住宅ローンについて

住宅ローンの返済中でも、マイカーローンを利用できる場合があります。ただし、住宅ローンが車のローン審査に影響しないわけではありません。収入、既存の借入、返済状況などを金融機関・保証会社が審査し、利用の可否や条件を判断します。 大切なのは、審査に通るかだけでなく、住宅費と車の維持費を同時に支払えるかです。この記事では、併用時に整理する情報と、家計の確認方法を解説します。情報確認日：2026年9月14日。個別の審査結果や融資条件を保証するものではありません。 住宅ローンの残高だけで車のローンの可否は決まらない 住宅ローンには不動産担保があることが一般的ですが、担保があっても毎月の返済義務は続きます。「住宅ローンは別枠なので審査では見られない」と考えるのは適切ではありません。申込書で求められる借入残高や返済額を正確に記入してください。 一方、住宅ローンが残っていることだけで、すべてのマイカーローンが利用できなくなるわけでもありません。申込条件や審査基準は商品ごとに異なるため、特定の年収や残高なら必ず通るという線引きはできません。 住宅ローンをこれから組む場合は、車の借入も確認対象になる 住宅金融支援機構のフラット35では、総返済負担率の確認に、自動車ローンや教育ローン、カードローンなども含めます。これは住宅ローン側の制度例であり、その基準をすべてのマイカーローンの審査に当てはめることはできません。出典：住宅金融支援機構「フラット35 パンフレット」。 住宅ローンの申込中や、審査承認後から融資実行前に車のローンを追加する場合は、先に住宅ローンの担当者へ相談しましょう。申込時から借入状況が変わるため、追加確認や審査が必要になる可能性があります。すでに承認を得たから問題ないとは限りません。 まず年間返済額と手取り収入を並べて確認する 返済負担を整理する一つの方法は、「住宅ローン・車のローン・その他の借入の年間返済額の合計÷年間収入×100」で割合を出すことです。ただし、自分で計算した割合が低くても審査通過や家計の安全を保証しません。金融機関が審査に用いる収入や返済額の扱いは異なることがあります。 たとえば住宅ローン月10万円、車のローン月3万円、その他の返済月1万円なら、ボーナス返済なしで年間168万円です。額面年収600万円に対して28％ですが、これだけで「無理がない」とはいえません。手取りから生活費や貯蓄を差し引いた後、月14万円を継続して払えるかを確かめます。この数字は計算例であり審査基準ではありません。 住宅では固定資産税、火災保険、修繕費、マンションの管理費など、車では税金、保険、駐車場、燃料、車検・整備費もかかります。変動金利の返済増や教育費の増加、収入減があっても赤字にならないか、複数の条件で試算してください。 クレジットカードやスマホの支払いはどう扱われる？ 信用情報には、クレジットやローンの契約内容、支払い状況などが登録されます。CICも、スマートフォンの分割購入代金やクレジットカード代金の支払状況が確認対象になることを説明しています。「一括払いなら信用情報に記録されない」「スマホは少額なので審査に影響しない」とは断定できません。出典：CIC「信用情報 早わかり！」。 通信料金そのものと、端末の分割代金は分けて考えます。また、公共料金をカードで払っている場合には、カード代金の支払状況に注意が必要です。信用情報に登録されるかだけで支出の重要性を判断せず、毎月の口座残高と引落日を管理しましょう。 リボ払い・分割払い・キャッシングがある場合は、残高、手数料や利息、毎月の返済額を一覧にします。繰上返済を検討するときも、車の購入費や生活費まで使い切らないようにしてください。返済やカード解約だけで次の審査に通ると保証されるわけではありません。 奨学金は「一度の遅れで必ず登録」ではない JASSOは、同意書を提出して現在返還中の方について、延滞3か月以上の場合に個人信用情報機関へ登録すると説明しています。新たに返還を始める方は、返還開始から6か月経過した時点で延滞3か月以上の場合が登録対象です。単に一度引き落とせなかっただけで、直ちに同じ扱いになるという説明は不正確です。出典：JASSO「個人信用情報機関に延滞情報が登録されますか」。 ただし、登録条件に達していなければ放置してよいわけではありません。返還が苦しい場合は、車の借入を増やす前に減額返還や返還期限猶予などを相談してください。奨学金・教育ローンが返せない場合の記事で制度の違いを説明しています。 申込前に整理すること 借入先ごとの残高・月々の返済額・ボーナス返済、車の見積総額、用意できる頭金、希望する支払日を整理します。そのうえで、対象地域、年齢、収入、勤続年数、資金使途などの商品条件を確認してください。 複数の見積もりを比べることと、審査へ正式に申し込むことは別です。申込履歴が確認される場合はありますが、複数に申し込んだだけで必ず否決になるとはいえません。入力前に審査の有無や個人情報の同意事項を読み、条件の合う商品を絞りましょう。 車の購入前に資金計画を進める方法は、車を決める前のローン審査の記事も参考になります。融資が成立しない場合の売買契約の扱いは、販売店と契約前に確認してください。 比較サービスを使う場合も、最終条件は金融機関で確認する 当メディアを運営するクラウドローンでは、提携金融機関のローンを比較・検討できます。事前の案内や審査結果だけで契約が成立するわけではなく、希望する融資や金利が保証されるものでもありません。必要書類、融資時期、保証料・手数料を含む総負担を確認して選んでください。 住宅と車のローンを両立できるかは、借入残高の大小だけでは判断できません。返済と維持費を含む家計を先に確認し、負担が大きい場合は車の予算、購入時期、頭金を見直しましょう。

2026年9月9日更新。金融機関の最新条件と、2026年度の補助金・減税制度を確認して解説しています。金利や受付状況は申込時に再確認してください。 リフォーム費用を一括で用意することが難しい場合、リフォームローンで支払いを分散できます。無担保の商品もありますが、利用には審査があり、利息や手数料を含めた返済計画が必要です。減税や補助金はローンを組めば自動的に受けられるものではなく、工事・住宅・申請時期などの要件があります。 リフォームローンとは 築年数が経過した住宅を修繕して新しくすることを「リフォーム」と言います。最近では単に古い住居を新しくするだけではなく、和室を洋室に変えたり、2つの部屋の間取りをなくして広いリビングに変身させるといった大掛かりなリフォーム（リノベーション）も人気です。 新築物件を購入するのではなく、リーズナブルな古い物件を購入して、自分たちの好きな間取りやインテリアにリフォームやリノベーションをする人も増えているようです。また、オール電化や太陽光発電設備を設置するといった住環境の改善を目的とするものもあります。 リフォームやリノベーションするには数百万円単位の費用がかかります。このような時に便利なのが「リフォームローン」です。 リフォームローンと住宅ローンのちがい 住宅を対象にしているローンというと住宅ローンを思い浮かべる方も多いでしょう。リフォームローンと住宅ローンは融資限度額も金利も異なっています。まずはリフォームローンと住宅ローンの大きなちがいを確認しましょう。  リフォームローン住宅ローン融資限度額数百万円～数千万円程度数千万円～1億円程度金利固定・変動、商品、優遇条件による固定・変動、商品、優遇条件による返済期間商品による（15年の商品例あり）商品・年齢条件による担保ないことが多いほぼ必須審査期間商品・書類・確認状況による商品・書類・担保評価等による リフォームローンの対象 ローンの対象住宅、所有者、資金使途は金融機関ごとに異なります。実家やセカンドハウスにも利用できる商品はありますが、すべてが対象ではありません。下記は対象になり得る使い道の例です。ローンの対象と減税の対象は別々に確認してください。 一般的にリフォームというと古い物件を修繕するイメージがありますが、最近のリフォームは住む人のさまざまなニーズに応じて種類がたくさんあります。住宅の耐震、免振工事やオール電化対応の工事をするケースもあります。また最近では住んでいる人が高齢になったために家に手すりを設置したり、車いすでも動けるようにバリアフリー対策をするようなリフォームも増えています。 一般的に借りられる金額の目安 無担保・有担保の商品があり、融資上限や返済期間はそれぞれ異なります。担保の有無は借入額だけで決まらず、商品の条件と審査結果によります。工事の見積額に加え、手数料を含む必要額を確認しましょう。 不動産担保型では、土地や建物に抵当権等を設定します。返済できない場合に担保権が実行されるリスクがあるほか、登記費用なども必要です。保証人や保証会社の保証とは仕組みが異なります。 リフォーム費用は住宅ローンの対象にもなるため、高額のローンを組む場合は住宅ローンを利用する方が多いようです。リフォームローンは多くの場合、数百万円単位での借入れが必要な場合に無担保で利用されるのが一般的です。 一般的な金利の目安 金利は金融機関、固定・変動の区分、優遇条件などで異なります。2026年9月9日に確認した三菱UFJ銀行「ネットDEリフォームローン」の通常金利は変動年3.625％（保証料込）です。同銀行は2026年10月1日以降の借入時適用金利を年3.875％と案内しており、申込日ではなく借入月の金利が適用されます。 有担保型も金利は商品・審査結果によって異なります。「年0.5～1％で借りられる」と一律には言えません。保証料、事務手数料、登記費用を含む総負担で比較してください。 一般的なローン期間 返済期間は商品によって異なり、無担保でも10年を超える商品があります。例えば三菱UFJ銀行「ネットDEリフォームローン」は6か月以上15年以内です。長期返済は月額を抑えられる一方、同じ金利なら利息総額が増えます。 リフォームローンのメリット・デメリット リフォームローンを利用するメリットとデメリットについて見ていきましょう。 リフォームローンのメリット①担保の有無を選択できる 無担保型では、不動産に抵当権を設定する手続きや登記費用が不要な点が利点です。ただし、希望額を必ず借りられるわけではありません。有担保型との条件差を比較して選びましょう。 リフォームローンのメリット②工事費用に合わせて資金計画を立てられる リフォーム費用に用途を絞った商品では、工事の見積書や契約書をもとに資金計画を立てられます。審査は金融機関や保証会社が行い、住宅ローンやフリーローンより通りやすいとは一律に言えません。 リフォームローンのデメリット①金利が高い 無担保型は有担保型より金利が高い場合がありますが、実際の差は商品によります。担保を設定する場合の費用も加え、月々の返済額と総額を比較しましょう。 金融機関によっては、口座をすでに保有しているなどの取引状況によって金利の優遇を受けられる可能性もあります。まずは普段から利用している金融機関にリフォームローンの金利について問い合わせるとよいでしょう。 リフォームローンのデメリット②限度額に制限がある 無担保・有担保のいずれにも商品ごとの融資上限があります。例えば三菱UFJ銀行「ネットDEリフォームローン」は50万～1,000万円です。上限内でも審査によって希望額に届かない場合があるため、大規模工事は早めに相談しましょう。 リフォームローンの利用の流れ 一般的な無担保のリフォームローンの利用の流れは下記のようになります。 仮審査と本審査に分ける商品がありますが、手続きは金融機関ごとに異なります。Webで仮審査を申し込める場合も、追加書類や確認を求められることがあります。年齢・年収・借入額などを正確に申告してください。 仮審査に通ったからといって、本審査も大丈夫というわけではありません。正式な審査はあくまで本審査になります。本審査には正式な必要書類を提出して、本人の信用情報を照会して、可否が決定されます。 ローンに申し込んでから借り入れまでの流れ・必要日数の目安 審査回答までの日数は商品や書類の提出状況によって異なります。最短即日を案内する事前審査でも時間がかかる場合があり、契約や融資実行には別の手続きがあります。工事代金の支払日から逆算して申し込みましょう。 本審査通過後も契約や送金の手続きが必要です。融資の時期は金融機関ごとに異なり、必ず工事完了後とは限りません。着手金や中間金に対応できるか、工事業者への支払方法も含めて事前に確認してください。 リフォームローンの審査は厳しい？通過するためのポイントについて リフォームローンの審査はどのようなものか リフォームローンの仮審査が完了すると、本審査へとすすむことになります。本審査ではリフォームローンを利用するために必要書類をそろえて金融機関に提出します。金融機関では申込者の個人の信用情報の照会、資産状況、対象となる物件の価値やリフォーム内容の妥当性などを審査することになります。