 全国対応している業者も多い中、自力で廃車手続きを行うことには、あまりメリットが存在しないのが実情です。よって、車を廃車にしたいと考えたら、車のコンディションや目的に応じて業者・ディーラーに頼ることをおすすめします。 廃車にした後で車が必要になったらどうする？ 買取業者などに車を引き取ってもらい、無事に車を処分した後、急に車が必要になることもあります。例えば、東京から北海道へ転勤で移動したケースについて考えてみましょう。 北海道の中でも、札幌や旭川といった人口が多い都市は、公共交通機関が比較的充実しています。しかし、そのような都市であっても、冬場の大雪により公共交通機関が一部麻痺してしまうことがあります。 会社や学校は休めたとしても、車がないと買い物や通院などが不便になるおそれがあり、結局現地で新しい車を購入する必要があるかもしれません。そのような場面で、予算不足の不安を解消するには、家計への負担を軽減するマイカーローンの利用がおすすめです。 低金利ローンのマッチング&比較サービス「クラウドローン」は、全国各地の提携銀行の中から、自分の借りたい条件にマッチするマイカーローンを選べます。銀行ローンの多くは、消費者金融や信販会社が取り扱っているローンに比べて金利を安く抑えられるため、十分な頭金が準備できない場合でも安心して利用できます。 まとめ 厳密な意味での廃車には、永久抹消登録・一時抹消登録・解体届出という3種類の手続きが存在します。 車を廃車にしなければならない理由によって、手続きの種類は異なりますが、災害・盗難などのケースを除いて、近年では買取業者などを利用することで手続きの手間を省くことができます。ただし、車のコンディション・新車購入の予定などによって、利用すべき業者は変わるため注意が必要です。 車を廃車にした後、別途車が必要になった場合は、マイカーローンを活用して家計への負担を軽減しましょう。

EVに乗っている人や、EVの購入を検討している人からは、EVはガソリン車に比べて税制優遇を受けられ、ランニングコストの削減にもつながるという意見が聞かれます。しかし、自動車保険に関しては、ガソリン車と比べて保険料にどのような差があるのか、よく分からない方も多いのではないでしょうか。 自賠責保険のように、ドライバーが必ず加入しなければならない保険は別として、任意保険の場合はEVが優遇されるケースもあります。この記事では、EVユーザーが加入する自動車保険のプランや、任意保険の保険料を決める要素などを解説します。 EV関連の自動車保険の種類 EVのドライバーが加入しなければならない保険の種類は、基本的にガソリン車と大差はありません。具体的には、すべてのドライバーが加入する義務がある「自賠責保険」と、車との付き合い方によってプランが変わる「任意保険」の2種類に加入することになるでしょう。 自賠責保険 自賠責保険とは、自動車損害賠償保障法に基づいて、すべての自動車の保有者（ドライバー）が加入しなければならない保険です。こちらはガソリン車・EVなど車種の違いに限らず加入しなければならず、普通自動車だけでなく原動機付自転車や電動キックボードなどに乗っている人も同様です。 自賠責保険の補償内容はガソリン車とEVで差はなく、車検証上の用途・車種別に保険料が区分されるため、保険料は基本的にガソリン車と同じイメージで考えてよいでしょう。 自賠責保険は別名「強制保険」とも呼ばれており、自賠責保険に加入しない状態で人身事故を起こした場合、本来であれば自賠責保険から支払われる賠償金が全額“自己負担”になります。仮に事故を起こさなかったとしても、自賠責保険に加入していない「無保険」の状態で車を走らせた場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。 任意保険 任意保険とは、その名が示す通り「ドライバーが任意でプランを選んで加入する」タイプの自動車保険です。 任意保険を広く「自動車保険」と呼ぶケースもあり、自賠責保険では補いきれない損害をカバーする目的で加入することから、実質的にドライバーが加入するのは義務に近い部分があります。 一般的に、高額の修理代を保険で支払う人が多い車種・盗難以外の多い車種などは、保険料率が高くなる傾向にあります。そして、EVの中には高級グレードのものも少なくないため、車種によっては保険料率が高いケースが見られます。 しかし、任意保険の保険料率の区分・適用方法は基本的にガソリン車と同じであるため、一概にEVであることを理由に保険料が高くなることはないと考えてよいでしょう。なお、詳細は後述しますが、EVを含むエコカーにつき「エコカー割引」を設けている保険会社もあるため、EVを購入する際はエコカー割引が適用されるプランを選んだ方が保険料はお得になります。 任意保険におけるエコカー割引の種類 任意保険を取り扱う保険会社の中には、地球環境に配慮した車種の保険料を割り引くプランを用意しているところがあります。一般的に、そのような割引は「エコカー割引」と呼ばれ、主に次のような車種が対象となります。 大まかな割引額としては、1,000～1,500円ほどが想定されますが、保険会社によっては数千円以上の割引が期待できるケースもあります。他には、3％ほどの割引率を設けているプランもあり、EVドライバーは保険料に応じて自分に有利なものを選びたいところです。 ただし、エコカーであればすべて割引対象になるわけではなく、多くのエコカー割引では「契約車両の初度登録」のタイミングが指定されている点に注意が必要です。具体的には、保険開始月が契約車両の初度登録後13ヶ月～37ヶ月以内といった形で定められていることが多く、例えばHVを中古で購入したとしても、初度登録から年数が経過しているとエコカー割引の恩恵を受けられない可能性があります。 エコカー割引以外で任意保険の保険料に影響する要因 任意保険の保険料は、主に次の2つの要素で決められています。 これらの要素のうち、純保険料は各種データを根拠とする保険料で、事故が起きる頻度・損害額など様々な情報をもとに保険料が決まります。EV購入時に任意保険を選ぶ際は、このようなエコカー割引以外の要素にも注目して、各種プランを選ぶことが大切です。 以下、任意保険に影響する主な要因について解説します。 年齢 自動車保険の保険料は、一般的にドライバーの年齢が高くなるほど安くなる傾向にあります。一見、若い世代の方が「とっさの判断能力に優れるため保険料が安い」気もしますが、実際のところ若い世代は経験不足などの理由から事故を起こすリスクが高いとされます。 任意保険を契約する際も、運転者の年齢条件を設定することが求められます。例えば、21歳以上、26歳以上、35歳以上といったように、一定の年齢にならなければ条件を設定できないケースが一般的です。 ちなみに、18歳で免許を取得した場合「年齢を問わず補償」という扱いになり、21歳の誕生日を迎えるまで21歳以上の補償に変更することはできません。 性別 自動車免許は男女平等に取得できますが、一部の自動車保険では、主に自動車を運転する人の性別によって保険料が異なる場合があります。ただし、保険業法上、性別による格差は1.5倍以下となっており、極端な差が付く自動車保険はないものと考えてよいでしょう。 使用目的 自動車保険の契約において、自動車の使用目的は、大きく次の3つに分けられます。 もし、契約時に選んだ目的と実際の目的が異なっていた場合は「告知義務違反」と判断されるおそれがあり、最悪の場合は保険金が支払われないかもしれません。仮に、保険料が他の目的に比べて割高になったとしても、使用目的は正しいものを選びましょう。 過去の事故・違反歴 自動車保険は、ドライバーの運転歴によって保険料が変わる仕組みが採用されており、制度名を「ノンフリート等級制度」といいます。具体的には、ドライバーの事故歴の有無により、保険料が割引・割増される仕組みとなっています。 初回の契約では、誰もが「6等級」からスタートし、その後1年間無事故だった場合は7等級（1等級アップ）になります。しかし、7等級になった年に事故を起こして保険を使用した場合、翌年は4等級にまで下がります（3等級ダウン）。 ノンフリート等級制度では、等級が高くなるほど割引率が大きくなり、保険料も低くなります。また、等級が同じだったとしても、事故あり・無事故の2パターンで保険料が異なるため注意が必要です。 走行距離 自動車保険の申込時は、ドライバーの年間走行距離を申告します。申告する走行距離に関しては、保険会社によって次の2パターンが考えられます。 特に注意したいのは、予想される1年間の走行距離を申告するケースで、適切な走行距離を申告しなかった場合は保険金が支払われなかったり、契約が解除されたりする可能性があります。プランによっては、予想した走行距離を超えても保険会社への連絡・差額保険料の支払いが不要なものもあるため、あらかじめ走行距離を想定して契約するのが難しい場合は検討してみましょう。 自動車を運転する場所 自動車保険の保険料は、全国を複数の地域に区分し、その地域ごとに算出されます。これは「自動車を運転する場所によって事故のリスクが異なる」と言い換えることができ、ドライバーが主に車を運転する地域によって保険料が異なります。 ただし、保険業法上で区分される地域は次の7地域以内と定められており、その格差も1.5倍以下となっています。 型式 自動車を識別する情報の一つに「型式」があり、自動車の車種やモデルを分類するため、アルファベット・数字の組み合わせが用いられます。自動車保険では、この型式ごとの事故実績をもとに保険料が区分され、これを「型式別料率クラス制度」といいます。 型式別料率クラス制度においては、用途車種が「自家用普通乗用車」または「自家用小型乗用車」の車を17区分（クラス1～17）に分けています。また、自家用軽四輪乗用車は3区分（クラス1～3）に分かれており、それぞれ数字が高いほど保険料が高くなります。 安全装備を搭載しているかどうか 安全装置の有無も、自動車保険の保険料に少なからず関係しており、多くの自動車保険では「ASV割引」という仕組みが導入されています。