空き家・リフォームについて

空き家になっただけで固定資産税は6倍になりません。管理不全空家・特定空家への勧告と住宅用地特例の関係、修繕・解体費用の考え方を整理します。

住宅省エネ2026キャンペーンの断熱リフォーム補助金は、工事が完了し引渡しを受けた後に交付申請し、交付が決まってから事業者に支払われます。工事代金に充てるのか、現金で還元されるのかを工事着手前に確認し、補助金が出なかった場合にも耐えられる資金計画を立てる方法を解説します。

リフォーム代金を着手金・中間金・完工金に分けて払う場合、ローン融資の時期と合わないことがあります。契約前に施工会社と金融機関へ確認する項目と、支払日ごとの資金計画の立て方を整理します。

家の増改築や設備交換にまとまった資金が必要なときは、リフォームローンが選択肢になります。2026年の金利・借入条件を確認し、工事内容や毎月の家計に合う商品を選びましょう。 リフォームローンと住宅ローンの違い リフォームローンは増改築、屋根・外壁の補修、キッチン・浴室の交換などに利用する目的別ローンです。外構、バリアフリー、省エネ設備、借換えへの対応は商品により異なります。一般的な無担保型は抵当権の設定費用を抑えられますが、融資額・期間や金利は商品ごとに比較が必要です。大規模工事では有担保型や住宅ローンの借換えと合わせる方法も検討できます。 住宅ローン返済中でも申し込める商品はありますが、既存借入れを含む返済負担や収入、信用情報などの審査を受けます。「住宅ローンより審査に通りやすい」とは一律にいえません。仮審査回答までの日数と、契約・融資実行までの日数も区別しましょう。 2026年版・比較したいリフォームローン10選 2026年9月9日に公式ページを確認した比較です。掲載順は金利順位ではありません。優遇条件を含む表示金利であり、契約時の金利と審査結果が適用されます。 1. 北海道銀行 変動 年3.075～4.375％／固定 年3.650～4.950％（Web申込）。最大1,000万円・最長15年。 エコ関連工事ではさらに年0.5％引下げがあります。保証会社や任意の団信による上乗せは表示範囲に含まれるため、最終的な提示金利を確認してください。 出典：北海道銀行の公式商品説明。 2. 富山第一銀行 変動 年3.30～3.60％。最大1,000万円・原則最長20年。 下限は給与振込（7万円以上）とWeb申込みの優遇条件を満たす場合です。500万円超は団信加入と来店手続きが必要です。同銀行の住宅ローン利用者には返済期間の別条件があります。 出典：富山第一銀行の公式商品説明。 3. 西日本シティ銀行 変動 年3.50～4.20％／固定 年2.15～4.70％（保証料込・キャンペーンを含む）。最大1,000万円・最長15年。 固定の下限は2026年9月30日までの申込キャンペーンで、800万円以上の借入れ、アプリへの口座登録、給与振込または対象カードなどの条件があります。保証料一括払いの年1.25％とは費用条件が異なります。団信は年0.3％上乗せです。 出典：西日本シティ銀行の公式商品説明。 4. 武蔵野銀行 変動 年2.90～4.75％。最大1,000万円・最長15年。 住宅ローン利用などの取引優遇があります。団信付きで保険の金利上乗せはありませんが、加入条件の確認が必要です。 出典：武蔵野銀行の公式商品説明。 5. みなと銀行 変動：通常 年4.650％／対象優遇 年2.650％・年1.650％（2026年7月21日現在）。最大1,000万円・最長15年。 公式ページの新規借入表示では、住宅ローン利用または対象設備設置で年2.650％、両条件を満たす場合は年1.650％です。対象住宅ローン・設備と最終提示金利を確認してください。団信は任意で年0.3％上乗せです。 出典：みなと銀行の公式商品説明。 6. 滋賀銀行 変動：年3.525％・年4.325％・年5.825％の3段階から審査で決定（優遇前）。住宅関連資金は最大1,500万円・最長20年。 スピードローンジャストサポート（目的型）の住宅関連ローンです。会員・契約方法・金額・設備等の優遇には併用条件があります。10年超は団信への加入が必要で、通常年0.3％、対象のカーボンニュートラル設備資金は年0.2％上乗せです。 出典：滋賀銀行の公式商品説明。 7. 横浜銀行 変動 年3.60％／住宅ローンと給与振込の両条件で年2.60％（2026年8月3日時点）。最大1,000万円・最長15年。 住宅ローン残高と所定の給与入金実績が契約時に必要です。工事内容が決まる前でも仮審査を申し込めますが、仮審査結果は融資確約ではありません。 出典：横浜銀行の公式商品説明。 8. あいち銀行 変動：通常 年3.90％、Web申込 年2.80～3.45％。追加優遇で年2.10％～。最大1,500万円・最長20年。 2026年5月1日現在の現行商品は変動金利です。Web申込みに加え住宅資金利用と太陽光発電・オール電化等の条件を満たすと年2.10～2.75％。以前の固定金利キャンペーンと混同しないようにしましょう。 出典：あいち銀行の公式商品説明。 9. 徳島大正銀行 通常：団信なし年4.55％・あり年4.75％／エコ：団信なし年4.05％・あり年4.25％（2026年9月1日現在）。最大1,000万円・最長15年（空き家解体等は別条件）。 住宅の増改築等の通常型と、対象設備・工事に条件があるエコ型を比較できます。最新の公式金利一覧と団信条件を合わせて確認してください。 出典：徳島大正銀行の公式商品説明。 10. 中国銀行 変動：通常 年4.900％／最優遇 年2.600％（保証料込）。最大1,000万円。 Web契約、給与受取など所定条件で優遇されます。Web契約は同行キャッシュカードの保有や振込先が1先であることなどが条件です。金利は公式金利一覧で確認できます。 出典：中国銀行の公式商品説明。 リフォームローン選びで確認したいこと 担保設定費用を含む総額で比べる 無担保型は不動産への担保設定が不要な商品、有担保型は住宅や土地などに抵当権を設定する商品です。金利だけでなく保証料、事務手数料、登記費用を合計し、同じ借入額・期間で比較します。金額だけで一方を選ばず、工事費と家計に合う条件を確認しましょう。 固定・変動と返済期間を合わせて判断する 固定金利は契約時の利率が原則変わらず、変動金利は契約の基準で見直されます。固定が常に割高、短期なら変動が必ず有利とは限りません。変動金利は上昇した場合も試算し、返済期間を延ばすと毎月の負担が軽くなる一方で利息総額が増える点も確認します。 団信の費用・加入条件を確認する 団信は死亡や所定の高度障害などの保障事由に該当したとき、保険金で残債の返済に充てる仕組みです。加入必須・任意、保険料込み・金利上乗せといった違いがあります。年齢、健康状態、免責などを確認し、保障と費用を比較しましょう。 2026年の補助制度も工事前に確認する 省エネ改修では住宅省エネ2026キャンペーンの対象となる場合があります。工事・製品・事業者登録・申請時期や予算の条件を施工会社と確認してください。ローンの優遇条件と補助金の対象条件は別です。入金前に工事代の支払いが必要な場合もあるため、補助見込額だけを前提に資金を決めないようにしましょう。 自分の条件に合うリフォームローンを比較しよう 工事見積もりを取り、自己資金と補助制度を確認したうえで、必要額と返済可能額を整理しましょう。クラウドローンで銀行の提案を比べる方法もあります。提案は融資を保証せず、正式審査・契約方法・必要書類は金融機関によって異なります。支払期限に間に合うよう余裕を持って準備してください。