リフォームローンの審査のポイントは下記の5つです。 年齢、収入、勤続年数、他社借入、信用情報などを総合的に確認します。団体信用生命保険を付ける場合は健康状態の告知等も必要です。一定の勤続年数や安定収入だけで審査通過が保証されるものではありません。 審査にかかる時間 審査時間は一律ではありません。不備のない書類を早めに準備し、入金までの見込みを申込先へ確認しましょう。不動産担保の評価や登記が必要な商品では、その手続きも見込む必要があります。 審査の必要書類 リフォームローンの本審査に必要な書類は下記のようなものがあります。仮審査が通過した後に用意しておきましょう。 そのほかリフォームの内容によって追加で下記のような書類も必要になります。 リフォームローンの種類 銀行系リフォームローン 銀行ではローンの1つとしてリフォームローンを取り扱っています。銀行系のリフォームローンを利用する最大のメリットは金利が低めに設定されていることでしょう。また、銀行に対する信頼感もあります。すでに口座をひらいている銀行でローンを組む場合は金利優遇などの特典があるケースも多くなっています。 一方で審査に時間がかかりがちという点はデメリットと言えます。計画的なリフォームであれば多少審査に時間がかかるのも問題ないでしょうが、急いで住宅のリフォームや修繕を行う必要がある場合、銀行で申し込むのでは間に合わない可能性もあります。 信販系リフォームローン リフォームローンでは、オリコやジャックスといった信販系のリフォームローンも多く利用されています。信販系のリフォームローンはリフォーム業者が提携している信販会社を紹介してくれることが多く、その場でリフォーム工事と一緒にリフォームローンを申し込むこともできます。 信販系でも審査があり、回答までの日数は申込内容や確認状況で変わります。銀行系より必ず速い、通りやすいと考えず、適用金利、分割手数料、支払総額とあわせて比較しましょう。 リフォームローンの金利の仕組み 固定金利と変動金利はどちらが良い？ 固定金利は契約で定めた期間の金利が一定で、変動金利は所定の基準で見直されます。借入期間が短くても金利上昇の影響はあります。見直し時期、返済額の変更方法、金利が上がった場合の家計負担を確認してください。 低金利で借りるには？ 大規模リフォームを計画していて、なるべく低金利でリフォームローンを組みたいと考えている場合は、信販系よりも取引のある銀行の窓口で相談することをおすすめします。すでに住宅ローンを利用している場合は住宅ローン優遇金利が設定されていたり、給与口座であれば特別金利で借りることもできるようです。銀行でリフォームローンを組む場合は審査に時間がかかると言われていますが、最近では審査時間を短縮する努力をしている銀行も増えています。まずはお取引のある銀行窓口に相談すると良いでしょう。 また、以下のようなリフォームを希望している場合は優遇金利を設定している金融機関もありますので、チェックしておきましょう。 リフォームに関する優遇措置 リフォームに関する優遇制度には、補助金と減税の2種類があります。補助金とは、国や地方公共団体から交付されるもので、対象となるリフォームの内容も多岐にわたっています。 リフォームによる減税も、対象となる工事やローンの条件などが決まっています。リフォームを検討しているのであれば、優遇措置を利用して、ぜひお得にリフォームを実現させましょう。 リフォームに関する補助金①「住宅省エネ2026キャンペーン」 2026年は「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の4事業で省エネ化を支援します。対象工事・製品・着工時期などに条件があり、原則として登録事業者が申請します。予算上限に達すると受付が終了するため、契約前に公式サイトで確認しましょう。 外部サイト：「住宅省エネ2026キャンペーン」 長期優良住宅化リフォーム推進事業は2026年度実施なし 長期優良住宅化リフォーム推進事業は令和7年度の交付申請を終了し、公式事務局は令和8年度（2026年度）は実施しないと案内しています。2026年度に利用できる補助金として見込まないよう注意してください。長期優良住宅の認定制度や税の軽減とは別の制度です。 外部サイト：「長期優良住宅化リフォーム推進事業」 リフォームにおける減税措置「住宅ローン減税」 2026年入居分の一定の増改築では、対象ローンの年末残高（上限2,000万円）の0.7％を10年間控除できます。返済期間10年以上、補助金等を差し引いた対象工事費100万円超、所得2,000万円以下、床面積40㎡以上（所得1,000万円超は50㎡以上）などが必要です。初年度は確定申告を行い、実際の控除額は残高や税額等によります。詳しくは国土交通省の制度案内をご確認ください。 個人と金融機関の融資マッチングプラットフォーム「クラウドローン」 最後に、最近注目を集めている「クラウドローン」をご紹介します。クラウドローンは、お金を借りたい個人と、お金を貸したい金融機関とのあいだをつなぐ、融資マッチングプラットフォームという金融サービスです。 クラウドローンでは、リフォーム費用の借入希望条件などを登録し、事前審査後に届く金融機関の提案を比較できます。希望する金融機関への本申込と最終審査が必要で、提案の受領だけで融資が確定するわけではありません。 リフォームローンのＱ＆A リフォームローンの審査に落ちた場合はどうすればいいでしょうか？ ローンの審査が通らなかった場合、通常その理由については開示されません。原因としては年齢や収入、勤務年数などが基準に満たなかった場合や、過去にクレジットカードなどで延滞した履歴が残っているといったといった理由が考えられます。また審査の時点で、すでに他でもローンを組んでいて限度額が上限に達していることが原因のケースもあります。 一度審査に落ちても、金融機関によって基準が異なるために、他の金融機関で審査が通る可能性はあります。またリフォームローンではなく、資金使途が決まっていないカードローンやフリーローンで借りるという方法もあります。 リフォームローンに担保は必要でしょうか？ 無担保型と有担保型があり、選べる商品は借入条件や審査によります。1,000万円を超えるかどうかだけで担保の要否は決まりません。商品説明書で確認してください。 不動産担保型では、契約に応じて対象物件などに担保権を設定します。返済できなくなると担保権の実行によって物件を失う場合があるため、返済が難しくなりそうな時点で借入先に相談しましょう。 借り換えや繰り上げ返済はできる？ リフォームローンでも借り換えや繰り上げ返済は可能です。住居を購入して住宅ローンがまだ残っている状態でリフォームを希望する場合は、残りの住宅ローンとリフォーム費用をまとめて借り換えを検討すると良いでしょう。現在の住宅ローンより安い金利で借り換えできる場合もあります。 自分にあったリフォームローンを選ぼう 自分の家をリフォームしようと思ったら、お風呂場も玄関もキッチンもと、あれもこれもリフォームしたい場所が増えてしまいがちです。スムーズにリフォームを進めるためには、あらかじめ予算を決めて、その範囲内で優先順位をつけておくことが大切です。 リフォームローンは単に金利が安ければいいというわけではなく、信頼できる金融機関選びも大切です。また、最初から無理な返済計画をたててしまうと、あとから後悔することにもなりかねません。借入期間中に予期せぬ出費が起きたとしても、ローンを払い続けることができるように、なるべくゆとりのある返済計画をたてておきましょう。

2026年9月9日更新。2026年の入居・工事に適用される制度を中心に解説します。住宅ローン減税（増改築）の概要と国税庁の適用要件・必要書類も併せてご確認ください。 住宅ローン控除の対象になるのはマイホームの購入だけではありません。要件を満たせば、リフォームでも控除を受けられます。この記事では、リフォームで住宅ローン控除を受けるための要件や方法、必要書類を詳しく解説します。また、リフォームで使える住宅ローン控除以外の減税制度や、リフォームローン探しにおすすめの方法も併せてご紹介。お得にリフォームしたい方はぜひ参考にしてください。 リフォームローンでも住宅ローン控除は受けられる 「住宅ローン控除」というと住宅の購入を対象にした減税制度のように思われがちですが、実はマイホームをリフォームしたときにも使えます。まずは住宅ローン控除がどのような制度なのか見ていきましょう。 住宅ローン控除は最大140万円 最新の制度概要は国土交通省のリフォーム税制案内をご確認ください。 2026年1月1日から2030年12月31日までに工事後の居住を開始する一定の増改築では、年末の対象ローン残高（借入限度額2,000万円）の0.7％を10年間控除できます。年間上限は14万円、10年間の理論上の上限は140万円です。実際の控除額は年末残高、対象工事費、所得税額等によって異なります。 所得税から控除しきれない分は、所定の範囲で翌年度の住民税から控除されます。住民税の上限は課税総所得金額等の5％、最高97,500円です。必ず140万円が戻る制度ではないため、納税額と借入残高を踏まえて確認しましょう。 住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要 住宅ローン控除を初めて受ける場合は、工事後に入居した年分の確定申告が必要です。2026年に入居した場合は、原則として2027年に2026年分の申告を行います。 通常、会社員は会社が年末調整してくれるため確定申告が不要な方が多いですが、住宅ローン控除を受けるには、会社員も確定申告が必要です。ただし、確定申告が必要なのは最初の年だけで、2年目以降は会社の年末調整で手続きしてもらえます。 住宅ローン控除の最新情報は国税庁ホームページでチェック 2026年度税制改正により住宅ローン減税は2030年末入居分まで延長されました。増改築では床面積要件が40㎡以上に緩和され、合計所得金額が1,000万円を超える場合は50㎡以上が必要です。2025年以前の入居分とは要件が異なるため、入居年に合う制度を確認してください。 借入限度額や控除率、控除期間、要件などはその時々に合わせて変更されるため、リフォーム前に国税局や国土交通省のホームページなどで最新の情報を確認しましょう。 なお、国税庁のホームページでは確定申告の書類も作成が可能です。 国税庁｜住宅ローン控除を受ける方へ リフォームローンで住宅ローン控除を受けるための要件 ローンを利用してリフォームすれば、必ず住宅ローン控除の対象となるわけではありません。対象となる工事内容と適用を受けるための要件をそれぞれ紹介します。 住宅ローン控除の対象となるリフォーム工事 住宅ローン控除の対象となるのは、次のいずれかにあてはまるリフォーム工事です。 塀やカーポートなど外構のみの工事は原則対象外です。住宅の対象工事に付随して一体となる工事など、個別の取扱いがあるため、費用の割合だけで判断せず、増改築等工事証明書を発行する建築士等や税務署に確認しましょう。 住宅ローン控除の適用を受けるための要件 対象工事に加えて、以下の主な要件を満たす必要があります。併用する税制や借入先等による条件もあるため、これだけで適用可否を判断せず、国税庁の案内を確認してください。 住宅ローン控除の対象となるのは、あくまで自分が住むための自己所有の物件に限ります。このため、同居の親が所有する物件や、別荘、賃貸住宅などには利用できません。 リフォームしたときの住宅ローン控除のやり方 住宅ローン控除は自動的には適用されないため、自ら手続きする必要があります。手続き方法と必要書類を確認しておきましょう。 リフォームの翌年に確定申告する 初年度は、工事後に入居した年分の確定申告で手続きします。通常の申告期間は翌年2月16日～3月15日ですが、休日等により変わります。申告義務がなく還付申告だけを行う場合は、翌年1月1日から5年間提出できます。工事完了と入居が年をまたぐ場合は、入居年を確認しましょう。 手続き方法は、書類を作成して直接税務署に提出するほか、郵送やe-Taxでの申告も可能です。 リフォームで控除を受けるために必要な確定申告書類 主な書類は次の表のとおりです。工事請負契約書の写し、補助金額や住宅取得等資金の贈与額が分かる資料なども必要になる場合があります。不動産番号の記載や金融機関の調書方式等により省略できる書類があるため、申告年の案内を確認してください。 確定申告書と住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、税務署でもらった書類に記入するほか、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーでも作成できます。 年末残高等証明書は金融機関から取得します。