ASVとは「Advanced Safety Vehicle」の略で、ASV割引は契約する車が先進安全自動車である場合に適用されます。 ASV割引が適用されるには、契約する車が次の条件を満たしている必要があります。 なお、型式の発売年月に関するルールは保険会社で異なり、例えば「型式が発売された年度に3年を加算した年度の12月末日」といった形で条件を定めているケースもあります。 保有する自動車の数 普段家族で使用する自動車の他、セカンドカーとして家族の誰かが利用する車を持っているケースもあるでしょう。そのような場合、一定の条件を満たすと「複数所有新規特則（セカンドカー割引）」が適用される場合があります。 セカンドカー割引の対象となった場合、その契約では7等級からスタートでき、自動車保険料も安くなります。 自動車保険を含むEV購入のコストを安くするには？ ここまで、主に自動車保険について述べてきましたが、自動車保険を含むEV購入のコストを安くするためには、どのような点に注意すべきなのでしょうか。以下、EV購入時に押さえておきたい主なポイントをご紹介します。 本体価格が安い車両を選ぶ ガソリン車と同じように、例えばEVも軽自動車を選べば、普通自動車よりも本体価格が安くなる可能性が高いでしょう。加えて、EVを購入すると自動車税がグリーン化特例により軽減されるなどの優遇を受けられ、東京都では新車登録時と翌年から5年度分の課税が免除（自動車税）されます。 近所の買い物や実家との行き来など、車の用途が限定的である場合は、本体価格が安いものを選び、その分を維持費に回すことも検討してみましょう。 ネット自動車保険を検討する 近年では、主に店舗で契約するタイプの自動車保険だけでなく、インターネット経由での契約が主体となっている自動車保険も増えてきています。ネット型保険は、代理店手数料が発生しない分だけ、月々の保険料を安く抑えることができます。 その分、詳細に補償内容を確認して補償内容を決めなければなりませんが、多くのネット型保険ではコールセンターを介して不明点・不安な点などを確認することができます。注意点として、分割払いを選ぶ際にクレジットカードでの支払い以外はNGとなるケースもあるため、現在クレジットカードを持っていない人は別の選択肢を検討する必要があるでしょう。 金利の安いマイカーローンを利用する 予算面でEVを一括購入するのが難しい場合、マイカーローンを利用する方法がありますが、自動車販売店・ディーラーなどであっせんされるマイカーローンは金利が高い傾向にあります。少しでも金利を安くしたい場合、銀行などの金融機関でマイカーローンを組むのが理想的です。 しかし、金融機関の中でもマイカーローンの金利には差がありますし、近所の金融機関では審査に通らない可能性もあります。このような問題を解決するには、低金利ローンのマッチング・比較が可能な「クラウドローン」の利用がおすすめです。 クラウドローンを利用すると、全国各地の借入額・金利などの希望を満たした金融機関の中から、自分に合ったマイカーローンを選べます。1度の登録で複数の金融機関を選べるため、マイカーローンを選ぶ時間がない方も安心して利用できます。 まとめ EVに乗る場合も、自賠責保険や任意保険に加入する必要があり、任意保険にはEVなどエコカー向けの割引が設けられているものもあります。ただし、保険料は様々な要因によって決まっているため、エコカー割引だけにこだわらず、補償内容と月々の保険料を天秤にかけ慎重に選ぶことが大切です。 EV購入にかかるコストを安く抑えるためには、本体価格を安く抑える努力をしたり、ネット型の自動車保険を検討したりするのも良い方法です。マイカーローンを利用する際は、少しでも金利の安いプランを探すと、将来のランニングコストを減らすことにつながります。

EVの購入にあたっては、ガソリン車と同様、購入時・購入後に支払わなければならない税金が存在します。しかし、EVはガソリン車に比べて税制面で優遇されており、各種税金の減税・免税が期待できます。 また、EV関連の各種補助金がもらえる点も大きなメリットの一つに数えられ、経済的な理由からEVをあきらめていた人には朗報といえるかもしれません。この記事では、EV購入時や購入後にかかる税金の種類について、税制優遇や補助金の種類などに触れつつ解説します。 EV購入にあたり税制優遇が行われる背景 日本でのEV購入にあたり、各種税制の優遇が行われる背景には、世界各国共通の目論見があります。それは「走行時に二酸化炭素を排出しないEVの購入を国民に促し、地球温暖化の一因と考えられている温暖化ガスの排出削減につなげる」ことです。 国土交通省では、2022年度の運輸部門における二酸化炭素排出量を1億9,180万トンと算出しています。そのうち自家用乗用車は8,609万トンと、運輸部門全体の約45％にあたる量を排出しています（※）。※参考：国土交通省「運輸部門における二酸化炭素排出量」 自動車から排出される温暖化ガスの悪影響は、日本だけでなく国際的に認識されており、世界各国でEV優遇策が進められています。例えばアメリカでは、北米で組み立てられたEV等を新車で購入した場合、最大7,500ドルの税額控除が受けられます。 ただし、EV需要が鈍化している国々では優遇を縮小する動きもみられるため、日本でも今後の動きを注視する必要があるでしょう。 EVの購入時にかかる税金 EVは、ガソリン車と動力が異なりますが、税制上は普通自動車、または軽自動車として扱われるケースがほとんどです。よって、乗用目的なら3種類の税金がかかることになりますが、EVの場合は一部が非課税、または免税となることが期待されます。 環境性能割 環境性能割とは、かつての「自動車取得税」に該当するもので、都道府県に納める地方税の一種です。自動車がもたらす二酸化炭素排出、道路の損傷、交通事故、公害・騒音といった様々な社会的コストを考慮しつつ、車の燃費性能等に応じて課税されます。 環境性能割は、新車・中古車のいずれを購入した場合でも、売買等により自動車を取得すると税金がかかります。しかし、環境性能が高いとされるEVに関しては、2026年（令和8年）3月31日まで、自家用および営業用で非課税となっています。 自動車重量税 自動車重量税とは、車検などの際、主に「自動車の重量」に応じて課税される国税の一種です。普通自動車の場合は、車両重量0.5トンごとに年間4,100円を納付しなければなりませんが、軽自動車の場合は毎年3,300円と定額です。 また、新車の新規登録から一定年数が経過すると、それにともない税額が上がってしまう点にも注意が必要です。なお、電気を動力源とするEVは、2026年（令和8年）4月30日までに新車新規検査により自動車検査証（車検証）の交付を受ける場合、自動車重量税が全額免除となります。 自動車税（軽自動車税）の月割分 自動車税・軽自動車税は、毎年4月1日時点における、自動車または軽自動車の“車検証上の所有者”に対して自動的にかかる税金のことです。自動車税の金額は、総排気量に応じて変わり、排気量が多ければ多いほど税額は高くなります。 これに対して軽自動車税は、すべての軽自動車の排気量が660cc以下と定められているため、排気量等による税額の変動はありません。新車登録された日付が2015年4月1日以降であれば、乗用車の税額は一律で10,800円となります。 車を買い替えるなど、年度の途中で車を購入した場合、新規登録をした月の翌月から3月までの月割分を支払います。仮に、10月に車を購入した場合、翌月の11月から翌年3月までの5ヶ月分を納めるイメージです。 ただし、軽自動車税に関しては月割が適用されず、あくまでも4月1日時点で車を保有している人に税金がかかります。よって、例えば4月2日など、4月1日を過ぎてから極力早い時期に購入すると、それだけ節税につながります。 EVに乗り続けるとかかる税金 次に、EVを購入後、そのまま同じ車に乗り続けていた場合にかかる税金について解説します。将来的に法改正等が生じない限り、支払うべき税金は自動車税（軽自動車税）・自動車重量税の2種類となりますが、EVの場合は減税・免税の恩恵が受けられます。 自動車税（軽自動車税） 新しく自動車を購入した後、継続して乗り続けるのであれば、毎年自動車税（軽自動車税）を支払う必要があります。また、新車登録から一定の年数が経過した“環境負荷の大きい自動車”に関しては、税負担が重くなります。 しかし、EVの場合は環境性の高いエコカーに分類されているため、新車登録翌年度の自動車税（軽自動車税）に関しては「概ね75％程度」の減税となります。新車登録から一定年数が経過しても、経年にともない税負担が重くなることがないため、自動車税の支払いを少しでも減らしたい人にとっては有利です。 自動車重量税 先述した通り、EVに関しては、新車登録時の自動車重量税が免税となります。それに加えて、新車登録時の車検証の有効期間が満了する日から起算して 15 日を経過する日までの間に、初回の車検により車検証の交付を受ける場合は、納付すべき自動車税が免除されます。 要するに、EVを購入してから初めての車検時は、自動車重量税が免税となります。ただし、2回目以降の車検時は自動車重量税がかかるため、初回の車検後に車検を予約する際は、自動車重量税の税額を考慮して予算を検討することになるでしょう。 EV等の購入時に活用できる補助金 EVを購入する際は、税金の面での優遇だけでなく、補助金の交付も視野に入れたいところです。EVだけでなく、EVへの充電や施設への放電（給電）を可能にする「V2H充放電設備」の導入に関しても、活用できる補助金があります。以下、EV等の購入時に活用できる補助金について、主なものをいくつかご紹介します。 CEV補助金（車両） EVをはじめとする「クリーンエネルギー自動車」の導入促進を目的として、国はEV購入のための補助金を交付しています。通称「CEV補助金」と呼ばれるこの補助金は、主に次のようなタイプの自動車が対象になります。 また、これらの車両における補助金の上限額は、それぞれ次の通りです。 