家の増改築や設備交換にまとまった資金が必要なときは、リフォームローンが選択肢になります。2026年の金利・借入条件を確認し、工事内容や毎月の家計に合う商品を選びましょう。 リフォームローンと住宅ローンの違い リフォームローンは増改築、屋根・外壁の補修、キッチン・浴室の交換などに利用する目的別ローンです。外構、バリアフリー、省エネ設備、借換えへの対応は商品により異なります。一般的な無担保型は抵当権の設定費用を抑えられますが、融資額・期間や金利は商品ごとに比較が必要です。大規模工事では有担保型や住宅ローンの借換えと合わせる方法も検討できます。 住宅ローン返済中でも申し込める商品はありますが、既存借入れを含む返済負担や収入、信用情報などの審査を受けます。「住宅ローンより審査に通りやすい」とは一律にいえません。仮審査回答までの日数と、契約・融資実行までの日数も区別しましょう。 2026年版・比較したいリフォームローン10選 2026年9月9日に公式ページを確認した比較です。掲載順は金利順位ではありません。優遇条件を含む表示金利であり、契約時の金利と審査結果が適用されます。 1. 北海道銀行 変動 年3.075～4.375％／固定 年3.650～4.950％（Web申込）。最大1,000万円・最長15年。 エコ関連工事ではさらに年0.5％引下げがあります。保証会社や任意の団信による上乗せは表示範囲に含まれるため、最終的な提示金利を確認してください。 出典：北海道銀行の公式商品説明。 2. 富山第一銀行 変動 年3.30～3.60％。最大1,000万円・原則最長20年。 下限は給与振込（7万円以上）とWeb申込みの優遇条件を満たす場合です。500万円超は団信加入と来店手続きが必要です。同銀行の住宅ローン利用者には返済期間の別条件があります。 出典：富山第一銀行の公式商品説明。 3. 西日本シティ銀行 変動 年3.50～4.20％／固定 年2.15～4.70％（保証料込・キャンペーンを含む）。最大1,000万円・最長15年。 固定の下限は2026年9月30日までの申込キャンペーンで、800万円以上の借入れ、アプリへの口座登録、給与振込または対象カードなどの条件があります。保証料一括払いの年1.25％とは費用条件が異なります。団信は年0.3％上乗せです。 出典：西日本シティ銀行の公式商品説明。 4. 武蔵野銀行 変動 年2.90～4.75％。最大1,000万円・最長15年。 住宅ローン利用などの取引優遇があります。団信付きで保険の金利上乗せはありませんが、加入条件の確認が必要です。 出典：武蔵野銀行の公式商品説明。 5. みなと銀行 変動：通常 年4.650％／対象優遇 年2.650％・年1.650％（2026年7月21日現在）。最大1,000万円・最長15年。 公式ページの新規借入表示では、住宅ローン利用または対象設備設置で年2.650％、両条件を満たす場合は年1.650％です。対象住宅ローン・設備と最終提示金利を確認してください。団信は任意で年0.3％上乗せです。 出典：みなと銀行の公式商品説明。 6. 滋賀銀行 変動：年3.525％・年4.325％・年5.825％の3段階から審査で決定（優遇前）。住宅関連資金は最大1,500万円・最長20年。 スピードローンジャストサポート（目的型）の住宅関連ローンです。会員・契約方法・金額・設備等の優遇には併用条件があります。10年超は団信への加入が必要で、通常年0.3％、対象のカーボンニュートラル設備資金は年0.2％上乗せです。 出典：滋賀銀行の公式商品説明。 7. 横浜銀行 変動 年3.60％／住宅ローンと給与振込の両条件で年2.60％（2026年8月3日時点）。最大1,000万円・最長15年。 住宅ローン残高と所定の給与入金実績が契約時に必要です。工事内容が決まる前でも仮審査を申し込めますが、仮審査結果は融資確約ではありません。 出典：横浜銀行の公式商品説明。 8. あいち銀行 変動：通常 年3.90％、Web申込 年2.80～3.45％。追加優遇で年2.10％～。最大1,500万円・最長20年。 2026年5月1日現在の現行商品は変動金利です。Web申込みに加え住宅資金利用と太陽光発電・オール電化等の条件を満たすと年2.10～2.75％。以前の固定金利キャンペーンと混同しないようにしましょう。 出典：あいち銀行の公式商品説明。 9. 徳島大正銀行 通常：団信なし年4.55％・あり年4.75％／エコ：団信なし年4.05％・あり年4.25％（2026年9月1日現在）。最大1,000万円・最長15年（空き家解体等は別条件）。 住宅の増改築等の通常型と、対象設備・工事に条件があるエコ型を比較できます。最新の公式金利一覧と団信条件を合わせて確認してください。 出典：徳島大正銀行の公式商品説明。 10. 中国銀行 変動：通常 年4.900％／最優遇 年2.600％（保証料込）。最大1,000万円。 Web契約、給与受取など所定条件で優遇されます。Web契約は同行キャッシュカードの保有や振込先が1先であることなどが条件です。金利は公式金利一覧で確認できます。 出典：中国銀行の公式商品説明。 リフォームローン選びで確認したいこと 担保設定費用を含む総額で比べる 無担保型は不動産への担保設定が不要な商品、有担保型は住宅や土地などに抵当権を設定する商品です。金利だけでなく保証料、事務手数料、登記費用を合計し、同じ借入額・期間で比較します。金額だけで一方を選ばず、工事費と家計に合う条件を確認しましょう。 固定・変動と返済期間を合わせて判断する 固定金利は契約時の利率が原則変わらず、変動金利は契約の基準で見直されます。固定が常に割高、短期なら変動が必ず有利とは限りません。変動金利は上昇した場合も試算し、返済期間を延ばすと毎月の負担が軽くなる一方で利息総額が増える点も確認します。 団信の費用・加入条件を確認する 団信は死亡や所定の高度障害などの保障事由に該当したとき、保険金で残債の返済に充てる仕組みです。加入必須・任意、保険料込み・金利上乗せといった違いがあります。年齢、健康状態、免責などを確認し、保障と費用を比較しましょう。 2026年の補助制度も工事前に確認する 省エネ改修では住宅省エネ2026キャンペーンの対象となる場合があります。工事・製品・事業者登録・申請時期や予算の条件を施工会社と確認してください。ローンの優遇条件と補助金の対象条件は別です。入金前に工事代の支払いが必要な場合もあるため、補助見込額だけを前提に資金を決めないようにしましょう。 自分の条件に合うリフォームローンを比較しよう 工事見積もりを取り、自己資金と補助制度を確認したうえで、必要額と返済可能額を整理しましょう。クラウドローンで銀行の提案を比べる方法もあります。提案は融資を保証せず、正式審査・契約方法・必要書類は金融機関によって異なります。支払期限に間に合うよう余裕を持って準備してください。

2026年9月9日更新。金融機関の最新条件と、2026年度の補助金・減税制度を確認して解説しています。金利や受付状況は申込時に再確認してください。 リフォーム費用を一括で用意することが難しい場合、リフォームローンで支払いを分散できます。無担保の商品もありますが、利用には審査があり、利息や手数料を含めた返済計画が必要です。減税や補助金はローンを組めば自動的に受けられるものではなく、工事・住宅・申請時期などの要件があります。 リフォームローンとは 築年数が経過した住宅を修繕して新しくすることを「リフォーム」と言います。最近では単に古い住居を新しくするだけではなく、和室を洋室に変えたり、2つの部屋の間取りをなくして広いリビングに変身させるといった大掛かりなリフォーム（リノベーション）も人気です。 新築物件を購入するのではなく、リーズナブルな古い物件を購入して、自分たちの好きな間取りやインテリアにリフォームやリノベーションをする人も増えているようです。また、オール電化や太陽光発電設備を設置するといった住環境の改善を目的とするものもあります。 リフォームやリノベーションするには数百万円単位の費用がかかります。このような時に便利なのが「リフォームローン」です。 リフォームローンと住宅ローンのちがい 住宅を対象にしているローンというと住宅ローンを思い浮かべる方も多いでしょう。