電子交付や調書方式への対応により取扱いが異なり、必ず郵送されるとは限りません。申込先と国税庁の案内で必要な手続きを確認してください。 登記簿は法務局で取得できますが、平日に休みが取れない方などは郵送やWEBでも請求可能です。 住宅ローン控除と合わせて贈与税や医療費控除などを申告する方は、上記以外の書類も必要になります。それぞれ必要な書類を揃えたうえで確定申告をおこないましょう。 リフォームには住宅ローン控除以外の減税制度もある！ リフォーム促進税制や固定資産税の減税など、リフォームで使える減税制度は住宅ローン控除以外にもあります。可能な限り活用してリフォーム費用を軽減しましょう。 特定のリフォームに使える減税制度はリフォームローンを使わなくてOK 最新の制度概要は国土交通省のリフォーム税制案内をご確認ください。 リフォームにより性能を向上し、良質な住宅を次の世代につなげるため、リフォーム促進税制が実施されています。特定のリフォームをおこなったうえで確定申告すると、工事が完了した年の所得税から還付を受けられます。 2026年度税制改正で、リフォーム促進税制の所得税の措置は2028年12月31日まで延長されました。子育て対応改修も対象で、19歳未満の扶養親族がいる、または本人・配偶者のいずれかが40歳未満などの要件があります。床面積や工事費の条件も確認してください。 ＜リフォーム促進税制：10％控除部分の対象工事限度額と控除上限＞ ※カッコ内の金額は、太陽光発電設備を設置する場合 ローンの有無にかかわらず利用できる制度です。10％控除の基礎は実際の支払額ではなく、所定の標準的な工事費用相当額から補助金等を差し引いた額です。一定の追加工事などには上限の範囲で5％控除もあります。住宅ローン控除との併用は、住宅取得分か増改築分か、控除の種類によって扱いが異なるため、税務署に確認してください。 対象となる人や工事内容等は各制度ごとに異なります。また、確定申告に必要な書類は工事の種類によって異なるので、リフォーム会社に確認して期日までに揃えておきましょう。 特定のリフォームで固定資産税の軽減が受けられる 一定の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化改修では、家屋の固定資産税が原則として翌年度に減額されます。2026年度改正で適用期限は2031年3月31日まで延長されました。2026年4月1日以降の工事と、それ以前では要件が異なる場合があります。 固定資産税の控除を受けるには、工事完了後3ヵ月以内に改修工事内容が確認できる書類などを添えて市区町村に「固定資産税減額申告書」を提出します。 リフォーム資金は贈与税の非課税措置の対象 親や祖父母などの直系尊属から一定の住宅取得等資金の贈与を受ける場合、2026年12月31日までの贈与について、省エネ等住宅は1,000万円、それ以外は500万円まで非課税となる特例があります。暦年課税の基礎控除110万円とは別の制度で、住宅性能などによって上限が異なります。 非課税措置を受けるための主な要件は次の通りです。 贈与年の1月1日時点で18歳以上であること、工事後の床面積が40～240㎡であること（40㎡以上50㎡未満は所得1,000万円以下）、原則として翌年3月15日までに資金を工事に充てることなども必要です。非課税でも所得税の確定申告とは別に、翌年2月1日～3月15日の贈与税申告が必要です。詳細は国税庁の案内をご確認ください。 リフォームローン探しにはクラウドローンがおすすめ 急な水回りの故障や屋根の破損など、思いもしないタイミングでリフォームが必要となることもあります。修理に備えての貯蓄が大切ですが、費用が足りないときはリフォームローンに頼ってみてはいかがでしょうか。 リフォームローンを比較したい場合は、クラウドローンも利用できます。希望条件などを登録し、事前審査を経て届く金融機関の提案を比較します。提案後も金融機関への本申込と最終審査が必要です。 Webで手続きを進められる商品もありますが、来店や書類提出の要否、融資日、金利は金融機関によって異なります。控除を利用する場合は、返済期間などの税制要件も満たすか確認しましょう。 リフォームローンを組んだら住宅ローン控除をお忘れなく！ リフォームでも条件を満たせば住宅ローン控除の対象となります。リフォームの翌年に確定申告することで、所得税から10年間で最大140万円の控除を受けられます。住宅ローン控除以外にもリフォーム促進税制や固定資産税の軽減といった減税制度もあります。リフォームを予定している方はしっかり調べて、リフォーム費用を軽減しましょう。

毎日の生活を営む場所である住宅も、色々な場所へ出かけるのに便利な車も、自分や家族が快適に生活するためには欠かせないものです。可能であれば、新築の家に住み、新車に乗りたいと考える人は多いかもしれませんが、支払えるお金が手元になければローンを組む必要があります。 住宅ローンとカーローンを併用すると、それだけ月々の返済額の負担も大きくなることが予想されますが、単独でローンを組むよりもプラスに働く点もあります。この記事では、住宅ローンとカーローンを併用した際のメリットやデメリット、注意点を解説します。 住宅ローンとカーローンの併用自体は可能 住宅ローンとカーローンを併用すること自体は可能ですが、誰でも併用できるわけではなく、一定の制限がかかるものと考えておいた方が賢明です。以下、併用を検討する前に、押さえておきたいポイントをご紹介します。 「無理なく返せるかどうか」が重要 住宅ローン・カーローンの併用は、借り入れる金額が大きくなる分だけ、返済者の負担も増えてしまいます。そのため、まずは「無理なく返せるかどうか」を事前に検討しましょう。 ローンを無理なく返済できるかどうかを判断する一つの指標として、返済負担率があげられます。返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合のことで、返済負担率を計算する公式は「返済負担率＝年間返済額÷年収×100」となります。 また、年収は社会保険・所得税などを差し引く前の金額を適用します。金融機関などで住宅ローン・カーローンを組む際は、返済負担率が概ね35％程度が一つの目安となるため、これを超える場合は併用を控えた方が安心です。 住宅ローンにおける借入額制限 住宅ローンを借りる際、多くの人が検討するものに「フラット35」があげられます。フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する住宅ローンで、最長35年・長期固定金利で借入れできるのがメリットです。 借入れにあたっては、最低年収などの制限は設けられていないものの、契約者の年収によって以下の通り総返済負担率が定められています。 なお、総返済負担率で換算する借入額は、フラット35以外に次のような借入額も含まれます。 このことから、フラット35を含む住宅ローンだけで、すでに返済負担率が30～35％に達している場合、新たにカーローンを組むのは厳しいかもしれません。 住宅ローンとカーローンを併用するメリット 実際に借入れが可能かどうかはさておき、住宅ローンとカーローンを併用できれば、新築の住宅・新車の両方を同時に手に入れるのも夢ではありません。以下、住宅ローン・カーローンを併用するメリットについて、主なものをいくつかご紹介します。 生活の利便性が向上する 一概にはいえませんが、新築の家は自分や家族の希望を反映させやすく、賃貸物件よりも快適な暮らしができる可能性があります。また、最先端の機能が搭載された新車を購入すると、中古車に比べて故障や事故のリスクを減らすことにつながり、長距離の旅行でも安心して運転できます。 住宅と車は、どちらも生活の質を向上させる上で重要な要素であるため、ローンンを上手に併用できれば、マイホームの快適性と車移動の安全性のメリットを同時に受けられます。特に、公共交通機関が不便な地域に家を建てた場合、車移動が必須となるケースも珍しくないため、ローンを併用してでも車を取得する価値は十分にあります。 資産形成の一面がある 住宅や車は、資産価値が高いものを選べば、資産形成につながる場合があります。 住宅に対して「老朽化してから安値で売る」といったイメージを持つ人も多いですが、立地が良ければ土地の価値によって資産価値をある程度維持できますし、定期的にメンテナンスをしていれば新しい住み手を見つけるのも容易になります。 車に関しては、根強いファンが多い車種・入手するのが困難な車種など、残価率の高い車を選べば高値での買い取りが期待できます。 すべての住宅・車に当てはまる話ではありませんが、できるだけ価値が下がりにくい住宅や車をローンで購入しておけば、ローン完済後も資産価値が残るため、将来的に現金化することもライフプランに織り込みやすいでしょう。 金利優遇につながる可能性も 住宅ローンとカーローンは、併用することによって金利が優遇される可能性があります。具体例としては、住宅ローン・カーローンを「同じ金融機関」で組むことにより、有利な金利が適用されるプランが有名です。 金利優遇を狙う場合、自分が住宅ローンを組みたいと思っている銀行でカーローンを取り扱っているかどうか、事前に確認が必要です。カーローンは、一般的に住宅ローンと比べて金利が高い傾向にあることから、併用で少しでも金利が安くなるのであれば、長期的に見てメリットは大きいでしょう。 住宅ローンとカーローンを併用するデメリット 限りある時間を有効に使い、人生を有意義に過ごすという意味では、住宅ローンとカーローンの併用はメリットが大きいものです。しかし、借り入れた金額によっては、以下のようなデメリットを引き起こすおそれがあります。 返済額が多くなってしまう 住宅ローンに加えて、カーローンの返済がプラスされると、月々の返済額はどうしても多くなります。収支のバランスがギリギリ黒字を保っている状態の場合、突発的な出費が生じた際に貯金を切り崩すリスクが高まります。 また、ローンを組んだ当初に想定していた昇給・ボーナスが期待できなかった場合、返済期間が長くなるにつれて家計への負担が大きくなるかもしれません。月々の返済額を少なくして返済期間を長くすると、それだけ総返済額も増えてしまうため、ローン併用の決断は慎重に行いましょう。 金利が変動する場合がある 各種ローン商品には、固定金利のものと変動金利のものがあります。 固定金利とは、借入時の金利が「返済時または一定期間まで変動しない金利」のことをいいます。これに対して変動金利とは、借入時の金利が「市場金利の動向によって変動する金利」のことをいいます。 仮に、固定金利ではなく変動金利型のローンを組むと、金利が上昇すると返済額も増えてしまうおそれがあります。契約時の金利の安さを重視して、住宅ローン・カーローンともに変動金利を選ぶと、将来的に返済が厳しくなる可能性があるため注意しましょう。 自動車を「担保」にしなければならない場合も 住宅ローンを組む際は、お金を貸す金融機関側が、その担保として土地や建物などの不動産を確保するのが一般的です。ローンを組むにあたり担保を必要とするのは、仮に契約者が住宅ローンの返済を滞らせた場合、担保となっている不動産を競売にかけて融資した分の金額を回収するためです。 これに対してカーローンの場合、どの借入先を選ぶのかによって、自動車を担保にするかどうかが変わってきます。もし、住宅ローンを組んだ銀行でカーローンを組むことができるなら、金融機関でローンを組んだ場合は車の所有者が自分となるケースが多いため、必ずしも車を担保にするとは限りません。 しかし、ディーラーなどでローンを組むと、車を担保にする（所有者がディーラー・信販会社になる）可能性が高いため、支払いが滞ると車が引き取られてしまうおそれがあります。仕事で使用するなど、車を手放せない事情がある場合は、借入額を抑えてカーローンを組むことをおすすめします。 住宅ローンとカーローンを併用する際の注意点 住宅ローンとカーローンを併用する際は、それぞれのローン支払いの優先順位や購入する車の車種、借入先などを総合的に判断して決めると、後悔するリスクが少なくなるでしょう。以下、併用時の主な注意点について解説します。 住宅ローンの支払いを優先する これから住宅ローンを組もうとしている人、またはすでに組んでいる人がカーローンを新たに組む場合、返済負担率が想定していたパーセンテージをオーバーする可能性があります。もし、返済負担率が30～35％以上になりそうなら、無理にカーローンを併用しない方が賢明です。 多くの場合、住宅ローンはカーローンに比べて金利が低く抑えられており、その分だけ返済負担は少なく抑えられています。また、住宅ローンは各種税制控除の恩恵を受けられるため、多くの人にとって返済負担を軽減しやすいでしょう。 これに対してカーローンは、EVなど環境に配慮した車を選ぶケースを除き、金利の優遇は限定的です。よって、住宅ローンとカーローンの併用が難しい場合は、先に住宅ローンの返済を優先しましょう。 