各車両につき、どのくらいの補助金額となるかは、次のような点が勘案されます。 なお、申請にあたっての要件の一つとして、補助対象となる車両の種類は決まっているため、申請時は購入予定の車両が補助対象かどうか確認する必要があります。 V2H充放電設備の導入補助金 V2H充放電設備とは、EVやPHVへの充電に加えて、EV・PHVから施設に電気を給電できる装置のことをいいます。災害による停電などが生じた際、EV等に貯まっている電力を施設に送れるため、施設で電力を利用することが可能になります。 こちらに関しては、個人・地方自治体・法人・その他団体等と、幅広い購入者が補助金の対象となります。また、V2H充放電設備の補助金の上限額は、以下の通りとなっています。 外部給電器の導入に関しても補助金の対象となり、上限額は500,000円となります。その他、申請要件として、申請者はV2H充放電設備の設置場所・給電対象施設の使用権を有する必要がある点などに注意が必要です。 地方自治体の支援・補助など 国だけでなく、地方自治体においても、EV購入の補助や支援を行っているところがあります。CEV補助金の交付を受けたいと考えているなら、地方自治体の支援・補助も有効に活用したいところです。 例えば東京都では、EV・PHVを購入した事業者・個人に対し35～45万円を、FCVを購入した事業者・個人に対し100～110万円を補助しています。その他の例としては、次にご紹介する自治体のほか、多くの自治体が支援・補助を行っています。 税制優遇・補助金を活用してEVを購入するには 税制優遇や補助金を活用してEVを購入するには、自分が購入する車が各種要件を満たしているか確認し、遅滞なく手続きを進める必要があります。しかし、いつまでも優遇や補助金が続くとは限らないため、利用するなら早めに購入を検討した方がよいでしょう。以下、税制優遇・補助金を活用してEVを購入する際のポイントをご紹介します。 税制優遇の期限までに決断する EVに対する税制優遇は半永久的に続くものではないため、税制優遇の恩恵を受けたいのであれば、優遇が終了する時期までに購入するかどうかを決断しなければなりません。例えば、環境性能割が非課税になる時期・自動車取得税が免税される時期に関しては、いずれも当面は2026年が一つのタイムリミットになります。 仮に、2024年7月を基準に考えると、2年弱の猶予しか残されていないことになるため、できる限り早めに決断したいところです。ただし、税制優遇が延長する可能性も十分考えられるため、じっくり検討したい人は税制関連の情報収集を怠らないようにしましょう。 自分に合ったマイカーローンを選ぶ 税制優遇の恩恵を受けるため、早めにEV購入を決断するといっても、先立つものがなければ購入は難しいでしょう。EVはガソリン車と比較して高価なため、期限までに貯金するのが難しい場合は、マイカーローンを使って賢く購入するのも一手です。 マイカーローンとは、主に自家用車を購入する際に利用できるローンのことをいい、カーディーラーや信販会社のほか、銀行などの金融機関が多様な商品を用意しています。また、各社が用意しているプランの中には、環境性能が高い車を購入する場合に金利が安くなるものもあります。 その他、補助金を繰り上げ返済に回せたり、ローンを組むとロードサービスが付いたりするプランも見つかります。預金がEV購入に届かない場合は、とりあえず頭金を用意して、残りをローンで支払うことも検討してみましょう。 複数のローンについて検討する マイカーローンと聞くと、自動車メーカー系のファイナンス会社や、信販会社などが提供するローンを利用した経験がある方も多いのではないでしょうか。中には、消費者金融系のローンを選んだ、またはすすめられた方もいるかもしれません。 これらのローンは、審査を通すという観点からみればメリットは大きいかもしれませんが、その代わり金利が高くついてしまうおそれがあります。特に、初めてマイカーローンを組む人の中には、ディーラーや自動車販売店などで何の疑問も抱かずローンを組む人も少なくないため、できるだけ複数のマイカーローンを比較検討することが大切です。 低金利ローンのマッチング&比較サービス「クラウドローン」を利用すると、銀行など全国各地の金融機関の中から、自分の条件に合ったマイカーローンを選ぶのに便利です。金融機関が取り扱っているマイカーローンの多くは、総じて信販会社・消費者金融などが取り扱うローンに比べて金利を安く抑えられるため、より経済的にEVを購入できます。 まとめ 世界各国でEV普及に向けた動きが進んでおり、日本でも自動車に関連する税制優遇や、EV購入に使える補助金制度などの恩恵を受けることができます。自動車重量税のように、購入時・購入後に免税となる税金もあるため、各種税金をランニングコストと捉えた場合、EVを選ぶメリットは決して小さくありません。 補助金制度に関しては、国だけでなく地方自治体が設けている制度を利用することもできるため、現在住んでいる市町村で何らかの制度を設けていないかどうか、確認してみることをおすすめします。それでも予算に不安がある方は、クラウドローンで自分に合ったマイカーローンを探してみてはいかがでしょうか。

EVなど、環境に配慮した自動車を購入する際は、国や地方自治体からの補助金給付や税制面での優遇が期待できます。しかし、それでもガソリン車の購入に比べると本体価格は高くなる傾向にあり、誰でも気軽に買える金額とはいえません。 家計への影響を押さえて自動車を購入する場合、一般的にはマイカーローンなどの選択肢がありますが、EV向けのローンを選ぶと金利は安くなるのでしょうか。この記事では、EV向けローンの仕組みや、利用する際の注意点について解説します。 EV向けのマイカーローンは存在する マイカーローンの中には、EVなど環境に優しい自動車を優遇するタイプの商品も存在しており、ガソリン車を購入するよりも有利な条件でローンを組むことができます。マイカーローンの種類によっては、借入時の年利が1％を切る可能性もあるため、返済額を少しでも減らしたい人にとってはありがたい商品の一種です。 審査次第で金利は変動する可能性があるものの、一般的なマイカーローンに比べれば優遇されているため、検討する価値は十分にあるでしょう。ただし、EV向け金利の適用を受けるためには、当然ながらEVを購入することが前提となります。 また、一口に「環境に優しい自動車」といっても、HVやPHV・FCVなど複数の種類があります。マイカーローンを組むにあたり、どのような車が金利優遇の範囲に含まれるのかについては、事前に確認しておきましょう。 EV向けマイカーローンの主要な提供元とは EVの金利が優遇されるマイカーローンは、金融機関以外でも取り扱っているところがあるため、自分がローンを組める条件に応じて選ぶことができます。以下、EV向けマイカーローンの主要な提供元をいくつかご紹介します。 銀行 EV向けのマイカーローンを探す場合、金利の面でもっとも有利になると考えられるのが、メガバンク・地方銀行・ネット銀行などの各種銀行です。 銀行で取り扱っているマイカーローンの多くは、EV向けでないものでも金利が低く抑えられており、銀行自体が信頼度の高い金融機関のため、他の提供元に比べて安心して借りやすいでしょう。 しかし、金利が低く抑えられている分、銀行側もきちんと返済できる人物かどうか、厳しく審査する傾向にあります。その点さえクリアできれば、銀行は非常に魅力的な借入先といえるでしょう。 信用金庫・信用組合など 銀行だけでなく、全国各地の信用金庫・信用組合などでも、EV向けマイカーローンを取り扱っているところがあります。銀行と同様、金利は比較的低めに抑えられており、過去に融資を受けて返済した実績などがあれば、銀行よりも柔軟な審査を行ってくれるケースもあるようです。 個人事業主など、小規模事業者がマイカーローンを利用したい場合、銀行で審査が通らなくても信用金庫なら通る可能性があります。ただし、カードローン・キャッシングなどの借入額がある場合、融資審査が厳しくなる可能性があります。 自動車メーカー系列のファイナンス会社 過去にディーラーなどでマイカーローンを組んだ経験がある人なら、自動車メーカー系列のファイナンス会社を利用したことがあるかもしれません。近年では、残価設定型のローンなど、将来的な乗り換えを想定したプランを検討することもできます。 その他、サブスクリプション・カーリースといった方法も含め、自社のEV購入にお得なプランを用意しているのが特徴です。ただし、金利は銀行や信用金庫などに比べて高くなる傾向にあり、基本的に特定のメーカーのEVしか購入できないため注意しましょう。 その他の提供元 先にあげた提供元以外では、信販会社・家電量販店などでも、EV向けマイカーローンを提供しているところがあります。魅力的な金利に加えて、先進医療特約・全疾病保障保険などが付帯されるプランもあり、選び方によっては銀行を上回るメリットが期待できます。 ただし、信販会社や家電量販店が用意しているプランには、次のような「EVを購入する以外の条件」が設けられている場合があります。 よって、EVを購入するためだけにローンを組むなら、銀行・信用金庫などを先に検討した方が無難です。 EV購入向けマイカーローンの基本的な仕組み・選び方 EV購入向けのマイカーローンを比較検討する場合、そもそもマイカーローンがどのような商品構成となっているのかを把握し、比較検討すべき点を明確にすることが大切です。以下、EV向けマイカーローンの基本的な仕組みや選び方について解説します。 金利は固定金利と変動金利の2種類 マイカーローンの金利は、主に固定金利と変動金利の2種類が用意されています。 固定金利は、借入時に適用された金額が完済まで適用されるため、返済計画を立てやすいのがメリットですが、変動金利に比べると金利が高くなる傾向にあります。 これに対して変動金利は、市場における金利の動向に応じて定期的に金利が見直されます。返済開始時の金利は固定金利より低くなる可能性があるものの、景気の動向によって金利が上昇すると、返済総額が当初の想定より膨らんでしまうリスクがあります。 