リフォームローンと住宅ローンは融資限度額も金利も異なっています。まずはリフォームローンと住宅ローンの大きなちがいを確認しましょう。  リフォームローン住宅ローン融資限度額数百万円～数千万円程度数千万円～1億円程度金利固定・変動、商品、優遇条件による固定・変動、商品、優遇条件による返済期間商品による（15年の商品例あり）商品・年齢条件による担保ないことが多いほぼ必須審査期間商品・書類・確認状況による商品・書類・担保評価等による リフォームローンの対象 ローンの対象住宅、所有者、資金使途は金融機関ごとに異なります。実家やセカンドハウスにも利用できる商品はありますが、すべてが対象ではありません。下記は対象になり得る使い道の例です。ローンの対象と減税の対象は別々に確認してください。 一般的にリフォームというと古い物件を修繕するイメージがありますが、最近のリフォームは住む人のさまざまなニーズに応じて種類がたくさんあります。住宅の耐震、免振工事やオール電化対応の工事をするケースもあります。また最近では住んでいる人が高齢になったために家に手すりを設置したり、車いすでも動けるようにバリアフリー対策をするようなリフォームも増えています。 一般的に借りられる金額の目安 無担保・有担保の商品があり、融資上限や返済期間はそれぞれ異なります。担保の有無は借入額だけで決まらず、商品の条件と審査結果によります。工事の見積額に加え、手数料を含む必要額を確認しましょう。 不動産担保型では、土地や建物に抵当権等を設定します。返済できない場合に担保権が実行されるリスクがあるほか、登記費用なども必要です。保証人や保証会社の保証とは仕組みが異なります。 リフォーム費用は住宅ローンの対象にもなるため、高額のローンを組む場合は住宅ローンを利用する方が多いようです。リフォームローンは多くの場合、数百万円単位での借入れが必要な場合に無担保で利用されるのが一般的です。 一般的な金利の目安 金利は金融機関、固定・変動の区分、優遇条件などで異なります。2026年9月9日に確認した三菱UFJ銀行「ネットDEリフォームローン」の通常金利は変動年3.625％（保証料込）です。同銀行は2026年10月1日以降の借入時適用金利を年3.875％と案内しており、申込日ではなく借入月の金利が適用されます。 有担保型も金利は商品・審査結果によって異なります。「年0.5～1％で借りられる」と一律には言えません。保証料、事務手数料、登記費用を含む総負担で比較してください。 一般的なローン期間 返済期間は商品によって異なり、無担保でも10年を超える商品があります。例えば三菱UFJ銀行「ネットDEリフォームローン」は6か月以上15年以内です。長期返済は月額を抑えられる一方、同じ金利なら利息総額が増えます。 リフォームローンのメリット・デメリット リフォームローンを利用するメリットとデメリットについて見ていきましょう。 リフォームローンのメリット①担保の有無を選択できる 無担保型では、不動産に抵当権を設定する手続きや登記費用が不要な点が利点です。ただし、希望額を必ず借りられるわけではありません。有担保型との条件差を比較して選びましょう。 リフォームローンのメリット②工事費用に合わせて資金計画を立てられる リフォーム費用に用途を絞った商品では、工事の見積書や契約書をもとに資金計画を立てられます。審査は金融機関や保証会社が行い、住宅ローンやフリーローンより通りやすいとは一律に言えません。 リフォームローンのデメリット①金利が高い 無担保型は有担保型より金利が高い場合がありますが、実際の差は商品によります。担保を設定する場合の費用も加え、月々の返済額と総額を比較しましょう。 金融機関によっては、口座をすでに保有しているなどの取引状況によって金利の優遇を受けられる可能性もあります。まずは普段から利用している金融機関にリフォームローンの金利について問い合わせるとよいでしょう。 リフォームローンのデメリット②限度額に制限がある 無担保・有担保のいずれにも商品ごとの融資上限があります。例えば三菱UFJ銀行「ネットDEリフォームローン」は50万～1,000万円です。上限内でも審査によって希望額に届かない場合があるため、大規模工事は早めに相談しましょう。 リフォームローンの利用の流れ 一般的な無担保のリフォームローンの利用の流れは下記のようになります。 仮審査と本審査に分ける商品がありますが、手続きは金融機関ごとに異なります。Webで仮審査を申し込める場合も、追加書類や確認を求められることがあります。年齢・年収・借入額などを正確に申告してください。 仮審査に通ったからといって、本審査も大丈夫というわけではありません。正式な審査はあくまで本審査になります。本審査には正式な必要書類を提出して、本人の信用情報を照会して、可否が決定されます。 ローンに申し込んでから借り入れまでの流れ・必要日数の目安 審査回答までの日数は商品や書類の提出状況によって異なります。最短即日を案内する事前審査でも時間がかかる場合があり、契約や融資実行には別の手続きがあります。工事代金の支払日から逆算して申し込みましょう。 本審査通過後も契約や送金の手続きが必要です。融資の時期は金融機関ごとに異なり、必ず工事完了後とは限りません。着手金や中間金に対応できるか、工事業者への支払方法も含めて事前に確認してください。 リフォームローンの審査は厳しい？通過するためのポイントについて リフォームローンの審査はどのようなものか リフォームローンの仮審査が完了すると、本審査へとすすむことになります。本審査ではリフォームローンを利用するために必要書類をそろえて金融機関に提出します。金融機関では申込者の個人の信用情報の照会、資産状況、対象となる物件の価値やリフォーム内容の妥当性などを審査することになります。リフォームローンの審査のポイントは下記の5つです。 年齢、収入、勤続年数、他社借入、信用情報などを総合的に確認します。団体信用生命保険を付ける場合は健康状態の告知等も必要です。一定の勤続年数や安定収入だけで審査通過が保証されるものではありません。 審査にかかる時間 審査時間は一律ではありません。不備のない書類を早めに準備し、入金までの見込みを申込先へ確認しましょう。不動産担保の評価や登記が必要な商品では、その手続きも見込む必要があります。 審査の必要書類 リフォームローンの本審査に必要な書類は下記のようなものがあります。仮審査が通過した後に用意しておきましょう。 そのほかリフォームの内容によって追加で下記のような書類も必要になります。 リフォームローンの種類 銀行系リフォームローン 銀行ではローンの1つとしてリフォームローンを取り扱っています。銀行系のリフォームローンを利用する最大のメリットは金利が低めに設定されていることでしょう。また、銀行に対する信頼感もあります。すでに口座をひらいている銀行でローンを組む場合は金利優遇などの特典があるケースも多くなっています。 一方で審査に時間がかかりがちという点はデメリットと言えます。計画的なリフォームであれば多少審査に時間がかかるのも問題ないでしょうが、急いで住宅のリフォームや修繕を行う必要がある場合、銀行で申し込むのでは間に合わない可能性もあります。 信販系リフォームローン リフォームローンでは、オリコやジャックスといった信販系のリフォームローンも多く利用されています。信販系のリフォームローンはリフォーム業者が提携している信販会社を紹介してくれることが多く、その場でリフォーム工事と一緒にリフォームローンを申し込むこともできます。 信販系でも審査があり、回答までの日数は申込内容や確認状況で変わります。銀行系より必ず速い、通りやすいと考えず、適用金利、分割手数料、支払総額とあわせて比較しましょう。 リフォームローンの金利の仕組み 固定金利と変動金利はどちらが良い？ 固定金利は契約で定めた期間の金利が一定で、変動金利は所定の基準で見直されます。