ローンの「おまとめ」はできない点に注意する 住宅ローンとカーローンは、それぞれのローンを一つにまとめて返済することができません。その理由は、それぞれのローンを組む目的が異なるためです。 家を買うために組む住宅ローンと、車を買うために組むカーローンでは、商品設計が大きく異なります。返済期間も、借入金額の上限も、金利もそれぞれ違うため、一つにまとめるのが難しいのです。 もし、住宅ローンとして借り入れたお金で車を購入するようなことがあると、それはルール違反となるおそれがあり、最悪の場合は一括返済を求められることも考えられるため注意が必要です。ただし、住宅ローンとカーローンを同じ金融機関で組むこと自体は可能なため、金利を安くしたい・窓口を一本化したい人は検討してみましょう。 カーローンにつき複数の選択肢を検討してみる カーローンを組む際は、住宅ローンに比べると選択の幅が広いため、それらを十分に検討してから判断しましょう。自分や家族が車を必要とする主な理由を整理して、当面の問題が解決する車が購入できれば問題ないなら、中古車や軽自動車など、比較的本体価格が安い車を購入する選択肢を選べるはずです。 また、住宅ローンを組んだ金融機関と同じところでカーローンを組んだ方が、確かに利便性は高まりますが、そもそも審査に通らなければ意味がありません。利子にこだわらず、とにかく「ローンを組んで購入する」ことを優先するなら、全国の金融機関に目を向けてみたり、ディーラーや中古車販売店などが提供するローンを利用したりする方法も検討してみましょう。 自分に合ったカーローンを探す際のポイント 数ある商品の中から自分に合ったカーローンを探すためには、少しでも有利な条件でローンを組めるよう、できるだけ多くの可能性に触れることが大切です。以下、カーローンを探す際に押さえておきたいポイントをご紹介します。 狙うべきは金融機関が提供するカーローン 個人にとって条件面でもっとも有利なカーローンを選ぶなら、やはり金融機関が提供するカーローンを選ぶのがおすすめです。金融機関によって多少の差こそあるものの、ディーラーや中古車販売店に比べると利子や月々の返済額を抑えやすいため、長期的に見て安心してお金を借りられます。 しかし、近所にある金融機関の種類や数に限りがあり、自分にとって有利な条件でのローン契約を結ぶのが難しい場合は、遠方の金融機関にも目を向けて魅力的なプランを探す必要があります。 自分にとってのベストを選ぶなら「クラウドローン」 全国各地の金融機関に目を向けて、自分にとってベストな条件でカーローンを組みたいなら、低金利ローンのマッチング&比較サービス「クラウドローン」を利用してみましょう。クラウドローンなら、Web上で基本情報・自分の希望する条件などを入力するだけで、複数の銀行から条件に合ったプランの提案を受け取れます。 年齢・家族構成・年収といった情報を入力するだけで提案が届き、名前・住所などの入力は不要となるため、個人情報の提供に不安を感じている人でも安心して利用できます。 まとめ 住宅ローンとカーローンを併用すること自体は可能ですが、併用する際は返済負担率や借入額制限に注意が必要です。併用するメリットとしては、生活の利便性向上、資産形成、金利優遇の可能性などがあげられますが、その一方で、返済額の増加、金利変動リスク、車を担保にしなければならないなどのデメリットもあります。 併用する際は、まず住宅ローンの支払いを優先し、無理なく返済できるよう計画を立てることをおすすめします。カーローンに関しては、住宅ローンを借りた金融機関にこだわらず、自分に合ったものを選ぶことが大切です。

証書貸付という言葉を耳にしたことがある方も、具体的な仕組みまでは十分に理解できていないかもしれません。そこで、本記事では、証書貸付がどのような融資なのか、今さら誰にも聞けない証書貸付の仕組みと特徴をくわしく解説し、他の貸付やカードローンとの違いを説明します。さらに、証書貸付の融資を検討する前に必ず知っておきたい注意点も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 証書貸付とは？ 「証書貸付」は、金融機関が取り扱うローン商品の多くに用いられている最も一般的な融資形態です。証書貸付では、1回の借り入れごとに金融機関と申込者が「借用書（金銭消費貸付契約書）」という証書で融資契約を結び、借用書に記載された融資金額を借り入れます。 この借用書には、融資金額の他にも金利や返済方法、返済期間などの融資条件が記載されますが、借主と金融機関の協議をもとに柔軟性をもたせられるところが特徴です。ただし、高額融資の場合は、担保または連帯保証人の署名や押印が必要です。 マイカーローンや住宅ローンなどが証書貸付 証書貸付の種類はさまざまですが、一般的な金融機関は、一度にまとまった金額を借りて長期的な返済をおこなう金融商品の多くで証書貸付を採用しています。 一般的な個人向け融資では、マイカーローンや住宅ローン、教育ローンなど融資目的が明確な目的別ローンや、複数の借り入れを1つにまとめるおまとめローンや資金用途の自由度が高いフリーローンなどが当てはまります。企業向けの融資では、ビジネスローンなどが証書貸付に分類されます。 証書貸付は高額融資が可能な長期的ローン 証書貸付は融資金額が大きく、貸付期間が1年から数十年と比較的長期的な融資に多く利用されています。ただし、金融機関は高額融資による貸し倒れのリスクを防ぐため、審査で申込者に長期にわたる返済能力があるかどうかを慎重に判断し、原則として担保や連帯保証人を設定します。 証書貸付では借入毎に契約が必要 証書貸付では、1回の借入ごとに融資額や返済期間、返済方法などの貸付条件が記載された「借用書」で契約をおこなうため、一度借り入れた後は追加融資を受けることができません。もし追加の借入が必要になった場合には、新たな「借用書」を作成して別の契約を結ぶ必要があります。 したがって、複数回にわたって融資を受ける可能性が高いケースには、限度額内であれば何度でも借り入れと返済が可能なカードローンなどの利用が奨められます。 証書貸付の融資限度額は幅広い 証書貸付の融資限度額は、金融機関や商品の種類、目的によって異なるところも大きな特徴です。フリーローンなどは数十万円程度の少額融資から、住宅ローンでは数千万円以上の高額融資まで幅広く対応しています。 なお、証書貸付と比較されることが多いカードローンでは、融資限度額が約300万円から約1,000万円程度に限られるケースが一般的です。 証書貸付の主な返済方法は2種類 証書貸付の「借用書」ではあらかじめ返済期日と支払方法を定められます。証書貸付の主な返済方法は「元金均等返済」と「元利均等返済」の2種類ですが、多くのローン商品は「元金均等返済」方式を採用しています。 元金均等返済 元金均等返済とは、毎月一定額に分けた元金と毎月の残高に応じた利息をあわせて返済する方式です。返済当初は月々の返済額が高くなりますが、返済が進むにつれて返済負担が軽減され、返済総額も抑えられる傾向にあります。 元利均等返済 元利均等返済とは、元金と利息の合計を返済期間で均等に分けて返済していく方法です。毎月返済額が一定になるため、借入から完済までの返済負担は変わりません。ただし、元金均等返済よりも返済総額が膨らむ可能性があります。 証書貸付と他の貸付サービスの違いは？ 金融商品を取り扱う金融機関では、証書貸付以外にも次のような方式でお金を借入れることができます。特徴や利用方法はそれぞれ異なるため、使用目的や自身の状況に合った貸付方式を選択すると良いでしょう。 当座貸越 「当座貸越」とは、銀行などの金融機関の審査を通り契約すれば、あらかじめ設定した融資限度額内であれば、借手が好きなタイミングや金額で何度でも借り入れや返済ができる貸付サービスであり、主にカードローンやクレジットカードのキャッシングなどが該当します。ただし、当座貸越には金利が比較的高く、返済計画を立てるのが難しいという側面も存在します。 手形貸付 手形貸付とは、借手が指定された期日や場所でお金を支払うことを約束した「約束手形」を金融機関に振り出し、金融機関が手形に記載された金額を貸し付ける融資契約です。手形貸付の審査は比較的緩やかな傾向にありますが、高額融資を受けることはできません。また、貸付期間は1年以内と短く、企業のつなぎ融資など短期間の資金調達に向いています。 手形割引 手形割引は、保有する支払期日前の「約束手形」を担保にして、銀行または手形割引業者からお金を借りる融資契約のことを指し、手形にある額面から支払期限までの利息を差し引いた金額を借りることができます。手形割引の貸付期間も1年以内と短いものですが、企業の資金繰りに活用されています。 証書貸付のメリットは？ 証書貸付は、私たちの生活にも身近なマイカーローンや住宅ローンなどに採用されていることがわかりました。これらのローンを利用する前には、証書貸付のメリットやデメリットについて確認しておくことも大切です。 長期融資や高額融資が受けられる 証書貸付の最大のメリットは、高額な融資を長期間にわたって受けられる点です。融資期間が長ければ、一回ごとの返済額を抑えることができます。 また、長期的な融資が可能な証書貸付では、数千万円から数十億円といった高額な融資も実現することができます。したがって、企業の事業拡大や設備投資など、長期的な投資回収が予想される場合でも、資金繰りに余裕を持つことができます。 比較的低金利で借りられる 証書貸付では、カードローンなどに比べて低金利で融資を受けられる傾向があります。証書貸付の高額な融資には、慎重な審査と担保や連帯保証人の設定が必要になりますが、急いで融資を受ける必要がない場合には、少しでも低金利でお金を借りられる可能性が高まります。 長期的な返済プランを立てられる 契約時に融資金額が確定するため、ライフプランに合わせて長期的な返済スケジュールを立てやすいのも、証書貸付のメリットのひとつです。一般的な証書貸付の借入期間はマイカーローンで3～10年、住宅ローンでは35年程度と比較的長めに設定されているため、返済にゆとりを持つことができます。 証書貸付のデメリットは？ 証書貸付にはデメリットも存在します。証書貸付の利点だけでなく、デメリットについても必ず理解しておきましょう。 審査が厳しい傾向にある 証書貸付のような長期間の融資では、貸し倒れのリスクを防ぐため審査基準が高く設定されています。信用情報をはじめ、収入や資産、事業規模、経営状況などさまざまな項目から申込者に長期的な返済の能力があるかどうかを判断します。 証書貸付の審査に通過するには、これまでの融資を完済させて実績を作っておいたり、決算内容を都度報告するなどによって、金融機関との信頼関係を築いておくことが大切です。 融資実行までに時間がかかる 証書貸付は融資実行までの時間が長く、場合によっては1〜2ヵ月近くかかることもあります。また、必要な書類や手続きなどの手間が多く、借手と融資担当者の間で「借用書」に記載する貸出条件などを決めるやり取りも複数回必要です。 設備投資資金などのために長期的な高額融資を受ける場合には、必要資金額の検証や融資金の回収シミュレーションをおこなう時間がかかります。さらに、銀行内で稟議書を起こして承認をもらう時間も必要です。 証書貸付で融資を受ける際に気をつけること 証書貸付で融資を受ける前に押さえておきたいポイントは以下の通りです。必ず確認しておきましょう。 借用書の内容を必ず確認しよう 証書貸付の「借用書」に記載する借入条件は、融資担当者と交渉しながら柔軟に決めることができますが、一度契約した内容を変更することはできません。 契約日はもちろん、借入額や利率、遅延損害金、返済方法や返済期間などに誤りがないかを入念にチェックしてから、氏名などの必要事項を記入して押印しましょう。また、高額な融資の場合は、原則として担保や保証人の押印も必要です。 必要な融資金額は慎重に算出しよう 証書貸付でお金を借りる場合は、必要な融資金額を慎重に算出してから申請しましょう。先に述べた通り、証書貸付では1回の借入ごとに「借用書」が必要になるので、追加融資ができません。もし、融資を受けた後に借入金額の増額などが必要になる場合には、新たな融資を申し込むことになり、さらなる時間と手間がかかります。 証書貸付はクラウドローンで効率的に探そう 車や住宅購入、企業の設備投資などを目的とした証書貸付方式ローンを効率よく探すなら、クラウドローンの利用がおすすめです。 クラウドローンは、お金を借りたい人と融資したい金融機関をつなぐ日本初の金融プラットフォーム。希望の借入条件を登録するだけで、融資可能な金融機関のみを一覧化する便利なサイトです。 融資可能な証書貸付方式のローンだけでなく、条件に合ったカードローンなどもまとめて提案してくれるので、複数のプランを比較して自分に合ったお得な商品を選ぶことができます。さらには、金融機関から直接最適なプランの提案を受けることも可能です。 ＜まずは、最短3分で出来る無料診断でチェックしてみよう＞ すべての手続きはオンラインでOK。融資可能な金融機関の事前審査をまとめて受けられるうえ、事前審査の結果が即日あるいは翌営業日中にわかるため、複数の金融機関に個別に申込む手間や時間を省くこともできます。 車購入には証書貸付のマイカーローンがおすすめ 車の購入や買い替えの資金調達には、長期的な返済計画を立てることができる証書貸付方式のマイカーローンの利用も検討しましょう。マイカーローンでは年収の30～40％、最大200万円程度の融資を受けることが可能です。さらに、一般的なマイカーローンの借入期間は7〜10年と長めに設定されているので、月々の返済負担を軽くすることもできます。クラウドローンを利用してより低金利でお得なマイカーローンを、効率よく探しましょう。