いずれの金利を適用している場合でも、EV向けのローンは、一般的なマイカーローンに比べて金利が低くなっているケースがほとんどです。また、すでに住宅ローンを組んでいる銀行でマイカーローンを組もうとしている場合、さらに金利が安くなるなどの特典が適用されることもあります。 借入可能額・返済年数は金融機関等によって異なる マイカーローンの借入可能額・返済年数は、ローンを組む金融機関等によって異なります。 例えば、メガバンクや地方銀行は、借入可能額の上限が1,000万円ほどになっている商品を見つけやすい傾向にあります。 これに対して、ネットでのやり取りが主な銀行の場合、700～800万円とやや低めの上限を設けているところも少なくありません。 返済年数に関しても、最大8～15年と差があるため、ローンを組む場合は条件をよく確認することが大切です。 審査基準と金利には関係性が見られる 一般的に、マイカーローンの審査基準と金利の間には、一定の関係性が見られます。 銀行や信用金庫など、金利が低く抑えられている金融機関は、その分だけ審査の難易度も高い傾向にあります。 逆に、信販会社などが用意するマイカーローンは、銀行等に比べて審査が比較的通りやすいとされます。しかし、その分金利は高くなる傾向にあるため、毎月の負担は大きくなるでしょう。 審査の通りやすさを優先するか、金利の安さを優先するかによって、マイカーローンの選択肢が変わってくるため注意しましょう。 事務手数料にも注目しよう マイカーローンを組む場合、お金を借りるにあたり発生する費用は、極力少なくした方が負担額を抑えられます。 例えば、マイカーローンを組むと各種事務手数料が生じるケースがありますが、こちらはどの金融機関でも必須というわけではなく、事務手数料を無料にしているところもあります。 事務手数料の一例としては、繰上返済時に手数料がかかる「繰上返済手数料」などがあげられますが、こちらはインターネットバンキングで手続きすると無料になる場合があります。 このように、事務手数料が“無料”になるケースも想定して、マイカーローンを選ぶとよいでしょう。 EV向けマイカーローンを組む際のポイント EVの本体価格は、ガソリン車よりも高いケースがあるため、高い買い物になればなるほど月々の負担は増えていくことになります。EV向けマイカーローンを組む際は、その点を踏まえつつ、以下のポイントを押さえてマイカーローンを選ぶことが大切です。 無理のない返済計画を立てる いくら魅力的なEVであっても、本体価格が自分の身の丈に合わないものを選んでしまうと、毎月の返済を負担に感じる額のローンを組まざるを得ません。 EVは買ったら終わりではなく、その後も税金、月々の保険料、充電設備の準備や利用などにお金がかかります。何かトラブルがあれば、車の修理も必要になるため、ある程度イレギュラーを想定してローンを組む必要があります。 毎月の収入で無理なく返済できるよう、事前に返済計画を立てておくことをおすすめします。 特典を確認する EVマイカーローンの中には、何らかの特典を用意しているものもあり、そちらも商品を検討する上で考慮したいポイントの一つです。 例えば、EVなどエコカーを購入する目的でマイカーローンを利用した人に、年会費無料でロードサービスを付帯するプランもあります。具体的には、レッカーでの現場急行、故障時の緊急修理や、帰宅費用・宿泊費用のサービスなどが盛り込まれており、こちらは車で遠出する人にとっては魅力的なプランの一つでしょう。その他、死亡・高度障害・初めてがんと診断された場合に「ローンの残高が0になる」プランなどもあり、こちらは健康面でのリスクを軽減したい人におすすめです。 繰上返済が可能かどうかチェックする マイカーローンを組んだ後、想定していた以上のボーナスが入ったなどの理由から、返済を早めたい場合もあるでしょう。そのようなケースに備えて、繰上返済が認められているローンを選んでおくと、結果的に利息分が浮く（利息の総支払額を減らす）ことが期待できます。 また、EVの購入にあたっては、国や地方自治体が交付している補助金をもらえる場合があります。マイカーローンによっては、補助金等を利用しての繰上返済が認められているものもあるため、家計への負担を軽減するのに役立ちます。 EVマイカーローンを選ぶ際の注意点 EVマイカーローンの恩恵を受けるためには、自分にとって少しでも有利な条件で借入れができるかどうか、自分が購入しようとしている車種に適用されるかどうかをよく検討した上で、各種商品・プランを比較検討したいところです。以下、EVマイカーローンを選ぶ際の主な注意点をご紹介します。 対象車種・適用条件を確認 マイカーローンの毎月の支払負担を軽減するためには、可能な限り低金利のプランを選ぶべきですが、そのようなプランの場合、次のような制限が設けられている可能性があります。 このような情報は、Webサイト・パンフレットに書かれている特長から読み解くのが難しいため、商品概要の説明にもしっかり目を通しましょう。EV向けローンの場合、資金使途（使いみち）の欄に対象車種が載っていたり、金利の欄にインターネットでの申込みで金利が安くなったりする旨が書かれていたりするため、自分が該当者かどうか確認しておくと安心です。 事前にシミュレーションする どのような商品を選ぶにせよ、返済の流れは事前にシミュレーションしておくことをおすすめします。変動金利か固定金利か、返済期間は何年かなど、可能な限り複数のケースを検討しておくと後悔は少ないでしょう。 とはいえ、自力でシミュレーションを行うのには限界があるため、銀行等が用意しているサービスを利用するのも一手です。例えば、Webサイト上で年収や借入額などの諸条件を入力し、返済額を具体的にシミュレーションできるサービスを利用すると、自分の条件なら毎月いくら返済すればよいのかイメージしやすいはずです。 複数の金融機関を比較検討する 金利を特に重視してマイカーローンを選ぶ場合、近所にある金融機関だけでなく、複数の金融機関を比較検討することが大切です。なぜなら、一口に銀行・信用金庫といっても、商品概要をよく見ると金利の種類やパーセンテージが違うことは珍しくないからです。 全国各地の銀行が提供するマイカーローンを比較するなら、低金利ローンのマッチング&比較サービス「クラウドローン」がおすすめです。店舗に来店することなく、借りたい条件をWeb上で登録するだけで、自分にもっともマッチする条件で申し込むことができます。 クラウドローンを利用することで、信販系ローンに比べて約70万円ほどお得になるケースもあります。また、個々の銀行に審査を申請する必要がないため、ローンを組む際の負担を軽減できるのもメリットです。 まとめ EVを購入する際は、EV向けのマイカーローンを選ぶと、金利などの条件が有利になります。銀行や信用金庫はもちろん、自動車メーカー系列のファイナンス会社なども独自の商品・プランを用意しているため、自分の乗り方や月々の返済額などを考慮して選びましょう。 実際に各種ローンを比較検討する際は、金利の種類や借入可能額、最大返済年数など各種条件をまんべんなくチェックし、事務手数料などの負担は極力少ないものを選びたいところです。どんなに魅力的なローンであっても、安定して返済できなければ意味がないため、クラウドローンを活用して納得できるマイカーローンを選びましょう。

日本政府は、2035年までに新車販売で電動車100％を実現する方針を掲げています。 2024年7月現在では未だ方針の変更はないことから、近い将来、日本ではガソリン車を新車で購入できなくなるかもしれません。 そのような背景から、次回購入する車をEVにしようと考えている方も多いと思いますが、どの時期に買い替えるべきなのかについては色々な意見があります。 この記事では、日本でEVに買い替えるタイミングについて、複数のケースを想定して解説します。 EVに買い替えるのに良いとされるタイミング 車の買い替えを検討するにあたっては、本体価格・ランニングコストともに、できるだけ負担が少ないタイミングで購入を済ませたいところです。以下、EVへの買い替えを検討するにあたり、特に良いとされるタイミングについて解説します。 補助金が受け取れるタイミング EVを購入する際は、国や地方自治体から補助金を受け取れます。国が交付する補助金「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」は、EV（電気自動車）・PHEV（プラグインハイブリッド自動車）・FCV（燃料電池車）などのクリーンエネルギー自動車を購入する際に交付される補助金です。 地方自治体に関しては、それぞれの自治体で補助金を交付しており、金額も様々です。いずれの補助金に関しても、いつまで申請を受け付けてもらえるかは分からないため、本体価格がネックになっている場合は、補助金が受け取れる間に購入を決断する必要があるでしょう。 価格が下がるタイミング EVは新車の車両価格が比較的高めということもあり、それがEV普及を妨げている一因だと考える人もいます。その一方で、近い将来には高品質低価格のEV用バッテリーの登場が期待されており、安価なバッテリーがEV市場に投入されれば、その分車両価格も下がることが予想されます。 より多くの人がEVに乗るようになると、新しいEVに乗り換える人も増え、中古EVが登場する可能性も十分考えられます。技術革新や中古市場が充実する時期を、ニュースや中古車販売サイトなどの情報を見て確認し、手が届く価格帯になってから購入するのも良いタイミングといえるでしょう。 充電インフラが充実するタイミング 経済産業省の資料によると、日本における充電器設置基数は、2013年3月の時点で普通充電器が5,692台、急速充電器が1,674台でした。そこから2019年までは右肩上がりで台数を増やし、2023年3月の時点では普通充電器が20,974台、急速充電器が8,995台となっています。 数だけを見ると、充電インフラは充実しているように見えますが、都市部以外の地方に目を向けると、必ずしも十分とは言い切れません。