借入期間が短くても金利上昇の影響はあります。見直し時期、返済額の変更方法、金利が上がった場合の家計負担を確認してください。 低金利で借りるには？ 大規模リフォームを計画していて、なるべく低金利でリフォームローンを組みたいと考えている場合は、信販系よりも取引のある銀行の窓口で相談することをおすすめします。すでに住宅ローンを利用している場合は住宅ローン優遇金利が設定されていたり、給与口座であれば特別金利で借りることもできるようです。銀行でリフォームローンを組む場合は審査に時間がかかると言われていますが、最近では審査時間を短縮する努力をしている銀行も増えています。まずはお取引のある銀行窓口に相談すると良いでしょう。 また、以下のようなリフォームを希望している場合は優遇金利を設定している金融機関もありますので、チェックしておきましょう。 リフォームに関する優遇措置 リフォームに関する優遇制度には、補助金と減税の2種類があります。補助金とは、国や地方公共団体から交付されるもので、対象となるリフォームの内容も多岐にわたっています。 リフォームによる減税も、対象となる工事やローンの条件などが決まっています。リフォームを検討しているのであれば、優遇措置を利用して、ぜひお得にリフォームを実現させましょう。 リフォームに関する補助金①「住宅省エネ2026キャンペーン」 2026年は「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の4事業で省エネ化を支援します。対象工事・製品・着工時期などに条件があり、原則として登録事業者が申請します。予算上限に達すると受付が終了するため、契約前に公式サイトで確認しましょう。 外部サイト：「住宅省エネ2026キャンペーン」 長期優良住宅化リフォーム推進事業は2026年度実施なし 長期優良住宅化リフォーム推進事業は令和7年度の交付申請を終了し、公式事務局は令和8年度（2026年度）は実施しないと案内しています。2026年度に利用できる補助金として見込まないよう注意してください。長期優良住宅の認定制度や税の軽減とは別の制度です。 外部サイト：「長期優良住宅化リフォーム推進事業」 リフォームにおける減税措置「住宅ローン減税」 2026年入居分の一定の増改築では、対象ローンの年末残高（上限2,000万円）の0.7％を10年間控除できます。返済期間10年以上、補助金等を差し引いた対象工事費100万円超、所得2,000万円以下、床面積40㎡以上（所得1,000万円超は50㎡以上）などが必要です。初年度は確定申告を行い、実際の控除額は残高や税額等によります。詳しくは国土交通省の制度案内をご確認ください。 個人と金融機関の融資マッチングプラットフォーム「クラウドローン」 最後に、最近注目を集めている「クラウドローン」をご紹介します。クラウドローンは、お金を借りたい個人と、お金を貸したい金融機関とのあいだをつなぐ、融資マッチングプラットフォームという金融サービスです。 クラウドローンでは、リフォーム費用の借入希望条件などを登録し、事前審査後に届く金融機関の提案を比較できます。希望する金融機関への本申込と最終審査が必要で、提案の受領だけで融資が確定するわけではありません。 リフォームローンのＱ＆A リフォームローンの審査に落ちた場合はどうすればいいでしょうか？ ローンの審査が通らなかった場合、通常その理由については開示されません。原因としては年齢や収入、勤務年数などが基準に満たなかった場合や、過去にクレジットカードなどで延滞した履歴が残っているといったといった理由が考えられます。また審査の時点で、すでに他でもローンを組んでいて限度額が上限に達していることが原因のケースもあります。 一度審査に落ちても、金融機関によって基準が異なるために、他の金融機関で審査が通る可能性はあります。またリフォームローンではなく、資金使途が決まっていないカードローンやフリーローンで借りるという方法もあります。 リフォームローンに担保は必要でしょうか？ 無担保型と有担保型があり、選べる商品は借入条件や審査によります。1,000万円を超えるかどうかだけで担保の要否は決まりません。商品説明書で確認してください。 不動産担保型では、契約に応じて対象物件などに担保権を設定します。返済できなくなると担保権の実行によって物件を失う場合があるため、返済が難しくなりそうな時点で借入先に相談しましょう。 借り換えや繰り上げ返済はできる？ リフォームローンでも借り換えや繰り上げ返済は可能です。住居を購入して住宅ローンがまだ残っている状態でリフォームを希望する場合は、残りの住宅ローンとリフォーム費用をまとめて借り換えを検討すると良いでしょう。現在の住宅ローンより安い金利で借り換えできる場合もあります。 自分にあったリフォームローンを選ぼう 自分の家をリフォームしようと思ったら、お風呂場も玄関もキッチンもと、あれもこれもリフォームしたい場所が増えてしまいがちです。スムーズにリフォームを進めるためには、あらかじめ予算を決めて、その範囲内で優先順位をつけておくことが大切です。 リフォームローンは単に金利が安ければいいというわけではなく、信頼できる金融機関選びも大切です。また、最初から無理な返済計画をたててしまうと、あとから後悔することにもなりかねません。借入期間中に予期せぬ出費が起きたとしても、ローンを払い続けることができるように、なるべくゆとりのある返済計画をたてておきましょう。

2026年9月9日更新。2026年の入居・工事に適用される制度を中心に解説します。住宅ローン減税（増改築）の概要と国税庁の適用要件・必要書類も併せてご確認ください。 住宅ローン控除の対象になるのはマイホームの購入だけではありません。要件を満たせば、リフォームでも控除を受けられます。この記事では、リフォームで住宅ローン控除を受けるための要件や方法、必要書類を詳しく解説します。また、リフォームで使える住宅ローン控除以外の減税制度や、リフォームローン探しにおすすめの方法も併せてご紹介。お得にリフォームしたい方はぜひ参考にしてください。 リフォームローンでも住宅ローン控除は受けられる 「住宅ローン控除」というと住宅の購入を対象にした減税制度のように思われがちですが、実はマイホームをリフォームしたときにも使えます。まずは住宅ローン控除がどのような制度なのか見ていきましょう。 住宅ローン控除は最大140万円 最新の制度概要は国土交通省のリフォーム税制案内をご確認ください。 2026年1月1日から2030年12月31日までに工事後の居住を開始する一定の増改築では、年末の対象ローン残高（借入限度額2,000万円）の0.7％を10年間控除できます。年間上限は14万円、10年間の理論上の上限は140万円です。実際の控除額は年末残高、対象工事費、所得税額等によって異なります。 所得税から控除しきれない分は、所定の範囲で翌年度の住民税から控除されます。住民税の上限は課税総所得金額等の5％、最高97,500円です。必ず140万円が戻る制度ではないため、納税額と借入残高を踏まえて確認しましょう。 住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要 住宅ローン控除を初めて受ける場合は、工事後に入居した年分の確定申告が必要です。2026年に入居した場合は、原則として2027年に2026年分の申告を行います。 通常、会社員は会社が年末調整してくれるため確定申告が不要な方が多いですが、住宅ローン控除を受けるには、会社員も確定申告が必要です。ただし、確定申告が必要なのは最初の年だけで、2年目以降は会社の年末調整で手続きしてもらえます。 住宅ローン控除の最新情報は国税庁ホームページでチェック 2026年度税制改正により住宅ローン減税は2030年末入居分まで延長されました。増改築では床面積要件が40㎡以上に緩和され、合計所得金額が1,000万円を超える場合は50㎡以上が必要です。