庭のイメージを大きく左右するタイルデッキの設置。庭でバーベキューをする、チェアをおいてくつろぐ、子どものプール遊び、など設置の目的もさまざまです。タイルデッキの設置費用はどのくらいかかるでしょうか。この記事ではタイルデッキの費用や費用を抑えるポイントについて解説します。基本的にはメンテナンス不要のタイルデッキですが、注意しなければいけないポイントもあるので、メリットとデメリットについても合わせてご紹介します。 タイルデッキ施工の費用相場 タイルデッキは依頼をする施工業者、選ぶタイルの種類により費用が異なります。また、タイルデッキの用途によっては屋根の設置や、グレーチングの設置などが必要になるので、ご自宅の庭に合わせて検討していきましょう。 タイルデッキ単体の施工費用相場は1㎡あたり1.5～2万円 タイルデッキの施工費用は、デッキの広さ、使用するタイルの大きさや種類などにより変動します。また、依頼をする施工業者によっても費用が異なります。 タイルデッキの施工費用の単価は1平方メートあたりで表し、おおよその相場は下記表の通りです。 タイルデッキに屋根を付けると費用は15万円から 雨や雪、日差しからタイルデッキの空間を守るなど、タイルデッキの設置場所や設置目的によってはタイルデッキの上に屋根が必要になります。 豪雪地帯の場合には耐雪仕様にしたり、暑さを抑える遮熱効果の高い屋根を選ぶことができますが、その際にはオプション費用が発生します。 タイルデッキのグレーチング費用は1mあたり5万円程度 グレーチングはリビングの窓とタイルデッキの間に設置する排水設備のことです。タイルデッキは床表面がタイルと樹脂で覆われているため、雨水は横に流れていきます。リビング窓とタイルデッキの間に段差がない場合、雨水が室内に流れ込む可能性があるため、リビング窓とタイルデッキの間にグレーチングの設置が必要になります。グレーチングの取付費用は1メートル当たり5万円程度が相場。広さに応じて費用がかかります。リビング窓より低い位置にタイルデッキを設置をする場合には、グレーチングは不要です。 タイルデッキの高さ変更費用は1㎡あたり7,000～8,000円 タイルデッキは、地面からの高さによって設置費用が異なります。タイルデッキの高さ変更費用は施工するデッキの広さによって変わり、1平方メートルあたり7,000～8,000円が相場です。5平方メートルのタイルデッキの高さを変える場合、約35,000～40,000円程度となります。 タイルデッキを設置するメリット 種類が豊富なタイルデッキはデザインの幅が広く、自分の好みのデザインを作ることができます。また、タイルは耐久性が高いことと、お手入れのしやすさもタイルデッキを設置するメリットになります。それぞれのメリットについて詳しく解説します。 タイルデッキのメリット①デザイン豊富で高級感のある仕上がり タイルデッキは大きさや色、柄など種類が豊富で、家の雰囲気に合わせて自由にデザインすることができます。艶のあるタイルではホテルのロビーのような高級感を出したり、デザインの違うタイルを組み合わせてモダンなモザイク柄にすることも可能です。組み合わせ次第で洋風、和風、モダン、ナチュラルなど自分の好みにあわせて作り上げることができるのがタイルデッキの魅力の1つです。 タイルデッキのメリット②耐久性が高くメンテナンスが楽 タイルデッキは耐久性が高いため、重いものを落としてタイルにヒビが入ってしまうというトラブル時以外は、基本的にメンテナンスが不要です。ウッドデッキのように雨や紫外線による腐食や劣化の心配もありません。 タイルは耐熱性もあるのでタイルデッキの上でバーベキューをすることもできます。食べ物をこぼしてしまった場合にも水で洗い流すだけで汚れを落とすことができるので、お手入れも簡単です。 タイルデッキを設置するデメリット デザイン性の高さやメンテナンスが不要というメリットの一方で、タイルデッキには注意しなければならないポイントもあります。設置前にデメリットも理解をしておきましょう。 タイルデッキのデメリット①濡れるとすべりやすい タイルは汚れが落としやすい半面、表面がつるつるしているので雨などで濡れると滑りやすいというデメリットがあります。また、冬には積雪や凍結への注意が必要になります。 小さな子どもや高齢者のいるご家庭では滑り止めの仕様のタイルを選んだり、屋根を付けるなどの対策を検討してみてください。 タイルデッキのデメリット②太陽の照り返しがある タイルデッキは、ウッドデッキと比べると温度の影響を強く受けます。夏場は日差しを受けたタイル部分が高温になり、また照り返しで室温に影響を与えることがあります。特に白に近い色のタイルデッキは反射率が高くまぶしく感じることもあります。シェードを利用して日陰を作ったり、デッキの上に屋根を設置することなど暑さ対策も検討しておきましょう。また、逆に冬場のタイル面は非常に冷たくなるので注意が必要です。 タイルデッキとウッドデッキの費用を比較 最近のウッドデッキは、メンテナンスを必要としない人工木やハードウッドが使用されることが多くなっています。価格は素材により異なりますが、単体の費用を比べるとタイルデッキの方が安めです。ただし、タイルデッキは窓と高さを揃えたり、高級なタイルを使用すると価格が高くなります。 タイルデッキの施工費用を安くするには？ デザインの自由度の高いタイルデッキはオプションを加えていくと、施工費用が高くなりがちです。費用を安くするためのポイントを抑えて、予算に合わせた施工を依頼しましょう。 タイルデッキ費用を安くする方法①高さを抑えて施工する 高さを出す場合はブロックやモルタルなどの材料費が追加で必要になり、施工期間も長くなるため人件費もかかってきます。高さを抑えて施工することで、材料費や人件費を抑えることが可能です。また、窓より低い高さであればグレーチングが不要なので、その分安くすみます。 タイルデッキ費用を安くする方法②高級なタイルの使用は避ける タイルデッキは面積が広いほど多くのタイルが必要です。また、タイルの価格はピンキリで、選ぶタイルによって数万円単位で価格が変わってきます。タイルの価格を抑えることで、大きく費用を抑えることができます。 タイルデッキ費用を安くする方法③自分でタイルを用意する ホームセンターやネット通販などで自分でタイルを購入して施工業者に依頼をすることで、材料費を抑えることができます。ただし、タイルの持ち込みを受け付けていない業者や、施工は対応していてもアフターサービスが付かない場合もあるので事前に確認をしておきましょう。 タイルデッキ費用を安くする方法④複数の業者に見積もりを依頼する 業者によって施工費用は大きく異なります。複数業者に見積もりをとることで、施工の相場を知ることができ、適正価格で依頼をできる業者を見つけることができます。インターネットでは複数業者に一括で見積を依頼できるサイトなどもあるので、参考にしてみましょう。 タイルデッキの施工費用にローンは使える？ タイルデッキの施工には住宅ローンやリフォームローンを活用できることがあります。申請条件が異なるので、申請に必要な条件を事前にしっかりと確認し、活用したい場合は早めに準備をしましょう。 新築時に建物と同じ業者が施工するなら住宅ローンに組み込める 基本的に外構工事のみの場合は住宅ローンの対象外ですが、新築時であれば、家の建築を請け負うハウスメーカーや工務店に、外構工事も一括で依頼すると、住宅ローンに組み込むことができるケースがあります。 ＜外構費用を住宅ローンで組むメリット＞ ＜外構工事を住宅ローンで組む際の注意点＞ 住宅ローンで申請する場合には金利も安く、申請もまとめてできるというメリットがありますが、住宅ローンは審査が厳しく、また申請の時点で外構工事の内容まで決まっていなければならないという点で注意が必要です。 金融機関によっては「外構工事費用を住宅ローンの対象としない」、「建築業者と外構業者が同一でないと住宅ローンの対象としない」という場合もあるので、必ず事前に確認しましょう。 施工業者の提携ローンは手続きが早くて便利 リフォームローンは、外構をハウスメーカーとは別な業者に依頼をしたときや、外構や庭をリフォームしたい場合に使えるローンです。 ＜外構費用をリフォームローンで組むメリット＞ ＜外構費用をリフォームローンで組むデメリット＞ 外構施工業者は信販会社と提携したリフォームローンを組んでいる場合もあります。施工会社と提携ローンであれば、施工の契約と合わせて手続きができるため、スムーズに契約ができます。 タイルデッキの施工費用には銀行のリフォームローンも使える リフォームローンは銀行や信用金庫、JA、ネットバンキングなどさまざまな金融機関で取り扱っています。ご自分がいつも利用している金融機関や地元の金融機関など、いくつかの金融機関と比較検討してみましょう。借り入れの条件は金融機関によって異なるので、必ず確認が必要です。 タイルデッキ費用に使うリフォームローンはクラウドローンで探せる！ リフォームローンを検討する場合にはクラウドローンがおすすめです。 自分で複数の金融業者に問い合わせし、比較検討するのは大変ですが、クラウドローンを使えば、簡単に自分にあった金融機関のローンを探すことができます。クラウドローンはお金を借りたい人と融資可能な銀行をつなげる金融マッチングサービスです。希望の条件を登録すれば複数の銀行から直接プランの提案を受けられます。 基本情報の登録に名前や住所は不要です。審査はスピーディーで手続きも全てオンラインで完結するので、忙しくて銀行窓口に行けない方も利用してみてはいかがでしょうか。まずは、最短3分でできる無料診断をしてみよう！ タイルデッキの施工を依頼する前にまずは費用を把握しよう タイルデッキの施工費用はデッキの広さ、タイルの種類によって変わってきます。施工業者により費用も異なるので、複数の業者から見積もりを取ることも大切です。設置をしたら買い替えることのないタイルデッキですのでメリット・デメリットも理解して設置を検討しましょう。新築時であれば、タイルデッキの設置は住宅ローンの中に組み込める可能性があります。また、リフォームローンという方法もあるので、ご自身にあった方法を選択してみてください。