EVの航続距離やエネルギー補給の面で購入を見送っている方は、自宅近辺やよく行く地域の充電インフラが充実したのを見計らってから、真剣に購入を検討することをおすすめします。 2025～2030年まで様子を見てもよい 先にあげたタイミングにつき、自力で見計らうのが難しいと感じている方は、当面は「2025～2030年」頃まで様子を見るのも一手です。2025年以降は、日系メーカーが新たな軽乗用EVを市場に投入する動きも見られ、本格的にEV投入が進むものと考えられています。 5年間でリチウムイオンバッテリーの大幅なコストダウンが進み、エンジン車とのコスト差が埋まれば、2030年にかけてEVの普及が加速することも十分期待できます。自力で購入のタイミングを判断する自信がない場合は、2025～2030年のEV関連の動きを観察し、その上で検討してみましょう。 EV買い替えに対する消費者の意識 自分以外の人が、EVへの買い替えを検討しているかどうかチェックすることも、購入のタイミングをはかることにつながります。デロイトトーマツが行った「2022年 次世代自動車に関する消費者意識調査」では、いつかはEVを購入したいと考えている消費者の割合が43％となっており、EVに対して興味を抱いている消費者は一定数存在していることが見て取れます。 別のアンケートを見てみると、CCCMKホールディングス株式会社が2023年に行った「電気自動車（EV）に関するアンケート調査」においては、現在EVを所有している人の割合は回答者全体の1％にとどまるものの、今後の購入に関心のある車にEVをあげた人の割合は47.1%となっており、やはり一定数の消費者がEVに興味を示す結果となっています。近い将来、近隣の駐車場によくEVが停まっているのを見かけたら、それは“EVが普及し始めた”タイミングと考えられるかもしれません。 EV購入のハードルになっているもの ここまで、EV購入を検討すべきタイミングについて述べてきましたが、実際にEVが普及する段階に至るまでには相応の時間がかかるものと予想されます。以下、日本でEVを購入する際のハードルについて、少し掘り下げて考察します。 車両価格の高さ 消費者にとって、EV購入における最大の懸念事項は、車両価格の高さかもしれません。なぜなら、ガソリン代よりもEVへの充電の方が、燃料代という観点からは安く済む可能性が高いからです。 世界情勢や円相場などの影響を受けやすく、高騰のリスクがあるガソリン代に比べると、EVの充電にかかるコストはガソリンよりも変動は少ないものと推察されます。一軒家であれば、自宅で太陽光発電した電気を充電することもでき、エネルギー補給の選択肢はガソリン車に比べて多様です。 しかし、そもそも車両価格が高くなってしまうと、まとまったお金を用意しなければならず家計への負担が大きくなります。そこで注目されるのが中古EVですが、バッテリーの劣化・保証期間が切れた後の修理コストが懸念されるEVは、リセールバリュー（車を手放すときの価値）が下がるリスクも高く、中古車市場で良い状態のEVを探すのは簡単ではないものと推察されます。 外出先における充電インフラ不足 EVの充電方法は、主に自宅のコンセント等で充電できる「普通充電」と、急速充電器を使って充電する「急速充電」の2種類に分かれます。 自宅で充電する場合、戸建住宅であれば充電設備を用意するのはそれほど難しくありませんし、車を動かさない時間を使って満充電にすることも十分可能です。 しかし、車でどこかに出かける場合、外出先によっては充電設備を見つけられないリスクがあります。高速道路などで急速充電器を見つけて充電したとしても、急速充電器はその仕様上、1度の充電で満充電にすることはできません。 宿泊先の駐車場に普通充電ができる設備がないと、最悪の場合、満充電ができないまま帰宅しなければなりません。外出先で充電できる環境が限られることは、EV購入を見送る大きな理由の一つになるでしょう。 航続距離の短さ EVへの買い替えを検討するにあたり、充電インフラ不足に加えて、航続距離の短さを懸念する人も一定数存在しています。ガソリン車の場合、軽自動車クラスは給油タンクの容量に限りがあっても低燃費のものが多く、長距離も安心して走ることができます。 これに対して軽EVは、積めるバッテリーの容量が小さいため、その分航続距離が短くなる傾向にあります。もちろん、バッテリー容量が多いEVもありますが、それらは総じて車両価格が高くなるため、購入に至らないケースが多いものと考えられます。 自宅の充電環境 先ほど、自宅であれば普通充電は難しくないと述べましたが、それはあくまでも「戸建住宅」の場合に限られます。アパート・マンションなどの賃貸住宅に住んでいる人の多くは、駐車場も月極で借りていることが多いため、その駐車場に充電設備が整っていないと普通充電はできません。 残念ながら、入居者の意向だけで駐車場の充電設備が改善されるケースはまれなため、例えば「国内の全駐車場に充電設備を設けることが法律で義務化される」などの動きが見られない限り、賃貸住宅で暮らしている人がEVに乗るのは厳しいものと考えられます。 「EV以外」の選択肢があることもハードルの一つ 本記事の冒頭でお伝えした通り、日本政府は2035年までに新車販売で電動車100％を実現する方針を掲げていますが、実際に新車での販売が禁止されるのは「ガソリン車及びディーゼル車」です。 つまり、EVの新車販売はもちろん認められますが、日本で普及しているHV（ハイブリッド自動車）の新車販売も引き続き認められることになります。また、ガソリン車の中古車に関しては販売中止とされていないため、2035年以降もしばらくの間はガソリン車を購入できるものと考えられます。 このことから、日本においてEV購入のハードルが高いことは、おそらく日本政府もある程度認識しているものと思われます。 すでに国内で一定のシェアを持つHVは、2035年以降も日本で売れ続ける可能性が高く、EVがその牙城を崩すのは決して簡単なことではありません。HVの燃料となるガソリンが高騰したとしても、メーカー側がそれを上回る燃費性能を実現すれば、多くの消費者がHVを選ぶことでしょう。 そもそも、電力の多くを火力発電に頼る日本にとっては、EVを「環境に配慮している車」として運用するのが難しいという一面も否定できません。このように、消費者がEV以外の選択肢に魅力を感じやすい日本では、諸外国に比べてEV普及までに時間がかかるものと推察されます。 それでも「EV購入」を検討すべき理由 2035年の変化を見据えたとしても、日本でEVが主流となるかどうかは不透明です。しかし、EV関連の技術が進化したり、周辺環境が整備されたりすることで、EV購入のメリットがHV購入のメリットを上回る可能性は十分考えられます。以下、EV購入という選択肢を捨てるべきではない、具体的な理由をいくつかご紹介します。 EVのコモディティ化やEV用バッテリーの進化 コモディティ化とは、市場に参入した時点では高価値だった商品が、市場の活性化にともない一般的な商品になる（商品価値が低下する）ことをいいます。 EVにおいては、すでにこのコモディティ化が進んでいるという意見もあり、具体的には中国EVメーカーの世界進出が一因と考えられています。 バッテリーに関しては、現在の主流であるリチウムイオンバッテリーよりも高い性能を持つ「全固体電池」が登場し、全固体電池が普及すればEVの価格もより安価になることが期待されています。 EVのコモディティ化・バッテリーの進化にともない、やがてガソリン車よりも安価にEVを購入できるようになれば、消費者の多くはEVを選ぶことでしょう。 充電インフラの更なる整備 経済産業省の資料によると、2023年3月時点での急速充電器・普通充電器の合計台数は、約30,000台となっています。しかし、日本政府は2030年までに台数をさらに増やす予定でおり、公共用充電スタンド（急速）は30,000基、全体では150,000基の設置を目指しています。 150,000基となれば、2023年の5倍の台数が増えることになり、その数は2022年3月末時点での全国の給油所数28,475ヵ所を大きく上回る計算になります（※）。 このように、急速充電器を含む充電設備の拡充が進み、それにともない全国の給油所数が減少することがあれば、必然的にEVユーザーの数も増えることが予想されます。 ※資源エネルギー庁：「令和3年度末揮発油販売業者数及び給油所数を取りまとめました」 EVラインナップを増強する動き これまでEVには慎重な姿勢を見せていた日本の大手メーカーも、新型EVを市場に投入することを決めており、EV登場当時に比べてデザインが洗練されている車も増えてきました。また、0kmから一気にフルトルクでパワフルに走れるという、その走行性能に注目が集まっているEVもあります。 他にも、使い勝手や乗り心地、先進性といった部分でも、EVはガソリン車に劣らず進化を続けています。かつてHV車が登場した時のように、時代のニーズに沿うEVが誕生すれば、一気に普及が進むことも十分考えられます。 自動運転技術の向上 EVを語る上で欠かせないトピックの一つに、ドライバーなしで運転ができる「自動運転」があげられます。自動運転車は、従来の自動車に比べて電力を多く消費する傾向があることから、バッテリー容量の小さいガソリン車は不向きと考えられています。 また、EVはモーターを採用していることから、ガソリン車に比べてコンピュータの判断をより早く反映させるのに適しています。 少子高齢化が進みドライバー人口が減少する中、将来的に自動運転に対応したEVを保有・利用する必要性が増す可能性を考慮すると、ガソリン車・HVに依存するのは一定のリスクがあるものと考えられます。 まとめ EV購入は、日本で暮らす人にとって差し迫った課題ではありません。充電インフラや航続距離などに不安を抱えている人は、バッテリー性能や充電インフラの充実が期待できる2025～2030年まで様子を見て、その後に購入を決断する方法もあります。 しかし、直近でEVへの買い替えを検討している場合は、補助金がもらえるうちに購入手続きを進めておくと、初期費用を抑えられるでしょう。 さらに、低金利ローンのマッチング&比較サービス「クラウドローン」を利用することで、全国各地の銀行で取り扱っているローンの中から、自分に合ったプランを申し込むことが可能になります。 信販系ローンなどに比べて、銀行ローンは金利が低く抑えられているため、ガソリン車に比べて高額になりがちなEVの購入でも安心してローンを組むことができます。より初期費用を抑えつつ、EV購入にあたり家計の負担を軽減したいのであれば、クラウドローンで低金利のローンを探してみてはいかがでしょうか。