2025年以前の入居分とは要件が異なるため、入居年に合う制度を確認してください。 借入限度額や控除率、控除期間、要件などはその時々に合わせて変更されるため、リフォーム前に国税局や国土交通省のホームページなどで最新の情報を確認しましょう。 なお、国税庁のホームページでは確定申告の書類も作成が可能です。 国税庁｜住宅ローン控除を受ける方へ リフォームローンで住宅ローン控除を受けるための要件 ローンを利用してリフォームすれば、必ず住宅ローン控除の対象となるわけではありません。対象となる工事内容と適用を受けるための要件をそれぞれ紹介します。 住宅ローン控除の対象となるリフォーム工事 住宅ローン控除の対象となるのは、次のいずれかにあてはまるリフォーム工事です。 塀やカーポートなど外構のみの工事は原則対象外です。住宅の対象工事に付随して一体となる工事など、個別の取扱いがあるため、費用の割合だけで判断せず、増改築等工事証明書を発行する建築士等や税務署に確認しましょう。 住宅ローン控除の適用を受けるための要件 対象工事に加えて、以下の主な要件を満たす必要があります。併用する税制や借入先等による条件もあるため、これだけで適用可否を判断せず、国税庁の案内を確認してください。 住宅ローン控除の対象となるのは、あくまで自分が住むための自己所有の物件に限ります。このため、同居の親が所有する物件や、別荘、賃貸住宅などには利用できません。 リフォームしたときの住宅ローン控除のやり方 住宅ローン控除は自動的には適用されないため、自ら手続きする必要があります。手続き方法と必要書類を確認しておきましょう。 リフォームの翌年に確定申告する 初年度は、工事後に入居した年分の確定申告で手続きします。通常の申告期間は翌年2月16日～3月15日ですが、休日等により変わります。申告義務がなく還付申告だけを行う場合は、翌年1月1日から5年間提出できます。工事完了と入居が年をまたぐ場合は、入居年を確認しましょう。 手続き方法は、書類を作成して直接税務署に提出するほか、郵送やe-Taxでの申告も可能です。 リフォームで控除を受けるために必要な確定申告書類 主な書類は次の表のとおりです。工事請負契約書の写し、補助金額や住宅取得等資金の贈与額が分かる資料なども必要になる場合があります。不動産番号の記載や金融機関の調書方式等により省略できる書類があるため、申告年の案内を確認してください。 確定申告書と住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、税務署でもらった書類に記入するほか、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーでも作成できます。 年末残高等証明書は金融機関から取得します。電子交付や調書方式への対応により取扱いが異なり、必ず郵送されるとは限りません。申込先と国税庁の案内で必要な手続きを確認してください。 登記簿は法務局で取得できますが、平日に休みが取れない方などは郵送やWEBでも請求可能です。 住宅ローン控除と合わせて贈与税や医療費控除などを申告する方は、上記以外の書類も必要になります。それぞれ必要な書類を揃えたうえで確定申告をおこないましょう。 リフォームには住宅ローン控除以外の減税制度もある！ リフォーム促進税制や固定資産税の減税など、リフォームで使える減税制度は住宅ローン控除以外にもあります。可能な限り活用してリフォーム費用を軽減しましょう。 特定のリフォームに使える減税制度はリフォームローンを使わなくてOK 最新の制度概要は国土交通省のリフォーム税制案内をご確認ください。 リフォームにより性能を向上し、良質な住宅を次の世代につなげるため、リフォーム促進税制が実施されています。特定のリフォームをおこなったうえで確定申告すると、工事が完了した年の所得税から還付を受けられます。 2026年度税制改正で、リフォーム促進税制の所得税の措置は2028年12月31日まで延長されました。子育て対応改修も対象で、19歳未満の扶養親族がいる、または本人・配偶者のいずれかが40歳未満などの要件があります。床面積や工事費の条件も確認してください。 ＜リフォーム促進税制：10％控除部分の対象工事限度額と控除上限＞ ※カッコ内の金額は、太陽光発電設備を設置する場合 ローンの有無にかかわらず利用できる制度です。10％控除の基礎は実際の支払額ではなく、所定の標準的な工事費用相当額から補助金等を差し引いた額です。一定の追加工事などには上限の範囲で5％控除もあります。住宅ローン控除との併用は、住宅取得分か増改築分か、控除の種類によって扱いが異なるため、税務署に確認してください。 対象となる人や工事内容等は各制度ごとに異なります。また、確定申告に必要な書類は工事の種類によって異なるので、リフォーム会社に確認して期日までに揃えておきましょう。 特定のリフォームで固定資産税の軽減が受けられる 一定の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化改修では、家屋の固定資産税が原則として翌年度に減額されます。2026年度改正で適用期限は2031年3月31日まで延長されました。2026年4月1日以降の工事と、それ以前では要件が異なる場合があります。 固定資産税の控除を受けるには、工事完了後3ヵ月以内に改修工事内容が確認できる書類などを添えて市区町村に「固定資産税減額申告書」を提出します。 リフォーム資金は贈与税の非課税措置の対象 親や祖父母などの直系尊属から一定の住宅取得等資金の贈与を受ける場合、2026年12月31日までの贈与について、省エネ等住宅は1,000万円、それ以外は500万円まで非課税となる特例があります。暦年課税の基礎控除110万円とは別の制度で、住宅性能などによって上限が異なります。 非課税措置を受けるための主な要件は次の通りです。 贈与年の1月1日時点で18歳以上であること、工事後の床面積が40～240㎡であること（40㎡以上50㎡未満は所得1,000万円以下）、原則として翌年3月15日までに資金を工事に充てることなども必要です。非課税でも所得税の確定申告とは別に、翌年2月1日～3月15日の贈与税申告が必要です。詳細は国税庁の案内をご確認ください。 リフォームローン探しにはクラウドローンがおすすめ 急な水回りの故障や屋根の破損など、思いもしないタイミングでリフォームが必要となることもあります。修理に備えての貯蓄が大切ですが、費用が足りないときはリフォームローンに頼ってみてはいかがでしょうか。 リフォームローンを比較したい場合は、クラウドローンも利用できます。希望条件などを登録し、事前審査を経て届く金融機関の提案を比較します。提案後も金融機関への本申込と最終審査が必要です。 Webで手続きを進められる商品もありますが、来店や書類提出の要否、融資日、金利は金融機関によって異なります。控除を利用する場合は、返済期間などの税制要件も満たすか確認しましょう。 リフォームローンを組んだら住宅ローン控除をお忘れなく！ リフォームでも条件を満たせば住宅ローン控除の対象となります。リフォームの翌年に確定申告することで、所得税から10年間で最大140万円の控除を受けられます。住宅ローン控除以外にもリフォーム促進税制や固定資産税の軽減といった減税制度もあります。リフォームを予定している方はしっかり調べて、リフォーム費用を軽減しましょう。