オーバーローンとは住宅ローンの残債が住宅の売却価格を上回っている状態で、このままで家を売ることはできません。しかし、オーバーローンだからといって売却をあきらめる必要はありません。オーバーローンでも家を売る方法は複数あります。この記事では、オーバーローンの家を売る方法のほか、オーバーローンを避ける方法も解説。住宅ローンの完済に利用できるローンを効率的に探せるサービスも紹介しますので、オーバーローンの家を急いで売りたい方はぜひ参考にしてください。 住宅ローンを完済しないと家は売れない 住宅ローンは家を担保に金融機関からお金を借りるため、ローン返済中の家には「抵当権」が設定されています。抵当権とは、所有者が返済ができなくなった場合に債権者が担保とした土地や建物を売却し、優先的に弁済を受ける権利です。 抵当権が設定されていると、所有者は債務者の同意なしに家を売却できません。このため、基本的に家を売却するには住宅ローンを完済し、抵当権を抹消してもらう必要があります。 オーバーローンになってない？ローン返済中の家を売るならまずは現状把握 住宅ローン返済中の家を売却する場合、売却で得た資金を返済に充てるのが一般的です。そこで、まずはローンの残債と家の売却価格を比較し、完済可能か確認します。 住宅ローンの残債が住宅の売却価格を上回る場合を「オーバーローン」、下回る場合を「アンダーローン」といいます。アンダーローンであれば売却価格で住宅ローンを完済できるため何の問題もありません。しかし、オーバーローンの場合は売却価格でローンを返済しきれないため、家を売るには対策が必要です。 それでは、自宅がオーバーローンとアンダーローンのどちらなのか調べる方法を解説していきます。 ①ローンの残債を調べる まずは、返済予定表で住宅ローンがいくら残っているかを確認します。返済予定表は、固定金利の場合は借入時に渡され、変動金利の場合は金融機関から毎年送られてきます。返済予定表をなくしてしまったときは、金融機関に依頼すれば残高証明書を発行してもらえます。 金融機関によっては、ローン借入者が本人確認書類と返済口座の通帳などを持参すれば、支店やローンセンターの窓口で確認できる場合もあります。 ②家の売却金額を調べる 次に、家がいくらで売れそうかを調べます。家の価格は立地や土地建物の状態、周辺環境により左右されるため、不動産会社に査定を依頼しておおよその売却金額を算出してもらいます。 不動産会社によって査定ポイントや重視する項目は異なります。査定価格に数百万円の差が出る場合もあるため、1社だけでなく複数の会社に査定を依頼しましょう。 ③家の売却金額でローンを完済できるか確認 最後に、住宅ローンの残債と家の売却金額を比較して完済可能か確認します。家を売却するには仲介手数料などの諸費用が売却額の5％程度かかるので、この分も入れて計算します。 ただし、家は必ずしも査定額で売れるとは限りません。実際の売却金額が査定額より安くなることもあるため、ある程度余裕を持たせることが大切です。また、本格的に売却を検討する際は、売却価格でローンの完済が可能か不動産会社に相談しましょう。 オーバーローンを避けるための方法 スムーズに家を売るために、できればオーバーローンを避けたいもの。そこで、ここからはオーバーローン回避に役立つ方法を紹介します。 できるだけ高く売ってくれそうな不動産会社を探す 家を売却する際の購入者探しや価格交渉などは、基本的に不動産会社の営業担当者がおこないます。不動産会社によっては担当者が営業活動に力を入れず、購入者が見つからなかったり相場を下回る価格を提示される場合もあります。 このため、複数の不動産会社に査定を依頼し、査定内容だけでなく担当者の対応も確認して、できるだけ高く売ってくれそうな不動産会社を選びましょう。 家の売却にかかる費用を削減する 家の売却にハウスクリーニングは必須ではありません。しかし、ハウスクリーニングすることで内覧での印象が良くなり、スムーズな売却に繋がりやすくなります。業者に全て依頼すると高額になるため、可能な限り自分で清掃すれば節約することができます。 また、不動産会社を通して家を売却する場合、成功報酬として仲介手数料を支払います。仲介手数料の上限は宅地建物取引業法で決められていますが、上限を超えない範囲であれば不動産会社が自由に設定できます。このため、交渉次第では仲介手数料を減額してもらえる場合もあります。ただし無理な値引き交渉により印象が悪くなると、売却活動に悪影響を与えることもあるため注意が必要です。 税金の特例を使って支払う税金を抑える 家を売却して利益が出た場合は譲渡所得となり、通常は税金がかかります。しかし、マイホームの売却は3,000万円まで控除できるため、多くの場合税金はかかりません。 逆に、損失が出た場合は確定申告により税金の還付が受けられます。その年の給与所得や事業所得などほかの所得から損失分を控除（損益通算）でき、その年の所得から控除しきれなかった場合は、譲渡の年の翌年以後3年間繰り越して控除（繰越控除）できます。 オーバーローンの家を売却する方法 オーバーローンだからといって、家の売却をあきらめる必要はありません。オーバーローンの家を売る方法はいくつかありますので、自分に合った方法を探してみましょう。 預貯金で住宅ローンの残債を支払う 家の売却金額がローンの残債に満たなくても、貯金などで足りない分を支払えれば問題なく売却可能です。抵当権を持つ金融機関に相談して預貯金から支払う旨を伝えれば、売却を認めてもらえます。 家の買い替えなら住み替えローンを利用 オーバーローンの家を売却して新たな家を購入する場合は、「住み替えローン」を利用できます。一般的な住宅ローンは住宅の購入に必要な価格を超えて借り入れることはできませんが、住み替えローンは新しい家の購入費用にローンの残債額を上乗せして借り入れできます。 ただし、住み替えローンは住宅ローンに比べると金利は高めで、新居の購入費用だけでなく前の家のローンまで借り入れるため返済負担は大きくなります。また、借入額が大きいほどローンの審査は厳しくなるため、収入やローンの返済状況によっては借り入れできない可能性もあります。 フリーローンで住宅ローンの残債を補填 フリーローンなどの無担保ローンを借り入れて、住宅ローンを完済する方法もあります。審査にかかる日数が少ないため、急いで売却したいときにも向いています。 ただし、住宅ローンに比べると借入限度額が低いため、残債の額によっては完済できない場合もあります。また、通常の住宅ローンや住み替えローンに比べると金利が高めで、返済負担が増えやすいというデメリットもあります。 オーバーローンが解消されるまで売却を延期 急いで売る必要がない場合は、売却を延期して住宅ローンの返済を続け、残債を減らすのもひとつの手です。ただし、築年数が古くなると家の資産価値も下がるため、売却を延期したからといってオーバーローンが解消されるとは限りません。 転勤などの理由であれば、家を賃貸に出して家賃を返済に充てられる場合もあります。しかし、基本的に住宅ローンは自分が住む家にしか使えないため、必ず金融機関に相談しましょう。 金融機関と交渉して任意売却 住宅ローンの滞納を続けるとローンを分割で返済する権利が失われ、一括での返済を求められます。返済できない場合は金融機関が自宅を差し押さえ、競売で強制的に売却して貸したお金を回収します。 競売では市場価格に比べて低価格で売却されるため、少しでも高く売るためには「任意売却」をおこないます。任意売却とは、住宅ローンの返済ができなくなった不動産を金融機関の承諾を得て売却する方法で、オーバーローンでも売却可能です。 なお、任意売却には金融機関の許可を得ることや、一定期間住宅ローンを滞納し、返済不可能な状態であると認められるなどの条件があります。あくまで最終的な売却手段として覚えておきましょう。 低金利のフリーローンを探すならクラウドローンがおすすめ 「オーバーローンの家を早めに売りたいけれど、完済できるだけの預貯金がない」。そんなときは銀行のフリーローンを検討してみましょう。フリーローンの金利や借入限度額は銀行によって異なるため、複数の中から条件の良いプランを選ぶことが大切です。 フリーローンを効率的に選びたい方には、クラウドローンがおすすめです。希望の借入条件や基本情報を登録するだけで、融資可能な銀行から直接プランの提案を受けられます。複数の銀行の仮審査をまとめて受けられるので、借入希望額が大きくて審査が不安な方にもおすすめです。 手続きはオンラインで完結できるので、平日に銀行窓口に出向く必要もありません。まずは必要な金額を借りられるか確かめるため、登録してみてはいかがでしょうか？ オーバーローンでも家を売却する方法はある！ オーバーローンの家でも、預貯金で完済したりフリーローンを利用するなど売却する方法はあります。できるだけ負担の無い方法を選び、満足のいく売却につなげましょう。また、家の売却はなかなか買い手が付かない、大幅な価格交渉をもちかけられるなど思い通りにいかないことも多いもの。売り急ぎを避けるため、余裕を持ってスケジュールを組むことも大切です。

空き家は放置したままにすると、固定資産税額が上がったり、罰金を科せられる場合もあります。売却する以外にも、リフォームして有効活用する方法はありますが、住宅の状態やリフォームの内容によっては、高額な費用が必要になります。この記事では、空き家の改修などに便利なリフォームローンや、空き家の活用に対する自治体等の助成金についても解説します。相続した空き家をどうするか悩んでいる人、空き家を購入してリフォーム・リノベーションしたい人などは、是非参考にしてください。 空き家をリフォームする人が増えている！ 高齢化社会の進行と共に空き家の増加が懸念されており、2030年頃には、3戸に1戸が空き家になってしまうといった予測もあります。 人が住んでいない住宅は痛んでしまうのも早く、倒壊などの危険性も高まり、通行人や隣家などに損害を与えてしまう可能性があります。 また、空き家を放置すると、雑草や害虫などによる衛生状態の低下や景観の悪化を招き、近隣住民の迷惑となります。 このようなトラブルを未然に防ぐためにも、空き家は放置せず、早期に有効活用することが望ましいでしょう。 近年、空き家を相続または購入し、リフォームして活用する人も増えています。リフォームの目的は、主に以下の3点が挙げられます。 新築よりも低予算で、機能性の高い住宅を手に入れることができる場合も多くあり、空き家リフォームの注目度は高まっています。　 空き家をリフォームするメリット・デメリット 空き家は放置していても良いことが無いため、リフォームして有効活用するのは良策です。リフォームすることで期待できるメリットは多くありますが、一方で注意しておきたいデメリットもあります。双方を事前に理解しておきましょう。 空き家リフォームのメリットは資産価値が上がること 空き家歴が長いほど劣化も進んでいるため、資産価値は下がります。リフォームをして性能の良い物件にすれば資産価値は上がるため、いざ売却したいというときにも高値で販売できる可能性があります。賃貸にする場合でも、設備が整った魅力的な物件にリフォームすることで、入居者も集まりやすく、安定した家賃収入を期待できるでしょう。 また、骨組みもしっかりした建物にすることで、倒壊の恐れも無くなります。空き巣などの犯罪を抑止し、近隣住民とのトラブル回避にも繋がります。 特定空き家に指定されていた場合は、空き家の機能を改善させることで「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税の軽減にもなります。 このように、空き家をリフォームすることによるメリットは多くあります。 空き家リフォームのデメリットは費用がかかること 空き家リフォームの費用相場は、住宅の状態によって異なりますが、戸建の場合500万円〜2,000万円程度となっています。 築年数や痛み具合などによっては耐震補強工事が必要になり、150万円前後の費用がかかります。日本では1981年から新耐震基準が定められており、それ以前に建築された物件は基準を満たしていない可能性が高いため、注意が必要です。 耐震補強工事には自治体の補助や国の減税制度を利用できる場合もありますので、必要に応じて確認しておきましょう。 間取り変更など大掛かりな工事が必要な場合は、1,000万円以上の費用がかかる場合も多くあります。トータル費用を抑えたい場合は、設備や内装・外装などで削れる箇所は削るなどの工夫も大切です。 空き家リフォーム費用に使えるローンとは 家の状態によっては費用がかさんでしまうリフォーム。ローンを利用できるのか気になるところです。ここでは、空き家リフォームに使える住宅ローン、リフォームローン、空き家に特化したローンの3つをご紹介します。 空き家の購入＆リフォームには住宅ローンが使える 空き家の購入とリフォームには、通常の新築物件購入と同様に住宅ローンを利用することができます。 住宅ローンは、住宅の購入・改築時に利用できるローンです。1億円程度までの高額な費用を低金利で借入でき、返済期間が長いといった特徴があります。なお、有担保での借入となるため、申し込み時の提出書類も多く、借入までに時間がかかる点や、審査が厳しい点などはデメリットといえます。 注意点としては、担保価値が低すぎると希望通りの金額が融資されない、借入期間が短くなるといった可能性があることです。債務者がローン返済不能となった場合に、金融機関は担保となる物件を競売にかけて融資額を回収します。担保価値の評価が低いと、万一のときに融資分の金額を回収できない恐れがあるため、融資額が低く設定されてしまいます。融資額と同様の理由で、返済期間も短く設定されてしまう可能性があります。借入期間が短くなると、月々の返済負担が増えることになり、家計を圧迫する恐れがあります。 また、住宅ローン利用の条件として、「自分や家族の居住用住宅を購入するための借り入れであること」が挙げられます。原則、賃貸住宅には利用できないため注意が必要です。 自己居住用ならリフォームローンがおすすめ リフォームローンとは、使途を住宅の増・改築や修繕などに特化しているローン商品です。住宅ローンに比べ、最大借入額は500万〜1,500万円程と低く、金利はやや高くなる傾向があり、借入期間も短くなります。一方、手続きが簡単で審査にも比較的通りやすいといったメリットがあります。 住宅ローンが有担保であるのに対し、リフォームローンは基本的に無担保で借入することができます。有担保の場合、抵当権設定のための費用がかかりますが、無担保リフォームローンなら必要がないため、その分安上がりといえます。 注意点は、自己居住用で本人または同居家族の所有物件でないと使えない場合が多いことです。 