軽自動車と普通自動車の基本的な違い 軽自動車と普通自動車の違いを簡単にまとめると、軽自動車の規格を満たしている四輪自動車を軽自動車、それよりも排気量・サイズが大きい四輪自動車を普通自動車と区分することができます。 以下の規格に合致している車両は軽自動車となり、その規格を少しでも上回ると普通自動車となります。 また、軽自動車の乗車定員は4人以下となっており、こちらも5人以上が乗車可能な普通自動車とは異なります。 その他の違いとしては、次のようなものがあげられます。 軽自動車と普通自動車で異なる維持費 軽自動車・普通自動車を比較検討する際は、規格・スペックの違いはもちろんのこと、維持費の違いにも意識を向けてみることをおすすめします。 税金 軽自動車と普通自動車の維持費を比較するにあたり、もっとも分かりやすい違いが税金です。 軽自動車には軽自動車税がかかり、普通自動車には自動車税がかかります。 まず軽自動車税についてですが、こちらは2015年4月1日以降に新車登録された車が10,800円、2015年3月31日以前に新車登録された車が7,200円となっています。 これに対して普通自動車税は、排気量に応じて金額が変わり、軽自動車に近い排気量の「1.0リットル以下」の区分であっても25,000～29,500円の自動車税が発生し、排気量が増えればさらに増額されていきます。 任意保険料 車の所有者が任意で加入する「任意保険」の保険料は、選ぶ保険会社や補償内容・契約者の事故歴・車種などによって変わってきます。 しかし、同じ人が軽自動車・普通自動車を選んだケースで比較すると、軽自動車の方が任意保険料は安くなる傾向にあります。 理由の一つとして「事故を起こした際のリスク」があげられ、軽自動車は本体の重量が軽く、事故を起こしたとしても被害が大きくなりにくいと考えられており、それゆえに任意保険料が安い車が多いものと推察されます。 リサイクル料金 リサイクル料金とは、2005年1月から本格的にスタートした「自動車リサイクル制度」の一環として、自動車を持っている人が負担しなければならない料金のことです。 具体的には、自動車メーカー等による「シュレッダーダスト」・「エアバッグ類」・「フロン類」の適正処理に要する費用、自動車リサイクルシステムの運営に必要な費用を支払う形になります。 車種や装備の違いによって金額は変わりますが、軽自動車であれば概ね6,000～16,000円ほど、普通自動車は10,000～18,000円ほどの金額を想定しておく必要があります。 ガソリン代 一概にはいえませんが、燃費の良い車を探そうとすると、車重や排気量の関係からコンパクトな車が選ばれやすい傾向にあります。 軽自動車は普通自動車よりもサイズが小さいため、スポーツモデルなど一部の例外を除いて、総じて燃費の面では優秀と考えてよいでしょう。 加えて、軽自動車にもハイブリッドモデルが登場しており、燃費性能も年々向上しています。 そのような燃費に配慮した車を選べば、さらにガソリン代を節約できるはずです。 車検等のメンテナンス費用 自動車を新車で購入した場合、新車購入時から3年、その後は2年に1度の車検が義務付けられています。 車検の費用の内訳は、大きく基本料金と法定費用に分かれ、法定費用には自動車重量税・自賠責保険料などがあります。 基本料金は車検を通す工場などによって価格が異なりますが、総じて軽自動車は普通自動車よりも安い価格帯が設定されています。 また、法定費用の中で差が大きいのは自動車重量税で、自家用の軽自動車は年3,300円、普通自動車の場合は車両重量0.5トンごとに年4,100円がかかり、サイズが大きくなればなるほど法定費用も増えるため注意が必要です。 意外と無視できない維持費 自家用車を購入する場合、先にあげた維持費以外にも、意外と無視できない維持費がいくつか存在します。 駐車場料金 賃貸アパート・マンションの敷地内にある駐車場を借りる場合でも、出先で駐車場を探す場合でも、軽自動車は普通自動車に比べてコスト面で有利になります。 大家との交渉次第では、普通自動車でないことを理由に適当なスペースを借り、駐車場代を安く抑えることができるかもしれません。 都市部の場合、普通自動車では難しい場所でも軽自動車なら駐車OKのケースもあるため、遠方の駐車場を探さずに済めばガソリン代の節約につながります。 土地が限られている日本だからこそ、軽自動車のメリットは際立つはずです。 洗車代 自宅に洗車スペースがある場合を除き、洗車をする際はコイン洗車場やドライブスルー洗車・手洗い洗車などのサービスを利用することになるでしょう。 これらのサービスのうち、手洗い洗車に関しては、車のサイズによって洗車代が異なります。 洗車メニューによっては、軽自動車区分と最大サイズ区分を比較した際、倍近い価格差が生じていることもあります。 こまめに洗車する習慣がある人ほど、洗車代の差は馬鹿にならないため、こちらも購入前に検討しておきたいところです。 マイカーローン 車を現金で一括購入せず、マイカーローンを使って購入する場合、月々の支払いが維持費に含まれます。 こちらに関しては、普通自動車であっても軽自動車より安いケースは珍しくないため、どのような車を選ぶのかによって判断も変わってくるでしょう。 ただし、新車を購入するケースで比較検討する場合、軽自動車は普通自動車に比べて本体価格が安いケースが多く見られます。 用途がある程度イメージできていて、スペックにこだわりがない場合は、マイカーローンを組むケースにおいても軽自動車は有利になる可能性が高いといえます。 軽自動車・普通自動車の選び方を押さえて維持費節約 ここまでお伝えしてきた通り、軽自動車と普通自動車を比較した際、維持費の面では軽自動車が有利なことが分かってきました。 用途 軽自動車は、そのコンパクトさが魅力の一つに数えられ、ハンドル操作も楽な車が多い傾向にあります。 狭い道路を走らなければならない、借りられる駐車場のスペースが限られているなどの事情がある場合は、軽自動車を選んだ方が使い勝手はよいでしょう。 逆に、大家族で出かける機会が多い場合や、キャンプなど趣味目的で車を選びたい場合などは、普通自動車の方が便利かもしれません。 運転のしやすさ以上に、ヒトやモノを乗せる機会を重視するのであれば、ミニバンや1BOXの方を選びたくなるはずです。 このように、車をどのような用途で利用するのかによって、様々な選択肢が生まれます。 車の価格や維持費以上のメリットを享受できると考えるのであれば、車種を問わず乗りたい車を選んだ方が満足度は高くなるものと考えられます。 安全性 警視庁の統計（令和4年度）のデータを見てみると、事故全体の死亡率としては軽自動車が0.4%、普通自動車が0.21%という結果が出ており、軽自動車の方がわずかに高くなっています。 軽自動車と普通自動車の安全性については、ドライバーの間で議論になることがあり、より安全性の高い車を選ぶという観点から、事故に備えるなら大きいサイズの車に乗った方がよいと考える人もいるでしょう。 その一方で、ブレーキの制動距離は車体の軽い軽自動車の方が短い傾向にあり、緊急時に危険を回避しやすいのは軽自動車という一面も否定できません。 これらの点を考慮すると、危険を未然に回避するなら軽自動車を、万一の事故に備えるなら普通自動車を選ぶのがよいといえるかもしれません。 移動距離・スピード 普段の運転で、どのくらいの距離を運転するのかによっても、車の選び方は変わります。 軽自動車の場合は排気量が660ccと決まっているため、普通自動車に比べてどうしてもパワーは劣ります。 横風の影響を受けやすい車種も多いため、坂道をのぼる・高速道路をよく走る人は、普通自動車を選んだ方がスムーズに走れるでしょう。 逆に、買い物や子供の送迎など、基本的に街中での移動を中心に考えるなら、小回りの利く軽自動車がおすすめです。 旅行や遠出をする機会は多いものの、どちらかというとスピードを出して運転するのが苦手な人は、軽自動車を選んだ方が安心できます。 なお、高速道路を走る機会・街中で走る機会がほぼ同じくらいなら、力強い走りが期待できるターボエンジンを備えた軽自動車を選ぶのも一手です。 車種を問わず維持費を節約するにはクラウドローンがおすすめ ここまで、軽自動車・普通自動車それぞれの違いに触れつつ、維持費や車の選び方についてご紹介してきました。 しかし、いずれの車種を選ぶ場合であっても、車は決して安い買い物ではありません。 車を現金一括で購入するか、それともマイカーローンを利用して購入するかについては、多くの人が悩むところでしょう。 近年では、サブスクリプションや残価設定ローンなど、新しい車の購入方法も登場しています。 いずれの方法を選ぶにせよ、月払いで車を購入した場合、それがもっとも高い維持費になることは疑いありません。 なぜなら、車は本体価格がもっとも高く、それを数年かけて分割して支払うことになるからです。 どのような方法を選ぶにせよ、今までの生活水準を下げなくて済むような方法で、必要な車を賢く購入するのが理想です。 しかし、車を買う際に利用するローンは、多くの人が信販会社・消費者金融系のものを利用しており、高金利のものがほとんどです。 そこでおすすめなのが、低金利で利用できる銀行ローンです。 銀行ローンの中でも、マイカーローンの金利は様々ですから、より低金利のものを選べばそれだけ支払時の負担も少なくなります。 クラウドローンを利用することで、自分に一番合った条件の銀行を選び、マイカーローンを申し込むことが可能になります。 選ぶ車種を問わず、維持費を少しでも安くしたいとお考えなら、クラウドローンをお試しください。 まとめ ボディサイズ・排気量が小さい軽自動車は、普通自動車に比べて維持費が安い傾向にあり、本体価格も普通自動車より安いものが多く見られます。 よって、維持費だけを優先して車を選ぶなら、軽自動車のメリットは大きいでしょう。 しかし、普通自動車を選ぶメリットもあるため、普段の用途や必要なスペックなどを考慮した上で、納得のいくものを選びたいところです。 欲しい車に予算が届かない場合は、クラウドローンで金利の低いローンを選ぶと、ランニングコストを減らすことにつながります。