「空き家ローン」という名前を初めて聞いたという方も多いのではないでしょうか。ニュースなどで見かけても、住宅ローンとの違いや具体的な使い道が分かりづらいこともあるかもしれません。この記事では、空き家ローンの仕組みを従来の住宅ローンと比較しながら説明します。空き家ローンの活用方法についても分かりやすく解説しますので、空き家の購入や活用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。 住宅ローンと空き家ローンの違い 対象の不動産 住宅ローンの対象は、原則として新築または築年数の浅い住宅であるのに対して、空き家ローンでは、以下のような物件が対象になります。 このような物件は、住宅ローンでは担保評価が低く、融資自体が受けられない、あるいは希望額の3〜5割しか借りられないといったケースも少なくありません。通常の住宅ローンでは対応が難しい物件に対応できるのが空き家ローンです。 担保の有無と審査基準 住宅ローンでは、購入する不動産を担保とするのが一般的で、返済が滞った場合には、金融機関がその物件を売却して貸付金を回収します。そのため、古い物件や再建築不可の物件などは担保評価が低く、融資が受けにくい傾向があります。 一方、空き家ローンは無担保融資が可能で、物件の評価にかかわらず審査を受けられるのが特徴です。審査では、申込者の収入や信用情報（与信）をもとに判断されるため、担保価値が乏しい物件でも利用しやすいというメリットがあります。 取扱金融機関 住宅ローンは、多くの銀行や信用金庫などが商品を展開しており、選択肢が豊富です。これに対して空き家ローンは、現時点では一部の金融機関のみが取り扱っているのが実情です。 また、「空き家ローン」と名前がついていても、内容はさまざまで、たとえば解体費用専用のローンなどもあります。目的に合った商品を見つけるためには、金融機関ごとの条件を丁寧に比較する必要があります。 借入期間と借入上限金額 住宅ローンの借入期間は最長35〜50年と長期に設定できますが、無担保型の空き家ローンでは最長でも20年と、比較的短めに制限されています。 また、借入金額の上限は、2025年1月時点では1,500万円が一般的でしたが、最近では一部の金融機関で3,000万円まで対応可能な商品も登場しています。今後、ニーズの拡大に応じて、借入条件がさらに柔軟になる可能性もあるでしょう。 提出する書類 空き家ローンを利用するときに提出する書類は以下の3点のみです。 空き家ローンは、一般的な住宅ローンのように物件を抵当に入れる必要がないため、抵当を設定する登記の手続きも発生しません。売買契約書や請求書があれば申し込みが可能で、金融機関の窓口に足を運ぶ必要もありません。すべてオンラインで完結できるため、住宅ローンに比べて書類の準備や手続きの負担が大幅に軽減されます。 対象エリアの自由度 一般的な住宅ローンでは、物件の所在地や申込者の居住地が金融機関の営業エリア内である必要があり、地域に縛られるケースが少なくありません。 しかし、空き家ローンの中には、全国対応の地方銀行が取り扱っている商品もあり、住んでいる地域や購入する物件の所在地にかかわらず借り入れができることがあります。 たとえば、関東に住んでいる人が中国地方の銀行から融資を受け、北海道の空き家を購入するといったケースも可能です。 空き家ローンも団体信用保険に加入できる？ 団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンの契約者が死亡または高度障害となった場合に、生命保険会社がローン残高に相当する保険金を支払い、債務を完済する仕組みです。 住宅ローンでは一般的に団信の加入が義務づけられていますが、空き家ローンでは、取り扱いのある金融機関が限られており、任意加入であったり、借入期間が10年以上の場合にのみ加入が必須となるケースもあります。取扱条件は金融機関によって異なるため、事前の確認が重要です。 なお、団信を付帯させると、金利が約0.3〜0.4％上昇する傾向があります。借入期間や借入金額とあわせて、総合的に判断することが大切です。空き家ローンを検討する際は、借入条件欄に記載された団信の有無や内容をよく確認し、納得のうえで契約を進めましょう。 空き家ローンを探すならクラウドローンがおすすめ 空き家ローンを取り扱う銀行は多数あり、金利や条件もそれぞれ異なります。そのため、自分で一つひとつ比較・検討するのは現実的ではありません。そこでおすすめなのが、銀行融資のマッチングサービス「クラウドローン」。 クラウドローンは、無担保ローンを取り扱う金融機関と利用者をつなぐオンラインプラットフォームです。 空き家購入の希望条件や基本情報を約3分で入力するだけで、提携保証会社による事前審査が、平日であれば最短3時間ほどで完了します。審査結果では、借入可能かどうかだけでなく、各銀行が提示する金利の目安も一覧で表示されるため、自分に合った融資先を比較しやすいのが特長です。 購入物件の住所入力が不要な点も大きなメリットで、「遠方の空き家を検討したい」「まだ物件が決まっていないが、借入可能額を把握しておきたい」といったケースにも対応可能。複数の金融機関の金利条件を、一度の入力でまとめて確認できる利便性の高さが、クラウドローンの魅力といえるでしょう。 空き家ローンを申し込むおすすめのタイミングは？ 空き家ローンの銀行融資では、書類提出や勤務先の確認など、カードローンに近い手続きが必要です。融資実行までに10日〜2週間ほどかかりますが、住宅ローンと比べると比較的短期間で完了します。 これから空き家を購入する場合、まず物件探しから始める方が多いかもしれませんが、人気エリアの空き家は売り出された瞬間に申込みが集中することもあります。そのため、ローンの事前審査は「物件が決まる前」に済ませておくのが賢明です。 クラウドローンを通じて仮審査に通過すると、その審査結果は3ヶ月間有効です。気に入った物件が見つかった際に売買契約書を提出すれば、最短2営業日で融資が完了するため、チャンスを逃さずに済みます。 また、申し込みから融資実行までには最大で3ヶ月の猶予があるため、仮審査の有効期間（3ヶ月）と合わせて、最長6ヶ月間の準備期間が確保されます。物件がまだ決まっていなくても、事前に借入可能額を把握しておくことで、あらかじめ予算感を持った状態で空き家探しをスタートできます。 このように、先に資金計画を整えてから物件選びに進めるのは、従来の住宅ローンにはない新しいスタイルと言えるでしょう。 まとめ 実際にクラウドローンは、「空き家活用株式会社」や「Airbnb」などとも連携し、ローンプラットフォームとして導入されています。空き家購入を効率よく進めたい方にとって、心強いサポートとなるでしょう。 資金計画から物件探しまで、空き家購入をスムーズに進めるために、ぜひクラウドローンを活用してみてください。

近年、注目が高まっている「空き家ローン」をご存じでしょうか。従来の住宅ローンやカーローンに比べて新しいタイプのローンで、これまで融資が難しかった空き家や古民家にも対応しています。しかも購入だけでなく、リフォームや投資目的にも活用できるため、多くの人の関心を集めています。この記事では、空き家ローンの特徴と効果的な活用方法について詳しく解説します。 空き家が抱える社会的問題と法改正 空き家問題とは？ 放置された空き家が、いま全国で深刻な社会問題となっています。総務省の調査によると、2023年時点でその数は約900万戸に達しており、年々増加傾向にあります。こうした空き家の放置は、景観を損ねるだけでなく、治安の悪化を招き、さらには地域コミュニティの衰退にもつながるなど、社会全体に深刻な影響を及ぼしています。 2023年の法改正でどう変わった？ 深刻化する空き家問題に対応するため、2023年末に「空き家対策特別措置法」が改正されました。この改正により、適切に管理されていない空き家は「管理不全空き家」と見なされ、従来受けられていた固定資産税の軽減措置が適用されなくなります。その結果、税負担が最大で6倍に増える可能性もあり、空き家を放置し続けることは、今後大きな経済的リスクとなり得ます。つまり、「空き家をただ所有する」時代は終わり、これからは「どう活用するか」が問われる時代に入ったといえるでしょう。 従来の住宅ローンでは空き家に対応できない？ 空き家を活用しようと考えたとき、最初に直面するのが「資金調達の壁」です。 