1,000万円程度までのリフォーム工事であれば、手軽に利用できるリフォームローンがおすすめとなります。 空き家の活用に特化したローンもある 近年、空き家が増加し社会問題となっていることから、空き家の活用に使えるローンが増えています。 使途は空き家の改修を対象としているものがほとんどで、リフォーム後賃貸にする場合にも利用できます。その他にも、空き家の購入資金や、防火・耐震、防災・防犯上の設備対策費に使えるものもあります。 ここでは、空き家活用に利用できるローンとして、滋賀銀行の「住宅関連ローン（無担保）」をご紹介します。空き家の解体からリフォーム、賃貸物件へ転用する場合にも利用可能なローンで、全国から申し込みが可能です。また、契約までスマホで完結可能なため、手軽に利用できるのもポイントです。金利は審査により2.875%、3.675%、5.175%（変動）のいずれかとなりますが、カーボンニュートラル設備導入などで金利優遇もあり、さらに引き下げられる場合もあります。最大借入額は1,000万円、最大借入期間は20年と長期の借入も可能なため、大規模な空き家リフォーム工事にも利用でき、幅広いニーズに対応するローン商品です。外部サイト：滋賀銀行「住宅関連ローン（無担保）」 上記銀行以外にも、空き家の活用に使えるローンを扱う銀行は多数あり、内容もさまざまですので、複数比較して状況にあったローンを選びましょう。 空き家のリフォーム費用には助成金が使えることも 費用を少しでも抑えるために、自治体等の助成金が使えるかチェックしておきましょう。今回は、自治体の助成事業1例と、国の補助事業1例をご紹介します。 自治体によっては空き家リフォームに助成金が出る 対象となる空き家の条件や助成金額はさまざまですが、空き家リフォームに助成金が出る自治体もあります。ここでは豊島区の助成事業をご紹介します。 豊島区の空き家に関する補助金制度の1つである「地域貢献型空き家利活用事業」は、空き家を地域貢献のために提供したい所有者と、その物件で地域貢献活動の展開を希望するNPO団体等をマッチングし、空き家の活用促進を目指す事業です。 空き家の所有者と団体は賃貸借契約を結び、団体はコミュニティカフェやこども食堂などの地域貢献活動に空き家を利用することができます。活動に必要な物件のリフォーム費用は、区が最大200万円まで補助してくれます。 他にも豊島区では、空き家をシェアハウスとして活用する場合の改修費補助なども行っており、さまざまな空き家活用方法があることが分かります。外部サイト：豊島区「地域貢献型空き家利活用事業」 自分の地域の取り組みを確認してみるのもおすすめです。 セーフティネット住宅にすれば最大50万円の補助 国では、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を行っています。この事業は、空き家をセーフティネット住宅へ改修する際、必要な改修費用が一部助成されるというものです。最大50万円までの補助で、工事内容によっては補助額が引き上げられます。 補助を受けるには、住宅確保要配慮者専用住宅として登録する必要があります。また、補助対象工事は以下のようになります。 改修後は、住まいに困窮している子育て世帯や高齢者世帯などに低家賃で賃貸します。セーフティネット住宅のニーズは高まっているため、空き家活用の1つとしておすすめの方法です。 空き家のリフォーム費用調達にクラウドローンを活用しよう 空き家のリフォームに使えるローンをいくつかご紹介しましたが、関連ローンを扱っている銀行は多数あるため、自力で一つひとつ調べ上げるのは時間がかかってしまうでしょう。そこでおすすめなのが「クラウドローン」です。 クラウドローンは、簡単な登録をするだけで、複数の銀行から希望ローンの一括提案を受けることができます。複数のローンを比較してから選ぶことができるので、納得のいく最適な商品を見つけることができるはずです。 ローンを組みたい個人と、ローンを提供したい銀行を結ぶマッチングプラットフォームのクラウドローン。サービスを賢く活用し、空き家のリフォーム費用に使えるローンを探してみましょう。 空き家を活用するならローンも検討してみよう 周囲の人のためにも空き家は放置せず、早期に有効活用することが望ましいといえます。空き家の活用の仕方によって必要になる費用は異なりますが、大幅な改修をする場合はその分高額な費用を用意しなければなりません。手持ちで賄うと貯蓄が一気に減ってしまうリスクがあるため、ローンを利用するのもひとつの手。審査に通りさえすれば、すぐにリフォームを行うことができます。計画的にローンを利用し、理想の住まいや、人を支える場所づくりを始めませんか。

実家を相続したものの、片付けることもできない状態の空き家が多く存在していて、このような空き家の増加は大きな社会問題となっています。この記事では空き家の片付けについて、費用のことや安くおさえるコツなどを解説します。 空き家の片付けが必要な理由とは 空き家を売却する場合は、家のなかにあるものをすべて片付け、処分しておくと、少しでも高く良い条件で売却することができます。 空き家を放置している場合は、動物や虫のすみかになったり、老朽化が進み家屋が倒壊する危険があります。また、不審者が勝手に入ったり、窃盗や放火などの危険もあるため、近隣住民にとって大きな不安材料ともなります。 トラブルを回避するためにも空き家になった時点で片付けや管理を始めることが大切です。 空き家の片付け自分でやる？業者に頼む？ 空き家を片付ける方法は、自分でやるか業者に依頼するかのどちらかになります。費用や時間を自分がどれだけかけられるかによって選択肢は変わります。自分でやる場合と業者に依頼する場合のそれぞれのメリット、デメリットを解説します。 空き家を自分で片づけるメリット・デメリット メリット 空き家を自分で片付ければ業者に依頼するよりも安く済みます。自治体のごみ処理場は粗大ごみの回収でもさほどお金はかかりません。まだきれいで使えるものならリサイクルショップに買い取ってもらうこともできますし、自分のペースで思い出の品の選別や遺品整理ができます。 デメリット 空き家から離れたところに暮らしている場合、片付けのたびに時間をかけて足を運ぶことになります。大きな家財など自分たちで片付けられないものは業者に頼むことになります。空き家が古い場合は床に穴があいていたり、壁がくずれてケガをする恐れもあります。少人数で作業してもなかなか終わらず、運搬用の車の手配や粗大ゴミをのせての車の移動もひと苦労です。 空き家の片付けを片付け業者に頼むメリット・デメリット メリット 業者に依頼すれば自分の時間や手間をかける必要がありません。片付けに期日がある場合は、期日までに片付けを終わらせられます。不要な家財は処分もしてくれて、ゴミ屋敷状態の家でもきれいに片付けてくれます。掃除や害虫駆除が必要な場合なども請け負ってくれることがあります。 デメリット 業者に依頼すると決して安くない費用が発生します。費用の安さだけを重視すると片付けや遺品整理の作業の質が低かったりすることがあるようです。また、盗難や回収品の不法投棄、作業後に法外な追加請求をしてくるなどのトラブルに巻き込まれる恐れもあります。業者に依頼する場合は、空き家整理の実績や業者の評判などを総合的に判断したうえで慎重に選定しましょう。 空き家の片付けを依頼する業者はサービス内容で選ぶ 業者それぞれ得意分野が異なります。自分が希望する片付けをしてもらうために特徴を理解しておきましょう。そして、自分の予算や時間からどんな作業を依頼したいのかをはっきりさせておくことも大切です。 仕分けの作業から依頼したいなら遺品を大切に扱ってくれる遺品整理会社がおすすめです。仕分けは自分でおこない、不用品の引き取りだけをお願いしたい場合は、不用品回収業者に依頼すれば安く済ませることができます。 空き家の片付け費用は家の広さと荷物の量次第 空き家の片付けを業者に頼むときの費用は、家の広さと処分するものの量で決まります。 業者によってサービス内容や料金設定がことなるので、複数の業者に見積もりをとることをおすすめします。片付け費用の相場には地域差があり、都市部の方が高めになる傾向があります。また、ゴミ屋敷など特殊清掃が必要な場合は追加料金がかかったりすることもあるので、損をしないように見積でしっかり確認しましょう。 なかには、料金が相場よりも異常に高かったり、不用品を正しく処分せず不法投棄をしたりする悪質な業者もいます。被害にあわないように、口コミやホームページの記載内容、電話対応の仕方などをチェックし、あやしい業者に依頼してしまわないように注意しましょう。 空き家片付け費用を抑えるためのコツ すべてを業者にお願いしてしまえばラクに片付けが終わりますが、少しでも片付け費用を抑えたい場合は、自分ができる片付けは自分で頑張りましょう。空き家バンクという制度もあるので活用しましょう。 使えるものは売ったり譲って再利用 処分するものの量によって片付け費用が変わるため、使えるものは買取業者やオークションサイト、地域掲示板サイトなどを利用して、売ったり譲ったりするとよいでしょう。やりとりするうえで気を付けたいのは配送料です。大きな荷物を遠方に送ると配送料が高くなってしまいます。配送料を負担してもらえるなら問題ありませんが、なるべく近くに住んでいる人や、受け取りに来てくれる人とのやりとりがおすすめです。 自治体のゴミ回収を活用 自分で捨てられる不用品を捨てていくことで片付け費用をおさえることができます。大きいものも解体して小さく袋にまとめれば一般ゴミとして捨てることができたり、規定内の粗大ゴミであれば、わずかな処理手数料で回収してくれるところもあります。 ここで注意したいのは、地域によってゴミの出し方が異なるということです。ごみを出す地域のゴミの出し方を自治体のホームページなどで確認して、誤った捨て方をしないように気をつけましょう。 空き家バンク登録で片付け費用に補助金が使えることも 「空き家バンク」とは空き家を有効活用することで、空き家の増加を防ぎ、定住する人を増やし、地域を活性化することが目的です。 空き家の売却や賃貸を希望する所有者が空き家バンクに登録します。空き家バンクの情報はそれぞれの自治体のホームページで閲覧できるようになっていて、その地域に移住や定住、住み替えを希望している方が空き家探しすることができます。 自治体によっては空き家バンクに登録した物件の改修費用として補助金を交付しています。その一部を紹介します。 小山市空き家バンク利用促進補助制度 池田町空き家バンク活用事業補助金 各地域によって、補助金制度の内容は異なります。売却を考えているなら自治体の空き家バンクをチェックしてみましょう。 空き家の片付け費用が足りないときは 空き家の片付けで出る不用品の処理は自分たちの手には負えないものもあります。そんな時は無理せず、業者に依頼しましょう。業者に頼むとき、手持ちの資金では足りない場合はクレジットカードやローンを利用することも考慮に入れましょう。 クレジットカードが使える片付け業者を選ぶ クレジットカードなら手元にお金がなくても手軽に支払いができます。片付けの代金をクレジットカードで支払える業者も多くあります。不安な場合は事前にクレジットカードでの支払いが可能か確認しておきましょう。 クレジットカードで分割払いを選べば、月々の支払い金額を安くおさえることができます。また、まとまった額の支払いであればポイントが貯まります。 銀行のフリーローンを利用する 「フリーローン」とは使い道に制限がないローンなので、片付け費用の支払いにも利用できます。カードローンやキャッシングにくらべると金利が低めでお得です。 フリーローンは銀行などの金融機関に申し込み、審査に通ると一括でまとまった金額を融資してくれます。振込は審査の結果が出たあとで、1〜2週間程度かかります。即日融資できるタイプのローンではありません。 返済は毎月決まった日に銀行口座から自動引き落としになります。引き落とし日までに銀行口座の残高が返済額に足りているか、毎月気を付けるようにしましょう。契約手続きをしたときに返済計画も決まるため、お金の管理に自信がない人には向いているローンです。 片付け後に取り壊したりリフォームするなら空き家対策ローンがおすすめ 人口の減少にともない、空き家の増加が全国的に大きな社会問題になっています。このような状況を受けて「空き家対策特別措置法」（特措法）が施行され、倒壊の危険があるなどの問題がある空き家（特定空き家）の所有者に修繕や撤去の指導ができ、さらにそれに従わなかった場合は、行政が強制的に撤去できる「代執行」の措置が取れるようになりました。さらに、特定空き家に指定されると、土地にかかる固定資産税が最大6倍に跳ね上がることになりました。 特措法の施行以降、民間金融機関は空き家関連ローンを始めるところが多くなりました。空き家関連ローンの種類は、大きく分けて解体ローンと活用ローンの2つあります。解体ローンは、空き家解体工事費に対するローンで、活用ローンは空き家の改修を対象としています。リフォームローンは基本的に自分が住む家でないと使えませんが、空き家対策ローンはリフォーム後に賃貸に出す場合にも使えるものもあります。 空き家の片付けに使えるローンはクラウドローンで探そう 空き家片付けに使える低金利なローンを探すなら「クラウドローン」が便利です。銀行系ローンの複数のプランを比較しながら選べます。 クラウドローンはお金を借りたい人と融資したい金融機関をつなぐ日本初の金融プラットフォームです。希望の借入条件を登録するだけで、融資可能な金融機関を見つけ出し、金融機関から直接プランの提案を受けられます。 借入可能なプランだけをまとめて比較できるので、一般的な比較サイトに比べると効率的に自分に合ったローンを検討することができます。空き家対策ローンのほかに、カードローンやフリーローンも利用できます。 すべての手続きはオンラインでOK！　急を要する場合も申込から融資までスピーディに対応してくれます。 空き家の放置はNG！きちんと片付けて活用しよう 空き家を放置しておくと、近隣の迷惑になりトラブルを引き起こしたり、特定空き家に指定されると税金が高額になってしまうので大変な損をします。空き家を売却するにしても、更地にするにしても、すみやかに片付けに取り掛かることが重要です。できることなら、まだ住人がいる段階でこの先の家屋の扱いについて相談しておくとよいですね。お金をかけないように自力で頑張るにも限度があります。業者の力も借りつつ迅速に片付けて空き家を活用しましょう。