自動車ローンの借り換えについて「手続きがよくわからない、手間がかかりそう」「なんとなく抵抗感がある」と感じる方もいらっしゃるでしょうか。自動車ローンの借り換えの手続きや大切なポイントをしっかり理解すれば、漠然とした不安や抵抗感を軽減することができます。本記事では、自動車ローンの借り換えのメリット・デメリット、申し込みの流れやおすすめの銀行3選などをご紹介。借り換えについて詳しく説明していきますので、初めて自動車ローンの乗り換えを検討する方にもおすすめの内容です。 【自動車ローンの借り換え】メリット・デメリット 自動車ローンの借り換えには、銀行ローン、ディーラーローン、消費者金融ローンなどがあります。特に、ディーラーローンは審査が通りやすいため、車購入時にそのまま契約することがありますが、銀行の自動車ローンより高金利である場合が大半です。そのため、既存のローン内容を見直して自動車ローンを借り換えることにより、総支払額を軽減できる場合があります。 自動車ローンの借り換えの際は、メリット・デメリットをしっかりと把握して、ご自分の資金状況に合った商品を見極めることが大切です。それでは次に、それぞれについて詳しく説明していきます。 【自動車ローンの借り換え】メリット・お得感はある？ 自動車ローンを借り換えるメリットは、金利が下がることにより、総支払額の減額及び毎月の返済額が減額できることです。 例えば、以下のようなケースをご覧ください。 ※毎月一定額の返済、ボーナス払いなし、元利均等方式の場合 金利年5%借り入れ額300万円返済期間4年間⇨1年後の借入残高は約230万円 上記の自動車ローンから金利年1.6%の自動車ローンに借り換えた場合、総支払額が約13万円もお得になり、毎月の支払いも3,500円ほど減額できるケースもあります。 くわえて、ディーラーローンの場合、ローン完済まで車の所有権はディーラー側にあるため、車を売却したり新車の買い替えが難しい場合があります。一方、銀行の自動車ローンへ借り換えた場合、「車の所有権は自分名義」になるため、売却などの手続きがスムーズにできるといったメリットがあります。 【自動車ローンの借り換え】デメリット・損する時もある？ 自動車ローンを借り換える時のデメリットについても理解しておく必要があります。 例えば、新たな契約書の収入印紙代や借り換え前のローンを一括返済する時の手数料、保証料などが必要になります。既存のローンを解約する場合、返済の残りを一括返済するように求められるケースもあります。さらには、変動金利の自動車ローンに借り換えた場合、金利の上昇にともない返済総額が予想外に増えてしまい、最終的に支出が増えてしまうケースも見受けられます。 そのため、自動車ローンの借り換えを検討する際は、「最終的に損をしないか」「本当にお得になるのか」ということを、慎重に見極めると良いでしょう。 【自動車ローンの借り換え】注意すべき点 自動車ローンを借り換える際、ディーラーローンから借り換えを制限されるケースがあり、場合によっては違約金が発生する場合があります。また、ディーラーが提供する残価設定型クレジット（残クレ）は、車両本体価格から残価分を差し引いた金額でローンが組まれているため、途中解約して違う自動車ローンへ借り換える場合、残りの返済額と残価分（購入者の数年後の価値）を一括返済する必要があります。 そのほか、「過去に返済を延滞した記録がある」、「転職したばかりで安定した収入が証明できない」、「不安定な収入や年収の低下」といった場合、借り換えが難しくなるケースもあるため、ご注意ください。 【自動車ローンの借り換え】手続き方法について ここからは、自動車ローンの乗り換えの手続きの流れや必要書類などについて、具体的に解説していきます。借り換えをスムーズに進めるための大切なポイントもご紹介していきます。 【自動車ローンの借り換え】手続きの流れ 自動車ローンの借り換えを検討する際、手続きの流れを詳しく知っておくことが大切です。借り換えの手順は、以下の通りです。 1. 　借り換えたい金融機関を選び、金融機関への相談と仮審査の申し込みをします。金融機関によって「審査基準」や「金利」が異なるため、複数の機関を比較検討してください。キャンペーンや特典なども確認すると良いでしょう。 2.　金融機関が仮審査及び本審査を行います。審査では提出した書類をもとに、収入の安定性や勤務年数、他の借り入れ状況などがチェックされます。 3.　返済中のローン会社に一括返済することを伝えます。 4.　本審査の通過後、契約手続きを行います。新たに契約した金融機関からお金が振り込まれたら、以前の自動車ローンの残りを融資金で一括返済します。 これらの手続きが完了したら、 新たな自動車ローンの返済を開始します。必要書類などは、事前準備しておくと審査もスムーズに進むでしょう。 【自動車ローンの借り換え】必要書類 自動車ローンの借り換えの審査では、以下の書類提出が求められます。 そのほか、銀行の届け出印などが必要になる場合があります。必要書類は金融機関によって異なるため、借り換え先の金融機関へ事前に確認してください。 【自動車ローンの借り換え】意識したいポイント 自動車ローンの借り換えを考える際、返済負担率を25～30%以内に保つことを忘れないようにしてください。 ここからは、自動車ローンを乗り換えるうえで「押さえておきたい大切なポイント」をわかりやすく解説していきます。 【自動車ローンの借り換え】借り換えへの意識や関心 株式会社マーケティングアプリケーションズが運営するセルフ型アンケートツールSurveroidを用いたWebアンケートより抜粋調査期間：2020年1月17日実施調査数：1187人 昨今、自動車ローンの金利や借り換えへの関心が高まっています。上記の表を見ると、借り換えを積極的に検討している人は、全体の50%であり、月々の返済額を5,000円ほど減額できれば、自動車ローンの乗り換えを検討することがお分かりいただけます。このように、明確に節約額がわかると、借り換えへの抵抗感や心配が少し軽減されてきませんか？ 【自動車ローンの借り換え】おすすめする人 自動車ローンの借り換えの検討をおすすめしたい人は、以下の通りです。 これらに当てはまる場合、自動車ローンの乗り換えを検討すると良いでしょう。不要なローンの見直しや、複数ある借り入れを一つにまとめると管理しやすくなります。 【自動車ローンの借り換え】借り換えのタイミング 自動車ローンの借り換えを検討するタイミングは、以下が挙げられます。 特に、退職予定が見込まれる場合は、退職前に自動車ローンの借り換えを行うと良いでしょう。また、自動車の価値が高い早めのうちに、借り換えをおこなった方がお得になるケースもあります。生活の変化に合わせて、都度現在の自動車ローン内容を見直すようにすると良いでしょう。 【自動車ローンの借り換え】仮審査やシミュレーションおすすめ3選 自動車ローンを借り換える際は、金利の低さ、借り入れ可能額、返済期間の長さ、申し込みのしやすさなどが大切なポイントに。ここからは、おすすめの銀行3選をご紹介します。 東京スター銀行「スターマイカーローン」 金利：年1.5%～3.8%融資限度額：10万円以上500万円以下(1万円単位)返済期間：1年以上10年以内(1年単位) ローン手続きのための来店は不要、インターネットで完結できます。他社での残価設定型ローンを利用している方でも借り換え可能。WEBサイトは、返済額の目安やチャットサービスなどが充実しています。 参考：東京スター銀行「スターマイカーローン」 横浜銀行「マイカーローン」 金利：年0.9％～2.4％（変動金利型）融資限度額：10万円以上1,000万円以内返済期間：1年以上10年以内 原則、神奈川県・東京都・群馬県主要市に居住またはお勤めの方であれば、来店不要でWEB完結が可能。充実したシミュレーションサイトもあります。最短翌日には、仮審査の結果が返ってくるため、お急ぎの方に便利です。 参考：横浜銀行「マイカーローン」 三井住友銀行「マイカーローン」 金利：年 4.475％（変動金利型・優遇あり）融資限度額：10万円以上300万円以内（1万円単位）返済期間：1年以上10年以内（1ヵ月単位） 大手都市銀行のため安心感があり、全国に支店があります。公式サイトにて、ローンシミュレーションも容易にできて便利。また、住宅ローン契約者は、金利の優遇が受けられ、金利が下がります。ローン契約機にて申込及び契約ができ、家族名義の車でも自動車ローンを申し込むことができます。 参考：三井住友銀行「マイカーローン」 自動車ローンの借り換えはクラウドローンがおすすめ クラウドローンは、融資を探している人と、融資をしたい金融機関を結びつけるマッチングプラットフォーム。このサービスを使えば、一度で複数の金融機関へ借り換えの申請を行うことができます。申請後は、各金融機関の提案する金利や条件を簡単に比較することができるため、ご自分にとって最適な融資条件を見つけることができるでしょう。さらには、外出する必要もなく、申し込みから審査、契約までオンラインで手軽に完結できて便利です。無料診断ツールも、最短3分で結果が出るため、お忙しい方でも効率的に自動車ローンの乗り換え先を探せます。 自動車ローンの借り換えは試算をまずは試してみよう 自動車ローンの借り換えを考える場合、メリットとデメリットをよく理解し、自分の経済状況に合わせて試算することが肝心です。金利が下がれば、月々の返済額も減り、生活に余裕が生まれるメリットもありますが、一方、手間や時間、手数料がかかるといったデメリットも発生します。クラウドローンを活用すれば、ご自分にとって最適な自動車ローンの借り換え先を見つけることができるでしょう。まずは、無料診断やシミュレーションからお試しください。