特に、再建築不可物件や築年数の古い住宅は、従来の住宅ローンやフラット35などでは融資の対象外となるケースが少なくありません。これらのローンは土地や建物を担保にする仕組みのため、耐震性や建築基準に課題がある空き家は資産価値が低いため、審査に通らないことが多いのです。 その結果、「安く物件は手に入るのに、購入費や改修費がまかなえない」というジレンマが生じ、空き家の再活用が進まない大きな要因となっていました。 こうした課題を受けて登場したのが、建物を担保にせず、個人の信用情報に基づいて融資を受けられる「空き家ローン」です。 空き家ローンとは？その特徴と仕組み 空き家ローンとは、不動産を担保にせず、申込者本人の信用情報（与信）にもとづいて審査される無担保型のローンです。 最大の特長は、従来の住宅ローンで必要とされる測量・調査、担保設定、抵当権の登記といった煩雑な手続きが不要な点にあります。 さらに、申し込みから契約までをオンラインで完結できる金融機関も増えており、手続きの手軽さやスピード感も魅力のひとつです。これまでの住宅ローンとは異なる、より柔軟でスムーズな資金調達手段として注目されています。 空き家ローンは2025年1月現在、上記の2種類に分かれています。 居住を対象とした消費性ローン 個人が自宅やセカンドハウスとして空き家を取得・活用する場合は、「消費性ローン」の対象となります。一部の銀行では最大3,000万円までの融資が可能ですが、全国対応のローンに限ると、上限1,500万円・最長20年の返済期間が一般的です。 事業用も利用できるフリーローン 一方、2024年4月からは「フリーローン」を活用した空き家購入も可能になりました。これは、賃貸や民泊など収益目的で空き家を活用したい人向けのローンです。 ただし、事業性を伴う分リスクも高いため、融資上限は500万円、返済期間は最長10年と、条件はやや厳しめ。また、金利も3％台からと、一般的な消費性ローンよりも高めに設定されています。 不動産投資では金利によって利回りが大きく左右されるため、想定より高い金利が提示された場合は、借入額を抑えるといった柔軟な判断も検討したいところです。 リフォーム資金にも活用可能 空き家ローンは、単に購入資金をまかなうだけでなく、リフォームや投資にも幅広く活用できるのが特徴です。 たとえば、空き家活用で必要となる水回り設備の更新、壁や床の張り替え、断熱性の向上といったリフォーム費用にも利用できます。さらに、賃貸住宅・シェアハウス・民泊施設などの収益物件として運用するための内装改修や家具の設置費にも対応しており、ビジネスでの投資にも活かしやすい制度となっています。 また、地方の古民家や郊外の空き家だけでなく、都心部でワンルーム投資をしているオーナーにもメリットがあります。例えば、「なかなか入居者が決まらない」といった課題を抱える場合でも、トレンドに合った間取りへの大規模リフォームにより、物件価値を高めて入居率の改善や収益アップを目指せます。 空き家ローンを効率的に探すなら「クラウドローン」 住宅ローンは多くの銀行で提供されていますが、空き家ローンは比較的新しいサービスのため、取り扱っている金融機関が限られており、自分に合ったローンを探すのは大変かもしれません。 そこでおすすめなのが、ローンのプラットフォーム「クラウドローン」。希望する借入額や個人情報を3分ほど入力するだけで、まとめて複数の金融機関に一括で申し込みができます。 クラウドローンを利用すれば、提携する保証会社による事前審査を受けることができ、平日の日中であれば約3時間で結果がわかります。審査時には「自宅用」か「収益物件用」かを選択できるため、用途に応じた申し込みが可能です。 事前に融資の可否や金利がわかるため、特に投資用物件を検討している人にとっては、収支計画を立てるうえで非常に便利です。さらに、金融機関ごとに異なる金利や返済条件を一括で比較できるため、より自分に合った条件で融資を受けやすくなります。契約もオンラインで完結できるため、手間なく自分に合った最適なローンを選べます。 まとめ 空き家の購入を検討しているなら、まずは空き家ローンの事前審査で融資枠を確保しておくのがおすすめです。事前審査は物件が決まっていない段階でも申し込むことができ、有効期間は3ヵ月あります。「空き家バンク」などを活用しながら物件探しを進め、購入したい物件が見つかれば、スムーズに手続きを進められます。 自分に合った空き家ローンを探したい方は、まずはクラウドローンで事前審査から始めてみましょう。

住まいの顔ともいえる玄関ドア。古くなった玄関ドアをリフォームすれば、住宅の外観やセキュリティを向上させるだけでなく、暮らしが快適になることでしょう。リフォームして最新の玄関ドアを設置する場合は、費用はいくらかかるのでしょうか。この記事では、安心してリフォームを進められるよう、玄関ドアリフォームの費用とメリットについて詳しく解説しています。さらに補助金制度についても詳しく解説しますので、玄関ドアのリフォームを検討している方は、ぜひ参考にしてください。 玄関ドアリフォームの価格相場は20～50万円程度 玄関ドアのリフォーム費用は、一般的に20～50万円程度が相場です。そのうち、工事や撤去費用が5～10万円かかります。総費用は、ドアの種類やサイズ、素材、デザイン、工事内容によって異なります。 シンプルな片開きドアの交換なら10万円台で済むこともありますが、玄関の間取りを変更したり、収納を設けるなどの追加工事があると100万円以上かかることもあります。平均的には40万円前後かかる工事と言えるでしょう。 玄関ドアリフォームの工期はどれくらい？ 玄関ドアの交換工事には、一般的に1日から数日かかります。工期はドアの取り付け方法や工事内容によって異なりますが、古いドア枠を撤去するか活かして新しいドアを設置するかで工事の日数が変わります。古いドア枠を活かしてその上に新しい枠を設置する場合、一般的には1～2日程度で工事が完了します。最短で1日でできるリフォームなので、工事中の生活に大きな支障はありません。 予算別、玄関ドアのリフォーム事例 工事費用を決める要素として、主に玄関ドアのタイプと機能性があります。どのくらいの費用をかければ、どのような玄関ドアリフォームが可能なのでしょうか。ここからは、予算別にリフォーム工事の具体例を見ていきましょう。 玄関ドアは大きく分けて2種類ある リフォーム事例を紹介する前に、玄関ドアの基本的な用語を説明します。玄関ドアは、前後に開閉する一般的なドアタイプの「開き戸」と、左右にスライドして開閉する「引き戸」の2種類に分けることができます。 開き戸には、次の5タイプがあります。 引き戸は3つのタイプに分けることができます。 玄関ドアをリフォームする際、開き戸を引き戸に変更できます。引き戸は少ない力で開閉できるので使い勝手が向上しますが、玄関の幅によっては対応できない場合もあるので注意が必要です。 20万円未満の予算 シンプルな片開きや片引き戸のリフォームなら、断熱、通風などの機能は選べませんが、10万円台でリフォームできるケースがあります。また、玄関ドアの塗装やハンドル交換など、簡易なリフォームも可能です。 20～30万円の予算 ドアの素材やデザインを変更するリフォームも可能になります。片開きなら、断熱機能のついた玄関ドアも選べるようになり、断熱機能なしであれば袖付きタイプや引き違い戸も選択できるようになります。 30～50万円以上の予算 ドアの断熱性や防犯性を高めたリフォームが可能になります。親子ドアも選択できるようになり、40万円以上ならすべてのタイプの引き戸もリフォーム可能になります。片開きなら、高性能のスマートキー付きや高断熱タイプも選択できるようになります。50万円を超えるのは、袖付きや両開きなど間口の広いドアの場合です。それ以上の費用がかかるのは、玄関のリフォームも同時に行うケースです。 玄関ドアをリフォームするメリットとは？ 