近年、国や自治体レベルでも大きな社会問題となった空き家問題。今まさに、実家の空き家の解体費用に悩んでいるという方も多いはずです。そこで今回は、空き家の解体費用に使えるローンについて徹底解説。空き家解体ローンやリフォームローンなどの特徴やそれぞれの違いを詳しく説明しながら、空き家問題を解決するヒントを探ります。 空き家の解体費用は100～300万円程度 「空き家」の定義は、住む人や使う人がいなくなった「空き家」と「特定空き家」の2つに分けられます。「特定空き家」とは、倒壊などの危険性がある状態や著しく衛生上有害となる恐れのある状態など、適切な管理がされず放置された空き家を指します。近年では、このような空き家が異臭問題を引き起こす可能性や犯罪の温床となる危険性が、深刻な社会問題として注目されています。 ＜補助金や助成金もあるが必ず使えるとは限らない＞ 一般的な空き家の解体費用は、地域や条件によって変わりますが、100～300万程度かかります。この解体費用は基本的に現金一括で支払わなければなりません。現在は、国や自治体に申請することで、解体費用の補助金や助成金を受け取ることもできますが、いくつかの審査と条件を満たす必要があります。 空き家解体に使えるローンの種類 高額な解体費用を一括で準備することは難しく、ローンの利用を検討する方が増えています。空き家の解体工事の費用には、空き家の解体費用に特化したローンの他にも、住宅ローンやリフォームローン、フリーローンなどを活用することができます。 空き家の解体費用に特化した「空き家解体ローン」 外部サイト：福岡銀行の空き家解体ローン 空き家の解体に最も利用しやすいのは「空き家解体ローン」です。建て替えを前提としない解体工事の借入も対象です。担保や保証人が不要なことが多く、金利も比較的低めに設定されているところがメリットです。 ＜補助金を受けていると金利がお得に＞ 提携する自治体から補助金を受ける場合には、金利が0.2～0.5%程度引き下げられるケースもあります。福岡銀行の「空き家解体ローン」では、北九州市や田川市など提携自治体から補助金を受給している場合は、金利がお得に引き下げられます。 ＜すべての金融機関で取り扱われているわけではない＞ 「空き家解体ローン」は地方銀行や信用銀行などで提供されていることが多く、全ての金融機関で取り扱われているわけではありません。しかし、空き家問題の深刻化と利用者のニーズに応え、無担保・低金利の解体ローンの取り扱いを検討する金融機関がますます増えてくることは予想されます。 空き家のリフォーム費用にも使える「空き家活用ローン」 外部サイト：武蔵野銀行の空き家活用ローン 次に利用しやすいのが「空き家活用ローン」のような活用型ローンの商品です。活用型ローンでは、主に空き家のリフォームを対象にしています。中には、空き家を購入するための資金や空き家の防火・耐震、防災・防犯上の設備対策費、太陽光発電などの設置費用に対応している商品もあります。 ＜空き家活用ローンは解体にも＞ 現在は大手銀行を中心に、空き家の解体費用を利用対象とする「空き家活用ローン」が多く登場しています。武蔵銀行の「空き家活用ローン」は、空き家に関するあらゆる資金に対応しており、空き家の解体費用はもちろん、解体後の土地利活用の費用にも利用できます。 ＜活用型ローンの名称はさまざま＞ 「空き家活用ローン」のような活用型ローンの名称は、池田泉州銀行の「空き家対策応援ローン」や北海道銀行の「空き家解体・有効活用ローン」など、金融機関によってさまざまですが、金利は年2～3％台、最大借入額は500万円までが一般的です。 住宅関連の幅広い用途に利用できる「住宅諸費用ローン」 外部サイト：清水銀行のしみず住宅諸費用ローン 空き家の解体費用を対象としているローンの中には、住宅関連の幅広い用途に利用できる「住宅諸費用ローン」もあります。「住宅諸費用ローン」は、太陽光発電設備、オール電化リフォームなどを含むリフォーム費用や家電・家具の購入費用、引っ越し費用や各種保険料まで住宅に関するありとあらゆる費用に対応しています。 ＜もしものための団信付きもある＞ 清水銀行の「しみず住宅諸費用ローン」は、リフォーム資金や諸費用の他に、空き家の解体及び修繕費などにも対応しています。2023年2月現在の金利は年1.975%〜と圧倒的に低めです。「団体生命信用保険」への加入が義務付けられていますが、費用は清水銀行が負担します。 ＜住宅関連ローンも活用できる＞ 「住宅関連ローン」も「住宅諸費用ローン」と同じく、空き家の解体費用に対応しています。ただし、利用条件や金利、最大借入額や期間などは金融機関によって異なるため、あらかじめ確認しておくことが大切です。 銀行によってはリフォーム以外にも使える「リフォームローン」 外部サイト：富山銀行のとやまリフォームローン(ジャックス保証型) 「リフォームローン」の一部には、空き家の解体費用に対応する商品もあります。「リフォームローン」は、主にマイホームの増改築や修繕、バリアフリー化や太陽光発電設置などの費用に利用されており、審査が通りやすさと手続きのしやすさから多くの方に選ばれています ＜借り入れ金額の上限は500万円まで＞ 空き家の解体費用としてリフォームローンを借り入れる場合、他の用途とは利用条件が変わることがあります。富山市銀行の「とやまリフォームローン(ジャックス保証型)」で空き家の解体費用として借り入れる場合は借入上限500万円、返済期間は10年までに変わります。 ＜すべてのリフォームローンが対応しているわけではない＞ すべてのリフォームローンが、空き家の解体費用に対応しているわけではありません。金融機関によっては、通常のリフォームローンとは別に「リフォームローン(空き家解体型)」とうたっている商品もありますので、あらかじめ対応可能か確認しておきましょう。 用途を問わず自由に使える「フリーローン」 空き家の解体に、手軽に利用できる既存のローンは「フリーローン」でしょう。「フリーローン」は一度だけ借り入れをする目的別ローンのひとつです。カードローンよりも低い金利で自由に使えるため、空き家の解体費用はもちろん結婚や出産、子どもの進学費用などまとまった資金が必要なときに便利に利用できます。 ＜金利は他のローンより高め＞ 「フリーローン」は取り扱っている金融機関も多く、審査に通りやすいのが特徴ですが、用途の自由度が高い分、他の目的別ローンよりも金利が高めです。また、最大借入額が300万円までと低めというデメリットもありますが、支払い方法の手段の1つとして「フリーローン」があることを知っておくと安心です。 空き家解体後に家を建てるなら「住宅ローン」 「住宅ローン」は、空き家の解体費用のみには対応しませんが、空き家の解体後に新しい家を建てる場合には、「住宅ローン」に解体費用を組み込むことも可能です。住宅ローンは金利が低めなため、お得に利用できることがあります。ただし、解体工事と建て替え工事を1つの業者に依頼しなければならず、費用が割高になる可能性もあります。 ＜融資が始まるのは新築住宅が完成してから＞ 空き家の解体費用は、解体工事が完了したタイミングで業者に現金で支払わなければなりません。しかし「住宅ローン」は、新築住宅が完成した時点から始まることが一般的で、解体費用に「住宅ローン」を利用する場合には、解体費用は先に自己資金で支払うか、解体業者に支払いを待ってもらう必要があります。 空き家解体に助成金や補助金が出ることも 空き家の解体費用の負担を抑えるために、自治体の助成金や補助金を活用することも可能です。空き家問題は、自治体レベルでも大きな課題となっているため、解体費用に補助金が出るケースも増えています。 ＜利用条件は自治体による＞ ただし、お住まいの自治体の制度によって対象となる空き家や状態、助成金や補助金の額は異なります。空き家を解体する前に自治体のホームページなどで詳細をチェックしておきましょう。 たとえば、東京都墨田区の「老朽危険家屋の除去費用等助成制度」では、管理不全のため危険な状態になっている建築物の解体費用に対し、上限200万円まで助成しています。ただし、当該建築物があった跡地を原則10年間、区へ無償貸与することが条件となっています。 空き家を解体するメリット・デメリット 空き家の解体には、大きな金銭的負担と精神的負担がかかります。そこでここからは、空き家を解体することにどんなメリットやデメリットがあるのかを詳しく解説していきます。 空き家を解体するメリットは管理が楽になる 空き家を解体することの大きなメリットは管理が楽になり、心配事が減ることです。たとえ誰も住んでいない空き家であっても適切な管理をしなければ、崩壊の危険性が高まり、周辺の景観を乱して近隣住民に迷惑をかけてしまうことがあります。また、放置された空き家が放火や窃盗など犯罪の舞台となってしまう可能性もあります。 ＜更地にすると売りやすくなる＞ 空き家を解体して更地にすることで、土地が売却しやすくなります。場合によっては、空き家付きで売却するよりも、土地の価値がアップする可能性も高まります。シロアリ被害がひどい建物やリフォームすらできない状態の空き家の場合は、解体した方が良いでしょう。 空き家を解体するデメリットは費用がかかること 空き家の解体費用が、家計にとって大きな負担となることは確かです。たとえ、解体すべき空き家が立っている土地を購入したいという業者がいたとしても、解体費用が土地の売却費用よりも高くなる可能性もあり、慎重に対応しなければなりません。 ＜固定資産税などの軽減措置がなくなる＞ 土地や家屋には、毎年固定資産税がかかります。空き家であっても、住宅が現存する場合には「住宅用地の軽減措置特例」が適用されるので、固定資産税は軽減されます。しかし、空き家を撤去してしまうと軽減措置が受けられず、固定資産税が高くなります。 ただし、自治体によって「特定空き家」に指定された家屋を改善せずに放置した場合にも、固定資産税の軽減措置が適用されなくなるので気を付けましょう。 空き家の解体費用を借りるならクラウドローンを活用 空き家の解体費用に利用できる自分にあったローンを探すのは至難の業。すべてのリフォームローンや住宅ローンが解体費用に使えるわけではなく、対応する商品の名称も金融機関によってさまざまです。 そこで、お役に立つのがクラウドローン。クラウドローンは、お金を借りたい人と融資したい金融機関をつなぐ日本初の金融プラットフォームです。希望の借入条件を登録するだけで、融資可能な金融機関のみを一覧化。空き家の解体費用に利用できるローンが効率的に探せるだけでなく、高い確率で融資が成立します。 登録から本契約まで、すべての手続きはオンラインで完結。まずは、最短3分でできる無料診断でチェックしてみましょう。 空き家解体費用が足りないときはローンや助成金を活用しよう 実家の空き家問題は、避けては通れない問題です。しかし、空き家の解体やリフォーム費用は、簡単に出せるものではありません。空き家の解体費用でお困りのときは、まず、自治体の補助金や助成金が利用できるかを調べましょう。そして「空き家解体ローン」や「リフォームローン」などの活用も検討すると良いでしょう。 空き家の解体費用が、自分たちの生活の負担になってはいけません。無理のない返済計画を立て、ローンを賢く利用しましょう。