新車価格が高くなっている今、車購入の予算を現実的な金額として200万円程度で考えている方も多いのではないでしょうか。車を所有するには車両価格だけを用意すればいいのではなく、維持費も考慮しなければなりません。この記事では、200万円でどのような車が購入できるか、ローンで購入する場合の月々の返済額や返済計画を詳しく解説していきます。 200万円の車をローンで買うと月々の返済額はいくらになる？ 200万円の車をローンで買った場合の月々の返済額は頭金の金額や返済期間、返済条件によって変わってきます。以下で詳しくみていきましょう。 月々の返済額決定ポイント①頭金の額 頭金とは、ローンを組む際に代金の一部として支払うお金です。車を購入する際に頭金を用意して支払うのが一般的ですが、必ずしも用意する必要はありません。頭金を支払うことで借入額が少なくなり、その結果、ローンの審査が有利になったり、ローンの期間を短縮したり、毎月の支払額を減らすことができるメリットが生まれます。頭金の金額には明確な決まりはありませんが、一般的に車両本体価格の20〜30％が相場とされています。したがって、車両本体価格が200万円の場合、頭金の相場は40万〜60万円になります。 月々の返済額決定ポイント②返済期間 自動車ローンの返済期間は一般的に3〜10年です。その中で、5年が最も一般的な返済期間と言えます。銀行系ローンでは7〜10年、ディーラーローンでは6〜8年が一般的です。返済期間を長くすると月々の支払いは少なくなりますが、利息が増える可能性があります。ボーナスが安定している場合は、ボーナス時の返済額を増やすことも考えられます。銀行系のローンは長期間での返済が可能で、ディーラー系は短期間での返済が特徴ですが、その分月々の返済額が高くなることに注意が必要です。 月々の返済額決定ポイント③金利 金利は返済額に直結する重要なポイントです。金利が高ければ月々の返済額も高くなるので注意が必要です。金利はローンを提供する会社によって異なり、一般的にはディーラーローンの金利は銀行ローンよりも高めです。銀行系ローンの金利相場は1～4％程度であり、ディーラーが提携する信販会社の金利相場は4〜10％程度です。ディーラーローンは車の購入と同時に手続きができて審査が通りやすいなどのメリットもあります。 月々の返済額決定ポイント④金利方式 自動車ローンの金利タイプには、固定金利と変動金利があります。固定金利は契約時の利率が完済時まで続くタイプです。金利上昇時には有利ですが、ローン開始時の金利は高めになることがあります。変動金利は市場の状況によって定期的に金利が変動するタイプです。不景気時には低金利が適用されますが、金利上昇時に返済額が増える可能性もあります。どちらにもメリットとデメリットがあり、金融機関によって選択肢が異なりますが、景気状況や返済計画に合わせて選ぶことが大切です。 月々の返済額決定ポイント⑤返済方式 「元利均等方式」は、毎月の返済額が同じで、利息が残高に応じて毎月変動する返済方法です。初めは利息が多く、残債が減るにつれて利息も減ります。契約時の支払額を抑えたい人や出費を安定させたい人向けです。「元金均等方式」は、毎月の元金返済額が同じで、利息は残高に応じて毎月変動します。借入時に比較的余裕がある人向けで、返済が進むと利息額が減るため、毎月の返済額も減少します。どちらを選ぶかは、自身の経済状況や将来の支出を考慮して選択しましょう。 200万円でどんな車が買える？ 予算200万円で新車を検討するなら、軽自動車や一部のコンパクトカー、小型SUVが選択肢に入ります。新車で購入するなら純ガソリン車やマイルドハイブリッド車です。中古車まで選択肢を広げれば、ミドルからフルサイズのSUVやファミリー向けのミニバンも手に入ります。高級車の中古も魅力的で、年式や走行距離にこだわらなければ、ベンツのA～Cクラス相当の車両も手に入ります。予算200万円あれば、用途や好みに合わせて幅広い車種から選ぶことができます。 200万円の車を買うのに必要な諸費用はいくら？ 車を購入する際には、車両本体価格とオプション代金以外にも諸費用がかかります。これには法律で義務付けられた法定費用や登録費用、車庫証明費用、ナンバープレート代などが含まれます。販売店に手続きを依頼する場合は代行費用も発生します。通常、新車では車両代金の5〜10％、中古車では10〜20％が諸費用として必要です。車の購入時には諸費用も考慮して、総額を把握しましょう。 銀行系ローンでは法定費用も含めて借り入れができることが一般的ですが、ディーラーローンでは車両本体価格とオプション代のみが対象であり、法定費用は個人で用意する必要があるので注意が必要です。 200万円の自動車ローンの月々の返済額をシミュレーション では実際に200万円の車を自動車ローンを利用して購入した時の、月々の返済額を返済期間を変えてシミュレーションしていきましょう。 自動車ローン200万円を5年で返済すると月々いくら？ 返済期間を長くすると、利息の負担が増えるので総支払額も増えます。一般的に、車は5〜6年で買い替えることが多いため、自動車ローンの返済期間も5〜7年のケースが多いです。なかでも、新車の場合は5年ローンが最も多く組まれています。 上記は、200万円のローンを5年で返済した場合の、銀行系ローンとディーラーローンの総返済額です。銀行系ローンでは平均金利3％、ディーラーローンでは平均金利8％を採用して計算しました。金利によって総返済額にかなり影響が出ることが分かります。月々の返済額を比較すると、4,615円の差額ですが、返済総額を比べてみると276,900円の差額が出ます。 自動車ローン200万円を7年で返済すると月々いくら？ 最近は車の性能が向上しているため、借入期間も長期化しています。7年目の車検前に乗り換えを検討する場合は7年ローンも視野に入るでしょう。一度決めた返済期間の変更は原則不可能なので、ローンの返済が難しくならないよう、月々の返済額を低く抑えたい人に向いています。 上記は、200万円のローンを7年で返済した場合の、銀行系ローンとディーラーローンの総返済額です。5年ローン以上に、金利による総返済額の差が出ていることが分かります。にかなり影響が出ることが分かります。月々の返済額を比較すると4,746円の差額で、返済総額を比較すると398,664円の開きが出ました。自動車ローンを組む時は、返済期間が長くなればなおさら、いかに低金利のローンを探せるかが重要になってきます。 200万円の自動車ローンは年収いくら以上で組める？ 車を購入する際は、ローンの返済だけでなく、保険料や車検料などの維持費も払うことになります。自動車ローンの借入上限額は年収の30〜40%が目安で、返済比率は年収の25〜35%が目安です。200万円の車を購入する場合、年収は500〜550万円程度が必要です。年収が不足する場合は、頭金を用意して借入額を調整することができます。 200万円の自動車ローンを組むときのポイント 200万円の自動車ローンを組むときは、どのようなことに気を付けたらよいのでしょうか。 金利の安い自動車ローンを選ぶ 自動車ローンを選ぶ際に重要なのは、金利です。金利が低ければ、支払額も少なく済むので、可能な限り金利の低いローンを選びましょう。ディーラーローンの手続きは簡単ですが、後々、金利の高さに後悔するかもしれません。ディーラーに行く前にあらかじめ銀行ローンの事前審査に申し込んで、借り入れ可能な金額や金利を確認しておくことをおすすめします。 返済期間は月々の支払い額から逆算して決める 返済期間は、個人の収入や支出に応じて、生活を圧迫しない範囲で自分が毎月どれだけの金額を返済に充てられるかを考慮して逆算すべきです。銀行のホームページなどで提供されている返済シミュレーターを活用すれば、月々の支払い額や返済期間を試算できます。返済期間は、将来のライフプランも考慮して慎重に決めましょう。 車の維持にかかる費用を把握しておく 車に乗り続けるためには、維持費がかかります。具体的には、以下のような内容が維持費に含まれます。 自動車税や軽自動車税は毎年必要で、車検費用は新車登録から3年、以降は2年ごとにかかります。保険料は年間約6万円程度、メンテナンス費用や駐車場代、ガソリン代も車の維持費に含まれます。ローンの支払いで負担がかからないよう、購入前に十分な資金計画が必要です。 クラウドローンで200万円の自動車ローンが組めるかチェック！ 車購入前に200万円のローンが組めるかを知るには、ローンの事前審査を受けることがおすすめです。事前審査は複数の会社に申し込み、金利を比較してから本審査に申し込むローンを決定します。しかし、それぞれの会社に事前審査を個別に申し込むには手間がかかります。そこで便利なのが、「クラウドローン」の事前審査です。「クラウドローン」はお金を借りたい人と融資可能な銀行をつなげる日本初の融資マッチングサービスです。すべての手続きはオンラインで完結するので、希望の条件で借り入れ可能か、無料診断でチェックしてみましょう。 無料診断ではクラウドローンが提携している保証会社が事前審査を行い、その情報をもとに融資可能な複数の銀行から直接プランの提案が受けられます。事前審査の結果が当日または翌営業日に分かるスピード感もポイントです。複数届いた提案を比較すれば、低金利のローンを効率よく探すことができます。 200万円の車は低金利なローンを選べば月々の負担を軽くできる 200万円で購入可能な車の選択肢は、中古車も視野に入れれば幅広い車種から選べることが分かりました。200万円の車をローンで購入する時は、頭金の額や返済期間、金利などを慎重に考えることが必要です。低金利のローンを選ぶことで、月々の支払い負担を軽くすることができます。また、銀行系ローンやディーラーローンの金利や返済期間などの条件をしっかりと比較したうえで、車の維持費も忘れずに、返済計画を立てることが大切です。