玄関ドアをリフォームすれば、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは5つに分けて解説します。 断熱性が上がる 多くの家では玄関が寒いと感じることが多いです。断熱効果のあるドアに替えると、玄関の保温性が高まり、夏の冷房も逃がさないため、冬は暖かく夏は涼しい玄関に変わります。 玄関の湿気が解消される 玄関に窓がない家は多く、暗くて湿気がこもりがちです。リフォームして採光性の高いドアに替えると、玄関が明るい空間に生まれ変わります。また、採風タイプなら施錠したまま風を取り込めるので、玄関の湿気対策に効果的です。 防犯性が高まる ピッキングやサムターン回しなどの侵入手口に対抗する最新のセキュリティ機能が付いたドアに交換すれば、防犯性も向上します。 出入りしやすくなる リフォームして歪みや軋みを取るだけでもスムーズに開閉できるようになります。また、リモコンやカードキー、スマートフォンで開閉できる電気錠を導入すれば、鍵を使う必要がなくなり、生活が便利になります。 デザインがおしゃれになる 玄関ドアは使用頻度が高く、風雨や紫外線に晒され続けているため、経年劣化が起こりやすい場所です。玄関ドアを新しく交換するだけでも、住まいの見た目の印象が大きく変わります。モダンなドアや好みに合ったドアに取り替えれば、気持ち良く生活できるでしょう。 玄関ドアのリフォームを安く抑えるにはカバー工法がおすすめ 手軽に玄関ドアをリフォームしたいなら、カバー工法がおすすめです。カバー工法とは、古い玄関ドアを外し、新しい玄関ドアを既存の枠に被せて取り付ける施工法です。この方法のメリットは、ドア枠をそのまま使うため、時間も費用も抑えられること、そして騒音が少なく近隣に迷惑をかけずにリフォームができることです。一方、デメリットとしては、既存の枠の内側にカバー枠を取り付けるため、開口部がひとまわり小さくなることです。 玄関ドアのリフォームに補助金は使える？ 国や自治体では玄関ドアのリフォームにも使える補助金制度を設けています。ここでは主に、国の補助金を中心に解説します。お住まいの自治体の補助金に関しては、お近くの工務店に確認して正しい情報を入手しましょう。 先進的窓リノベ2024事業 先進的窓リノベ2024事業は、省エネルギー性能を高めるために住宅の窓をリフォームする際に利用できる補助金制度です。補助金額は窓の性能や工事内容に応じて異なり、最大で1戸あたり200万円まで支給されます。断熱効果のある玄関ドアに交換する場合も対象になりますが、玄関ドアのリフォームだけでは対象とならず、ガラス、内窓、外窓の交換による断熱改修や省エネ対策の改修工事と同時に行う必要があるので注意が必要です。 子育てエコホーム支援事業 子育てエコホーム支援事業は、子育て家庭や若者夫婦世帯を対象に、住宅の省エネや住環境の改善を支援する補助金制度です。18歳未満の子を持つ世帯や、夫婦のどちらかが39歳以下の世帯は補助金の上限が引き上げられます。主な対象工事には、断熱効果のある玄関ドアへの交換、防犯性や防音性を高める改修、玄関周りの手すり設置や段差解消などのバリアフリー改修が含まれます。 子育てエコホーム支援事業の補助金額は、対象となる工事ごとに設定されており、例えば玄関ドア交換の場合は3万2000円～で、補助額の上限は最大60万円です。 既存住宅における断熱リフォーム支援事業  既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、住宅の断熱性能を向上させるためのリフォーム費用を支援する補助金制度です。玄関ドアのリフォームをする際、「窓・ガラス・断熱材を使用するリフォーム」と同時に「断熱効果のある玄関ドア」を導入する場合は、補助の対象となります。補助金額は工事費用の3分の1以内で、上限は一戸建ての場合、120万円です。 介護保険 要介護・要支援の認定を受けている場合、介護保険制度によって、手すり設置など住宅のバリアフリーリフォームに補助金が支給されます。補助金の対象となる玄関まわりのリフォームには、「手すりの設置」「床段差の解消」「床や階段の滑り止め加工」「引き戸への交換」などがあります。 リフォーム費用は20万円まで支給され、そのうち1割が自己負担なので18万円が補助金でカバーされます。ただし、所得によって自己負担が2割や3割になる場合もあります。介護保険によるリフォームは、ケアマネージャーが申請書類を作成できるので、相談してみましょう。 長期優良住宅化リフォーム推進事業 長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅を長期的に優良な状態に保つためのリフォームを支援する補助金制度です。補助対象となる必須工事は4つあり、省エネ、耐震、劣化対策、住戸面積の確保です。 玄関のリフォームの場合、省エネ性向上を目的とした断熱素材を使用した玄関ドアの設置や交換、劣化対策や耐震性のリフォームと同時に行う場合、または三世代同居のための玄関の増設が補助の対象になる可能性があります。 補助金額は、工事内容や規模によって異なり、限度額は210万円で、補助額は対象リフォーム工事費の3分の1です。三世代同居対応リフォームの場合、加算額として50万円があり、合計で補助金額は210万円になります。 自治体の補助金 国による補助金のほか、お住まいの自治体でも玄関のリフォームに活用できる補助金制度がある場合もあります。例えば、東京都大田区で実施している「住宅リフォーム助成事業」は、大田区に居住している住宅所有者を対象に補助金を支給しています。 「バリアフリー対策、環境への配慮、防犯対策」を目的とした工事では、工事費用の10％を上限として最大20万円が支給されます。玄関のリフォームには段差の解消、開き戸から引き戸への変更、玄関ドアの改修によるドアロックの防犯工事などが対象となります。 また、「新生活様式への対応」を目的とした工事では、工事費用の20％を上限として最大10万円が支給されます。玄関のリフォームにはインターホンの設置・改修、タッチレス可能な玄関ドアの設置・改修、通風式玄関ドアの設置・改修などが対象となります。 玄関ドアのリフォーム費用が不足する時はローンも検討 高性能の玄関ドアに交換したり、玄関まわりのリフォームも同時に行う場合、予算を超えてしまう場合があるかもしれません。そんな時は、リフォームローンを検討するのもひとつの方法です。 リフォームローンにも種類があり、リフォーム業者が取り扱う信販会社のリフォームローンは、工事と同時に利用できて手続きがスムーズですが、金利が高めに設定されている場合があります。一方、銀行のリフォームローンは審査は厳しくなる傾向はありますが、金利が低く設定されているので、総支払金額を抑えることができます。 玄関ドアリフォームに使えるローンはクラウドローンで探そう 低金利のリフォームローンを探すなら、クラウドローンを利用してはいかがでしょうか。クラウドローンはお金を借りたい人と融資可能な銀行をつなげる融資マッチングサービス。希望の借入条件を登録すると融資可能な銀行から直接プランの提案を受けられます。 自分で借入先を探す手間が不要で、審査もスピーディーに対応してくれます。申し込みから融資までオンラインで完結するので、平日に銀行に行けない方でも利用可能です。忙しい方やできるだけ低金利のローンを借りたい方は、まずは希望の条件で借り入れ可能か、最短3分の無料診断でチェックしてみましょう！ 玄関ドアをリフォームして快適な暮らしを手に入れよう 玄関ドアをリフォームすれば、住宅の外観やセキュリティを向上させるだけでなく、住まいの快適性も大幅に向上させることができます。断熱、通風、採光などの機能が充実した玄関ドアを選べば、日常生活がさらに快適になります。新しいドアに交換することで、住まい全体の雰囲気も大きく変わるでしょう。玄関ドアのリフォームによって得られる効果を十分に検討し、最適なリフォームを行いましょう。